「全ての住所フォームがこうなってほしい」 SIerが公開した“使いやすい入力欄”の作り方が話題 ソースコードも掲載
「郵便番号を入れる枠はひとまとまりに」「郵便番号を基にした住所の自動入力を搭載する」といった、使いやすい住所入力フォームを作る知見をまとめたブログ記事が話題だ。「はてなブックマーク」で1000ユーザー以上がブックマークした他、Twitterでも「参考になる」「全ての住所フォームがこうなってほしい」などの反応を集めている。 ブログでは、入力の煩雑さから離脱してしまうユーザーを減らすためにすべきことを大きく4つに分ける。 「郵便番号の枠はひとまとまりに」「郵便番号を入れたら即座に、もしくはユーザーがボタンを押したら住所を自動入力する」に加え「Webブラウザが備える住所の自動入力機能に対応・最適化する」「入力欄は『都道府県』『市区町村』『町名以下』の3欄を基本とし、『建物』欄はオプションとする」といった機能が必要と紹介。それぞれの実装に当たっての注意点などを説明している。 これらの機能を搭載した
公取委が斬り込む、行政システムにおける「ベンダーロックイン」の実態を公開
公正取引委員会は2022年2月8日、府省庁や地方自治体など官公庁の情報システム調達における独占禁止法上の課題や検討事項などをまとめた報告書を公表した。特定ベンダーの製品やつくり込んだサービスから抜け出せない「ベンダーロックイン」の回避に向けた観点を示した。 アンケートは2021年6月から官公庁など合計1835機関を対象に実施し、1021機関が回答した。加えて官公庁の129機関とベンダー5社へのヒアリングや2回にわたる有識者との意見交換も実施して報告書をまとめた。 アンケートに回答した機関のうち98.9％が「既存ベンダーと再契約したことがある」と答え、その理由（複数回答）の48.3％が「既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握することができなかったため」であり、24.3％が「既存システムの機能（技術）に係る権利が既存ベンダーに帰属していたため」だった。ベンダーロックインが常態化している
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
ベンダーロックイン横行か、独禁法違反の恐れも 公取委が見解公表：朝日新聞デジタル
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ソフトウェア開発で偽装請負の疑い 「デジタル化の障壁」との指摘も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
SIerで10年を過ごした基盤エンジニアが感じるSaaS開発組織との文化の違い - エス・エム・エス エンジニア テックブログ
2021年4月にエス・エム・エスに入社した阿部です。現在は介護事業者向け経営支援サービス「カイポケ」の障害福祉サービス事業所向けの機能開発を行っています。まだ入社して半年ではありますが、私がなぜ転職という道を選んだのか、入社して感じた前職との違い、などをお伝えしたいと思います。 現在転職を考えておられる方、エス・エム・エスに興味を持っていただいている方のご参考になれば幸甚です。 転職の契機と企業選択の理由 ここではまず、私がなぜ転職をしたのか、その理由をお話したいと思います。 私は、前職は新卒で日本を代表する大手電機メーカーへ入社し、主に鉄道・上下水・発送電などの社会インフラや、製鐵所、化学プラントなどの制御システムで使用される基盤ソフトウェアの開発を行ってきました。 思えば長いものです。10年というキャリアの中で様々な業務をこなしてきたことで、新卒の頃と比べて自分なりに大きく成長できたと
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
改訂「SIerは5年で死滅する」、下請けからユーザー企業への技術者大移動が始まる
以前、この「極言暴論」などで大胆な予測をして赤っ恥をかいたことがある。何の話かと言うと、「SIerは5年で死滅する」という記事を書いたことだ。私がそれを最初に書いたのは2015年3月の記事。経緯を知らない読者なら、もうこれだけで「木村ってバカだな」と嘲笑するはずだ。この記事は「記者の眼」として掲載したが、その後は極言暴論に舞台を移して何度か言及した。いわゆる恥の上塗りである。 何でそんな話を始めたのか不審に思う読者もいることだろう。そりゃそうだ。今やSIer、そして下請けITベンダーなど人月商売のIT業界は、我が世の春が続いている。そんな状況のなかで、「かつて『2020年ごろにはSIerが死滅する』などと書いた」と告白するのは、全くもってアホウである。こういうときには、おとなしくしているに限る。では、なぜ言い出したかというと、改めて言うべき「時」が訪れたからだ。 あっ、断っておくが、ざんげ
内製化は、きっとうまくいかない - orangeitems’s diary
最近はDXという言葉が独り歩きしてしまい、結局はどうすればいいのかと考えたあげく、内製化に舵を切る企業が多いと聞きます。 でも、この内製化、非常に危ない面を持っていると思っています。結局はユーザー企業が、SI部門を自前で持つということにほかならないからです。このSI部門、立ち上げるときにはだいたいが、大手のSIerが出身で、それまでの知識や経験をもとに組織を組み立てるのが通常です。 これ、はじまりはうまく行くんです。むしろ、一から作ったのでSIerよりもスマートに内製をスタートできる場所もあるぐらいです。そう、そこまではよい。問題は、この内製化部門が成長できるかどうか、です。 SIerはいつも競争にさらされていて、いつでも新しいトピックを主にアメリカから輸入し、常に最新化、モダナイズしないといけない強迫観念を持っています。 過去、外資のベンダーのイベントが都内ホテルであったときに、基調講演
「月曜の朝が楽しみな世界」があるなんて――元・大手SIerのSE、『しがないラジオ』池上さんが語るIT業界の真実 - エンジニアtype | 転職type
転職・求人情報サイトのtype エンジニアtype 働き方 「月曜の朝が楽しみな世界」があるなんて――元・大手SIerのSE、『しがないラジオ』池上さんが語るIT業界の真実 2021.01.21 働き方 SE 「『楽しく働く』なんて、一部の優秀なエンジニアにだけ許された特権だと思っていました」 そう本音を語るのは、書籍『完全SIer脱出マニュアル』（シーアンドアール研究所）の著者であり、スタートアップで働くWeb系エンジニアの池上純平さん。 自身の転職経験から、「普通のエンジニアでも楽しく働けることを知ってほしい」という熱い想いを持ち、エンジニア向けポッドキャスト『しがないラジオ』※のパーソナリティーとして、約３年間で80人以上のゲストのキャリアを深掘りしてきた。（※「SIerのSEからWeb系エンジニアに転職したんだが楽しくて仕方がないラジオ」の略） 技術力に特別自信があるわけでもない「
自治体システム、乱立に歯止め 仕様統一へ国が新法 既得権益の壁高く - 日本経済新聞
政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた既得権の壁は高く、看板倒れになる懸念もある。対象となるのは住民情報や税、社会保障、就学などの情報管理や手続きなどを担
変わるSIerの役割 DXにどう取り組み、ユーザーにどんな価値を提供していくのか
企業がDXの取り組みで直面する3つの難所とは 「当社ならではのデジタルトランスフォーメーション（DX）の価値をお客さまに提供していきたい」――日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の齋藤聡氏（執行役員 DX推進＆ソリューション企画・コンサルティングセンター所長）は2020年10月7日、同社が開いたDX事業の取り組みに関するオンライン形式での記者説明会でこう強調した。 これまで企業のシステム構築を手掛けてきたシステムインテグレーター（SIer）が、DXにどう取り組み、ユーザーにどんな価値を提供していくのか。これはIT業界の大きな課題であり、DX自体が産業構造をも大きく変える動きとして注目されている。大手SIerであるNSSOLの例を基に、SIerのDX事業について考察してみたい。 まず、NSSOLにおけるDXの定義について、齋藤氏は「デジタル技術とデータを自在に駆使した『持続的』な業務、ビ
オワコン大手SIerに学ぶアンチパターン - Qiita
軽い読み物としておもしろおかしく読んでください。 はじめて社外の人の仕事を見た 今まで社内の成果物しか目にしてこなかったのですが、ふとしたきっかけで外部ベンダーが作ったシステムを移行することになりました。 会社名を見て、よく知った会社でちょっと安心しました。 「ここなら設計書とかもきちんとしてるだろう、多少古臭くても堅実にやってるんじゃないかな」って思ってました。ええ。 実態は全然違った とんでもない量のExcelが設計書として渡されました。 さすがに設計が専門だけあって設計書の量はすごいなぁ。と思って読んでいるといろいろ察してきました。 正直、「オワコン大手SIer」と呼ぶしかありません。設計しかできないと思っていたのに、何もできないなんて・・・ 実際に自分が見た「オワコン大手SIer」のアンチパターンをご紹介していきます。 自分が多く当てはまっている場合は今すぐ直してください。移行する
新型コロナ／定額給付金、神戸市はたったひとりの職員が1週間で、申請状況確認サイトを構築 (1/7)
今回のひとこと 「行政がITシステムの仕様書を作って発注し、入札を行い、請負契約を結ぶという時代は終わりつつあることを強く感じた。特別定額給付金の申請状況等確認サービスは、神戸市の職員自らが構築した。行政サービスを作り上げるひとつの試みであり、今後、広げていきたい」 特別定額給付金の申請状況を確認できるサービス 神戸市が、日本マイクロソフトの「Microsoft Power Platform」を活用して、新型コロナウイルス感染症対策に関する住民サービスの提供を開始している。 そのうちのひとつが、5月29日からサービスを開始した「特別定額給付金の申請状況等確認サービス」である。特別定額給付金の⼿続き状況を⾒える化し、それを住民が確認できるサービスだ。 神戸市は、5月14日に、特特別定額給付⾦の申請書の郵送を開始。100万⼈以上の都市では全国最速の対応が注目を集めたが、全国の自治体と同様に、コ
雇用調整助成金のオンライン申請が復旧3時間後に再びダウン、再開時期は「未定」
厚生労働省が2020年6月5日に再開させた、雇用調整助成金のオンライン申請システムに再びシステム障害が発生している。5月20日のシステム障害から復旧して6月5日正午にシステムを再開させたものの、午後3時ごろに申請サイトに接続できなくなった。「調査しているが原因は不明、再開時期は未定」（厚労省）という状況だ。 6月5日午後6時時点で「雇用調整助成金等オンライン受付システム」の専用サイトにアクセスすると、サーバー側と正常に通信できていない「502 Bad Gateway」のエラーが表示される。システム再開後にオンライン申請が何件あったかは「不明」（同）という。 同システムは稼働開始日である2020年5月20日午前10時ごろに稼働させたものの、システム障害を起こして同日中に運用を停止した。ほぼ同時刻に登録した別の申請者に対して重複するIDを付与するバグがあり、他人の登録情報が閲覧できるなどのトラ
IT業界の「多重下請け問題」を変える真の方法とは？ 1次請けから3次請けまで経験した社長が提唱する「0次請け」
IT業界で常態化している多重下請けが、日本のソフトウェア開発を米国や中国よりも遅れさせ、かつ、優秀なエンジニアが育たない状況を作り出している――。こんな危機感を持って、業界の構造改革に向けて取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。高井淳社長に多重下請け構造の問題点を、前編（IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由）で具体的に指摘してもらった。 高井社長はIT業界で1次請けから3次請けまで経験している。その経験から、業界の構造改革のためには、企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化が必要だと訴えている。 後編では、情報戦略テクノロジーが進める具体的な取り組みを、高井社長に聞いた。 高井淳（たかい・じゅん）株式会社情報戦略テクノロジー代表取締役。1975年6月12日生まれ。法政大学卒。上場企業での勤務、起業、システ
IT業界の「多重下請け地獄」が横行し続ける真の理由
新型コロナウイルスの感染拡大や、政府による緊急事態宣言などの影響を受けて、多くの企業が中途採用の求人を減らし始めている。IT業界でも今後エンジニアの中途採用の規模縮小が心配される。業界で常態化している多重下請け構造のもとで、業務委託や派遣社員のエンジニアの人数を減らす企業が増えていくことも十分考えられる。 業界の多重下請け構造にはさまざまな問題があるとして、構造改革に取り組んでいるのが、東京都渋谷区に本社がある情報戦略テクノロジーだ。企業の事業部門と直接ビジネスをする「0次請け」と、エンジニアのスキルシートの統一化を進めている。 同社の高井淳社長は、IT業界の1次請けから3次請けまでのビジネスを経験。「構造改革をしなければ日本のソフトウェア開発の技術向上も、エンジニアの育成もできない」と訴える。日本のIT業界の課題と、高井社長が取り組む改革についてのインタビューを前後編の2回にわたってお伝
SI需要に影を落とし始めた新型コロナウイルス--コロナ時代のビジネスモデルを模索
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 新型コロナウイルスの感染拡大がSI（システムインテグレーション）需要に影を落とし始めた。調査会社のIDC Japanは、2020年のIT支出を6％程度の減少と予測するが、受託ソフト開発を含めたSIはそれ以上に落ち込みそうだ。 SI業界団体の情報サービス産業協会（JISA）が4月30日に発表した2020年4～6月期の売上見通しの「増加から減少」を引いたDI（景気動向指数）値が、前期（1～3月期）の41.4％から一気にマイナス35.0％と76ポイントも下落した。業界関係者は「2020年度上期（4～9月）は、2019年度下期の受注残があり、しのげるだろう。だが、下期の見通しが立てられない」と嘆く一方、「コロナの収束が来年にずれ込めば、大打撃を
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自治体システム仕様統一 デジタル化へ新法で義務付け - 日本経済新聞
なぜ大手SIer出身者を採用していないのか、カインズ流デジタル部隊の作り方
