NTT、大規模言語モデル「tsuzumi」を提供開始 “鼓”奏者も演奏で祝福 LLM開発競争をどう戦う？
NTTは3月25日、独自の大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を始めた。さまざまな業種・業界の企業に提供し、2027年度までに1000億円の売り上げ創出を目指す。同日に開催した記者発表会には、その名の由来である楽器“鼓”の奏者も駆け付け、祝言の演奏を披露した。 tsuzumiはNTTが独自開発したLLMで、まずは70億パラメータのモデルの商用提供を始める。日本語LLMの性能を図るベンチマーク「Rakuda」において、tsuzumiは「GPT-3.5」を上回る性能を持つという。他にも、企業・業界特化へのカスタマイズを低コストで行える点や、図表読解などが可能なマルチモーダル性を持つことも特徴だ。
NTT、各社ごとに重要情報漏えい対策を推進 「USBメモリの使用禁止」も
NTTグループは2024年3月8日、NTT西日本子会社のNTTマーケティングアクトProCXで個人情報が流出した問題を受け、再発防止を徹底する考えを示した。 不正に持ち出されたのは、NTTマーケティングアクトProCXにテレマーケティング業務を委託していた一部クライアントの情報だったが、後にNTTドコモのユーザー情報が含まれていることが発覚した。 →ドコモユーザーの個人情報流出 NTT西日本子会社の元派遣社員が不正持ち出し →NTT西日本子会社で約900万件の個人情報流出 元派遣社員が不正持ち出し NTTが2023年11月7日に開催した記者向けの決算説明会では、島田明社長が「業務においてUSBメモリの使用を原則禁止していたが、一切禁止にしていく必要がある。例外的に使わざるを得ない場合は許可を取るようにしていく」ことを明らかにした。 NTTグループCISO（Chief Information
NTT西子会社の内部不正、追加で28万件の持ち出し明らかに 社内調査で 計928万件に
NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）が、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 NTT西日本グループのNTTマーケティングアクトProCX（大阪市）は12月19日、10月に発表した派遣社員による顧客情報約900万件の不正持ち出しについて、追加で約28万件の情報が持ち出されていたことが分かったと発表した。 10月時点では59のクライアントから預かっていた顧客情報約900万件が持ち出されたと発表していたが、実際は69クライアントから預かっていた情報約928万件が対象だったことが分かったという。社内調査や分析の結果、当初の発表より多いことが明らかになった。 不正に持ち出された情報の内訳も一部変更した。同社はこれまで、900万件のうち約138万件が特定のクライアント
NTTの2023年4～9月期決算は増収減益、「東西とドコモの統合は考えていない」
NTTが2023年11月7日に発表した2023年4～9月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比1.2%増で過去最高の6兆3645億7000万円、営業利益が同4.6%減の9509億4600万円と、増収減益だった。総合ICT事業やグローバル・ソリューション事業の増収が全体の売上高を押し上げた。一方で固定音声関連収入の減収やコロナ後の反動による光回線の伸び悩みなど地域通信事業の減収が、全体の利益を圧迫した。 またNTT法についてNTTの島田明社長は、改めてNTT東西とNTTドコモを統合する考えはないと強調した。外資規制の規律については、NTTだけでなく主要通信事業者を対象とし、外為法だけでなく電気通信事業法やその他法令などを含めた幅広い検討が重要とした。 決算説明会の質疑応答では、NTT西日本子会社の元派遣社員による顧客情報900万件流出に対しての受け止めが聞かれた。島
高ストレス社員比率、最悪 NTTは定期調査で状態確認 - 日本経済新聞
働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。特に深刻なのは30代。累積する業務の多さなどで疲弊している。休職者の増加が組織をむしばむとあって、企業も対策を講じ始めている。脈拍（パルス）のように短期かつ定期的な意識調査を繰り返してストレ
「goo地図」サービス終了 23年の歴史に幕
NTTドコモは、Webブラウザから閲覧できる地図サービス「goo地図」を、9月27日に終了する。2000年10月1日のサービス開始から23年で幕を閉じることになる。 goo地図は、旧NTTレゾナント（2023年7月1日にドコモと合併）が運営するポータルサイト「goo」の地図サービスとして提供されてきた。 ネット黎明期には存在感を発揮したが、2005年7月にはGoogleマップが日本でサービスを開始。ライバルの「Yahoo!地図」も利便性を向上させる中、プレゼンスは薄れていた。 ドコモは「長年にわたり『goo地図』をご愛顧いただきましたお客様に、心より感謝申し上げるとともに、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ございません」とコメントしている。 関連記事 ドコモがNTTレゾナントを吸収合併 「OCNモバイル」「goo」はドコモのブランドに NTTドコモは5月25日、完全子会社のエヌ・ティ・ティレゾナ
NTTの2023年4～6月期決算は増収減益、地域通信事業の先行投資が利益を圧迫
NTTが2023年8月9日に発表した2023年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる営業収益が前年同期比1.4％増で過去最高の3兆1110億7300万円、営業利益が同5.7％減の4746億5000万円と、増収減益だった。総合ICT事業やグローバル・ソリューション事業の増収が全体の売上高を押し上げた。一方で大規模システム更改によるオペレーション効率化やセキュリティー強化のための先行投資の増加などにより、地域通信事業が減益し利益を圧迫した。 決算説明会の質疑応答では、政府が保有するNTT株の売却や日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の見直しなどNTTの完全民営化に関する質問が数多く寄せられた。政府のNTT株の売却方策に関して島田明社長は、「できるだけ株価に影響を及ぼさないよう検討をお願いしている」とし、一気に売却せず長期にわたって徐々に売却していく考えには歓迎の意を表明
遅延が200分の1に NTT、次世代通信サービス「IOWN1.0」を23年3月スタート
NTTは11月15日、同社が掲げてきた次世代通信構想「IOWN」（アイオン、Innovative Optical and Wireless Network）の最初のサービス「IOWN1.0」を2023年3月に始めると発表した。第1弾として光通信技術を活用した「APNサービス」を提供。既存の光回線に比べて、遅延を200分の1に抑える。 APNサービスは2つの拠点を専用線でつなぐ法人向け通信サービス。料金は案件の内容などで個別に設定する。遅延は既存の光回線の200分の1。条件によるが、120km離れた拠点間の通信における遅延は1ミリ秒（1/1000秒）という。1マイクロ秒（1/1000ミリ秒）単位の遅延調整機能も備える。 NTTの島田明社長は発表会で「これだけ低遅延化するのはかなりエポックメイキングなこと。（活用法については）『こういうところで使えないか』といったお客さまからのリクエストも期待
8年続く社内勉強会を続けていくために行っていること - NTT Communications Engineers' Blog
みなさんこんにちは、社内のエンジニアが働きやすくすることを目標にする Engineer Empowerment プロジェクトの @Mahito です。 社内勉強会を始めたけれど長く続かないという話は時々、知人から聞いたり Twitter で見かけたりすることがあります。 今回は NTT Com で 2014 年から 8 年間続いている社内勉強会 TechLunch の運営を続ける際に行っていることについて書きたいと思います。 本記事は少々長めになっているため、先に内容をまとめると以下のようになります。 社内勉強会 TechLunch の紹介 社内勉強会を長く続けるためにどんなことを考えたか 続けていくために「ゆるく」したこと 発表の敷居を下げる 運営が頑張りすぎない 参加者にもゆるく楽しんでもらう TechLunch とは NTTコミュニケーションズでは、TechLunch と称して社内ラ
NTT西日本の大規模通信障害、光伝送装置のソフト不具合で設定が工場出荷状態に
NTT西日本は2022年8月25日、大規模な通信障害を引き起こした。30府県の最大211万回線でインターネット接続に支障を来した。発端は保守ネットワークにおける装置の収容数が推奨値を超えたことだった。1台の光伝送装置で動作が不安定となり、内部データベースの同期に失敗。ソフトウエアの不具合で装置が初期化され、顧客の通信にまで影響が及んだ。 「本当にご迷惑をおかけして、申し訳ございませんでした」。2022年9月30日、NTT西日本の森林正彰社長は8月25日に引き起こした通信障害に関して総務省から行政指導の文書を受け取り、記者団を前にこう陳謝した。 8月25日の通信障害は、NTT西日本の幅広い顧客に影響を与えた。「フレッツ光ネクスト」などの利用者が最大6時間近くにわたってインターネットに接続しづらくなった。同社は最大211万回線が影響を受けたと推計する。兵庫県や京都府など12府県の最大63万回線
NTTは「55歳で年収3割減」の役職定年、富士通・NECは廃止も新制度はよりシビアに
中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀 「53歳で年収が3割減」など、一定年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。この制度は1000人以上の大企業の5割で導入されている。ところが、これまで役職定年の詳細が世に出ることは、ほとんどなかった。そこで、ダイヤモンド編集部では主要企業の役職定年の実態、実額を徹底調査。そこからは、残酷なまでの悲哀が浮き上がってきた。 バックナンバー一覧 目まぐるしく進化する技術にキャッチアップすることが求められるIT業界で、シニア社員はどう働いているのか。特集『中高年の給料激減！主要企業のデータ初公開！大企業の5割導入 役職定年の悲哀』（全17回）の＃1では、IT業界での役職定年事情を取り上げる。役職定年とは例えば「55歳で担当部長なら年収3割減」というような、中高年向けの人事制度だ。実際、NTTグループ、ソフトバンク
NTT 本社機能の一部を2都市に分散 大規模災害時も業務継続へ | NHK
NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。 関係者によりますと、NTTは首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう、東京 千代田区にある持ち株会社の本社機能の一部を東京以外の都市に分散させる方針です。 具体的には、東京から新幹線など複数の交通ルートがあり、津波などのリスクが低い群馬県高崎市と京都市に、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設けることにしています。 会社では、災害時に活用できる拠点を東京以外にも設けることで迅速な情報の把握などにつなげたい考えで、ことし10月から試験的な運用を始めて、課題などを検証し、本格的な導入に向けた検討を進めることにしています。
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NTTが米自動運転スタートアップに出資 まずトヨタ車に活用、25年にも - 日本経済新聞
「NTT法」廃止すれば国民生活に影響、携帯3社がNTTの主張に異議
正式社名「日本電信電話」は「事業とマッチしていない」…ＮＴＴ社長が社名変更に言及
NTT東西、「フレッツ 光」の2年契約割引の終了や各種料金の改定を発表 対象者には書面などでの案内を予定
NTT、社員20万人でサイバー防衛 弱点発見で報奨金 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
巨艦NTT､ついに本格始動する｢人事大改革｣の衝撃
NTTグループ、「田んぼにスマートストア」の勝算 - 日本経済新聞
NTT、さらば「GAFA予備校」 人材流出阻止へ働き方・人事改革 ビッグBiz解剖㊤ - 日本経済新聞
