IT業界は日本社会の縮図となっているんだよ - こうして僕らは腐る
僕も住人たるIT業界 ossan.hatenablog.com anond.hatelabo.jp 弱いSE、強いSEという視点で説明しておられる。 僕は経営と日本社会という視点で見てみよう。 この業界にはもう10年近く住んでいる。21歳で学もなくブラブラしていた僕はオンラインゲームの世界にいりびたっていた。当時は今ほど常時オンラインでゲームすることは一般的ではなかった。今ほど便利でなかったため、必然的に多少のITスキルは身についた。例えばゲーム操作をしながらチャットする必要があるためPCでのタイピングは速くなったし、攻略法をネットで調べるという検索力なんかも身についていた。そのため僕は親にどやされてアルバイト生活から正社員になる時、IT業界を選んだ。 理系の学位などもない僕は、超文系のプログラマ見習いから始めることになった。いわゆる弱いSEである。入った会社はIT業界歴の長い人たちで独立
IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」（返信） - orangeitems’s diary
読んでいただいてありがとうございます。 IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」 - orangeitems’s diary について、はてなブックマークのホッテントリーに掲載いただきました。たくさんの方に読んでいただけてうれしいです。 ブックマークにコメントがたくさんありますので、本筋のIT業界の労働に関係する部分に注目して、私の考えを記載していきます。 なお、日本人は実際の会議の場だとあまり発言が出てこないのですが、こういうかたちになるとたくさん意見が得られて興味深いです。 コメントへの返信 採用面接で福利厚生を質問することについての話題 福利厚生を質問すると落とされる、という文章に非常に反応が多いです。 > 福利厚生や勤務条件を聞いて落とされるようならどうせブラックだから > 申し訳ないが、福利厚生について新卒は聞くべきでないと書いている時点で有害な文書で
IT業界が長い人間としてレビューしておく「ここ最近の客先常駐の実情」 - orangeitems’s diary
気になった記事 はてなブックマークを見ていて気になる記事があった。IT業界はひどいので新卒は来るなと言わんばかりの記事だ。どうも内容に乱れがあるので書いておく。 anond.hatelabo.jp レビュー結果 > 今、IT業界は人手不足だ。 その通り。募集を出しても全然来ない。 > それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 会社による。まるで全部みたいな言い方は言い過ぎだと思う。 > その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 > 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 これはその通り。かなりの企業がこのパターンなのでタチが悪い。私が昔いた
SIモデルの変革を急ぐCTC
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「要件定義を基に開発する時代は終わった」。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）の大久保忠崇取締役・専務執行役員はこう認識し、SIモデルの変革に取り組み始めている。その先駆けが2017年10月に東京・五反田に開設したオープンイノベーションの専用スペース「DEJIMA」とみた。 大久保専務はSIビジネスの限界を感じるとともに、SI企業が社会的な評価を失うことへの危機感を数年前から抱き始めた。そこで、約4年前の特別経営会議で、「SI企業のモデルが変わる」と説き、参加役員らに理解を求めた。「出来上がったモノに責任を持つSIモデルを築かないと、国際競争に勝てなくなる」とし、大久保専務はITの価値を創り上げる環境を整える必要性を訴えた。だが、業績
なぜシステム会社の見積りが「ボッタクリ」に見えるのかを、きちんと説明する。
どうもしんざきです。曲がりくねったSQLを読んで、モニターを威嚇しつつ不要なjoinを削除しまくる仕事で主に生計を立てています。 こんなまとめを読みました。 某大手企業の本社を辞めるという人『古い会社は社内の体制も古い。癒着してるシステム会社も全然ダメでテキストの左揃えを右揃えに変えるだけで300万取られる』（現在は非公開） ワイの妹ト○タの本社やめて転職するらしいんだけど、「古い会社は社内の体制も古くてダメ。癒着してるシステム会社も全然ダメで、テキストの左揃えを右揃えに変えるだけで300万取られる上、バグ（仕様）だらけで仕事にならない」って言ってたの印象深い。 これ、もともとの話の情報量が全然なくって、何のシステムの話かも分からなければシステムの規模も分からないので、300万が高いのか安いのか妥当なのか、というのは勿論なんとも言えないです。 もしかするとこれはぼったくり案件なのかもしれま
企業を非効率にして、人を貧しくさせた日本のITの悲惨
久しぶりにITproで「極言暴論スペシャル！」を5回に分けて執筆した。週イチ連載の「極言暴論」から派生させた特集企画で、今回はITベンダーが客を見限りシステムの保守運用から撤退する動きを検証した。読んでいただいた人も多いと思うのでここではくどくどと書かないが、スペシャル向けの記事を執筆しながらしみじみと次のように思った。「日本でのIT活用は企業を非効率にした挙句、人を貧しくさせただけだったな」と。 それがシステムの保守運用の話と何の関係があるのかは後で書くとして、まずは企業を非効率にしたIT、人を貧しくさせたITについて順に述べていこう。そもそも企業がシステムを導入する目的は、業務効率化のためである。最近ではデジタルビジネス関連など売り上げを作るためのシステムも増えているが、基幹系などバックヤードシステムの当初目的はコスト削減だ。 で、コスト削減に最も効くのはクビ切り、つまり人員削減だ。米
保守運用の現場は「限界集落」、塩漬け技術者が去ればおしまい
ひどい状態だ。ユーザー企業が丸投げしていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きを捉えようと企画した、この特集「極言暴論スペシャル！」だが、アンケート調査から浮かび上がってきたのは、予想以上に進む保守運用の現場の劣化と、客先に塩漬けにされ将来が見えない技術者の姿だ。多くのユーザー企業で保守運用の現場は「限界集落」と化しており、まもなく大惨事となりそうだ。 この特集ではITベンダーとユーザー企業の関係者を対象に実施したアンケート調査を基に、これまで4回に分けて、ITベンダーの撤退の動きや撤退理由、常駐技術者の境遇、ユーザー企業側の言い分などを紹介してきた。システム開発における多重下請けや炎上プロジェクトの問題がよく知られているのに対して、システム保守運用の問題は表沙汰になることが少なかったが、ITベンダーの“実力行使”により一気に明るみに出たと言える。 アンケート調査から見えて
利用部門は悪くない？「我々がワガママなのは技術者のせい」
基幹系システム刷新などの際、IT部門やITベンダーを問わず、要件定義やプロジェクトマネジメントを担う技術者は利用部門の強烈なワガママに悩まされる。「あれをやれ、これをしろ」「こんなんじゃ使えない」などと理不尽な要求やクレームを言う利用部門は多く、対応を誤るとシステム開発プロジェクトは大炎上し、技術者は悲惨なデスマーチを歩まなければならない。 だから、利用部門の理不尽を抑え込み、要件が肥大化したりブレたりしないようにするのが要件定義やプロマネを担う技術者の重要なミッションだ。本来ならIT部門の技術者の役割だが、IT部門が無能集団化して無理というなら、開発プロジェクトを丸投げされたITベンダーの技術者がその役割を肩代わりするしかない。 技術者が特に困る利用部門のワガママはシステム刷新の際の「現行通りプラスα」要求だ。「現行通り」という要求が恐ろしいのは衆知の通り。老朽化した基幹系システムの刷新
空気が読めないSE、罪を憎んで人を憎まず
突然、話の流れと全く異なる言動を取る。これは、相手を怒らせる「KY（空気が読めない）型」だ。「何で今その発言？」と相手を困惑させ、いら立たせる。 重要な会議に出席していたあるプロジェクトマネジャー（PM）のもとに、部下がやってきて書類を差し出した。会議が中断し、PMが目をやると、全く急ぎでない書類の承認依頼だった。周りの視線は厳しい。まさに「KY」だった。 別のPMが経験したのは、ユーザーとの仕様決めの会議の最中。まとまりかけていた内容をひっくり返す発言があるメンバーから飛び出した。議論の経過を聞いていればそんな発言は出ないはず。KYな発言に、その場は凍りつき、ユーザーを惑わせた。 KYにまつわる話はいろいろある。知識や経験が乏しい若手のうちは結果的にKYになる恐れがある。だが問題は、中堅やベテランといえる30代や40代になっても、KYな言動を取るITエンジニアがいることだ。 SIベンダー
システム保守運用の崩壊、ベンダー「客に泣きつかれたが撤退を決断」
「保守運用の料金を買い叩くだけでなく、約束を守らない。とにかく自分たちの都合をITベンダーに押し付けてくる。部門責任者に力量が無いのか社内調整の努力をしようともしない。撤退したのは、そんなタチの悪い顧客。撤退の話をしたら、顧客は泣き落としや脅しを繰り返したが、契約に沿って撤退した」。 「複数回にわたる料金値下げ要請に応じても、顧客から更なるコスト削減を求められた。これ以上の対応は双方にとって好ましくないと考え、保守運用業務からの撤退を決断した。担当する技術者にかかるコスト（労務費など）は、製造業での原料コストと同じで容易に減らせる性質のものではない。それでも『減らせ』というなら、顧客自身で何とかすればよい」。 理不尽な要求を繰り返すユーザー企業を見限り、システムの保守運用業務から手を引いたITベンダーの関係者のコメントは辛らつだった。この「極言暴論スペシャル！」では、ITproの読者である
「撤退」が3割、システム保守運用の仕事
久しぶりに「極言暴論スペシャル」をお届けする。今回は、ユーザー企業のIT部門から丸投げされていたシステムの保守運用業務からITベンダーが撤退する動きについて、読者アンケート調査結果について報告する。その結果は、多くのIT部門にとって背筋が凍るようなものとなった。ただ、「理不尽な要求に付き合い切れない」として客を見限るITベンダーの動きを正しいと考える私には、想定を超える好ましい結果となった。 極言暴論スペシャルでは、ITproの私のコラム「極言暴論」で取り上げたテーマのうち、より深掘りするべき重要なテーマについて特集記事としてまとめている。これまでIT業界の多重下請け構造やIT部門の劣化といったテーマで識者との対談記事などをお届けしたが、今回は初の試みのアンケート調査。極言暴論の読者を対象に「客を見限る」「ITベンダーに見限られた」という経験などの有無を聞いた。 まずは図1を見ていただきた
京都市がシステム刷新失敗、「悲劇を繰り返すな」とご意見番
京都市が2014年から81億円を投じて進めていた基幹系システム刷新プロジェクトが失敗した事案が、ついに訴訟合戦に突入する。2017年12月8日、京都市議会（京都市会）は門川大作市長名義で提出された訴えの提起を全会一致で可決した。刷新が遅延した原因となったバッチ処理のマイグレーション（開発言語と業務ロジックを引き継ぐ移行）を受託したITベンダーのシステムズ（東京・品川）に対する訴えである。 システムズは2億円を求め、京都市は8億円を求める 京都市の情報システム部門に当たる総合企画局情報化推進室の担当者は日経コンピュータの取材に対し、訴訟額は約8億円、正確には7億9976万2365円となると回答。内訳は既にシステムズに支払っていて返還を求める額が5億662万5000円、稼働遅延に伴う既存システムの延長稼働などの損害賠償金が2億2043万1696円、弁護士費用が7270万5669円という。 もと
脱人月商売を目指すベンダーに未来が見えない本当の理由
人月商売には先が無い――。時代認識に乏しいITベンダーの経営幹部もようやく自分たちを取り巻く状況のヤバさに気付いたようで、人月商売のシステム開発や保守運用に代わる新規事業の創出に取り組み始めた。長きにわたってこの「極言暴論」で人月商売の問題点や先の無さを説いてきた私としては、基本的に大歓迎だ。だが水を差して恐縮だが、日本のITベンダーには超えられそうもない壁が待ち受けている。 大手ITベンダーの新規事業には共通パターンがある。これまではユーザー企業のIT部門に御用聞きして人月商売の人海戦術でシステムを作り、その後の保守運用も人月商売として請け負ってきたが、今度はユーザー企業の事業部門相手に商売しようというもの。実に単純である。デジタルビジネスなどに取り組む事業部門の案件に、将来のメシのタネを見い出しているわけだ。 ただし、ITベンダーが得意する「おっしゃっていただければ何でも作りますよ」と
デジタル専門組織は不要、我が道を行くSCSKの共創戦略
既存のSIや保守運用ビジネス、いわゆる人月商売に先はない――。そのことを悟った大手ITベンダー各社は今、新規ビジネスの創出・育成に血道を上げる。なんせ悲観派のITベンダーの経営幹部は「東京五輪まで持たない」と言い、楽観派でも2025年をタイムリミットと見る。「人月商売が好調な今のうちに新しいビジネスを立ち上げなければ」というのが大手ITベンダーの経営幹部の共通認識だ。 ITベンダーの新規ビジネスには共通のアプローチがある。それが「共創」。新しいビジネスをユーザー企業などと「共」に「創」る試みだ。なぜ共創なのかと言うと、ユーザー企業がIT投資の比重を基幹系システムからデジタルビジネスの領域に急速に移そうとしているからだ。デジタルの領域は基幹系と違い人月商売は通用しない。そこで、デジタルに取り組むユーザー企業と共に新しいビジネスを創ろうというのが、ITベンダー共通の思惑なのだ。 そうした大手I
もはや日本企業の経営者は「現場力」をNGワードにすべし！
もはや来るところまで来てしまった感があるな。何かと言うと、日本を代表するような大手製造業で法律違反や契約違反などの不正行為が相次いだ不祥事だ。どれも皆、長期にわたって現場で不正が行われ、経営者がそれに気付かなかったという点で共通する。実はこれ、一部の企業だけの問題ではなく、日本企業に共通する病の発露。例えばIT部門でも同じ構図で不正行為が常態化している。 「ちょっと待て！我々は不正行為などしていないぞ」と怒り出すIT部門の関係者も多いと思う。お怒りはもっともである。だが、少しだけ怒りを鎮めて、読み進めていただきたい。そうすれば、製造業で露見した不正行為と全く同じ構図で、IT部門でも不正行為が平然と行われている実態に思い至ることだろう。ひょっとしたら怒り出した読者も、無自覚なまま不正行為に手を染めていたかもしれない。 もちろん日本企業に共通する病と言う以上、製造現場やIT部門だけに限った話で
週刊BCN、紅葉舞う広島にITビジネスの新風を呼び込む、SIer・リセラー向けセミナーを開催 - 週刊BCN+
週刊BCNは11月22日、「“半歩先”がみえるITトレンドセミナー～新たな事業展開のヒントがココに」と題し、SIer、リセラー向けのセミナーを広島市内で開いた。デジタルトランスフォーメーション（DX）に代表される市場のトレンドをマクロな視点で解説する識者の講演や、DXにより大きな成長が期待できる商材をもち、全国で販路拡大を目指すITベンダーの製品戦略、パートナー戦略などに、参加者は熱心に耳を傾けた。 基調講演には、IT産業ジャーナリストで、一般社団法ITビジネス研究会の代表理事を務める田中克己氏が登壇。「変わるIT産業、変わらぬIT企業」をテーマに、日本のエンタープライズIT市場の課題を大胆に指摘した。田中氏は、国産大手総合ITベンダーに対して、「10年前と比べると売上規模もシェアも落とし、目先のSIビジネスをやるので精一杯。彼らがデジタル変革をリードするのは難しい状況」と批判。「米国はも
現場力の崩壊、日本企業はロボットとAIに支配されるぞ！
主にIT部門やITベンダーの問題点に焦点を当てている「極言暴論」の趣旨からして、今回の記事タイトルを奇妙に感じる読者がいるかもしれない。だが、安心してほしい。必ず最後には、このコラムの趣旨にかなう話に持っていくつもりだ。では、タイトルにした「日本企業の現場で進行するロボットと人工知能（AI）による支配」の件から説き起こすとしよう。 まず言っておくが、この話は本当である。というか、ロボットやAIによる支配は既に始まっていると言ってよい。ただ一部、誇張が入っている。誇張の部分は「ロボット」。正確に言えば、今流行りのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）である。「なんだ、そのことか。『現場を支配する』もオーバーな表現だな」とガッカリされそうだが、RPAとAIによる支配は間違いなく事実だぞ。 まずRPAだが、日本銀行のマイナス金利政策の悪影響などによって追い詰められた金融機関を中心に、
ITサービス大手、業績堅調も改革待ったなしの現実
NEC、NTTデータ、日立製作所の2017年上期決算は増収増益だった。2020年ごろまでは国内企業のIT投資が堅調に推移する見込み。業績が好調なうちに改革を進められるかが、その後の明暗を分けそうだ。 「好調な国内事業がけん引し、年間予想に対して順調に推移した」。NTTデータの岩本敏男社長は2017年11月7日、2017年度上期（4月～9月）決算をこう振り返った。一方で「デジタル変革など新分野の人材が不足している。国内のIT企業はみな同じ状況だろう」と課題を明かした。 NECとNTTデータ、日立製作所（情報・通信システム部門）の上期決算は増収増益。富士通（テクノロジーソリューション部門）も事業売却の影響を除けば増収だった。 基幹系システムの再構築やクラウド移行などのインフラ刷新需要が旺盛な2020年ごろまでは国内企業のIT投資は堅調に推移しそう。だが岩本社長が指摘するように、今後のITサービ
木村岳史の極言暴論！ - 人月商売の滅亡近し、SIerの「オヤジ化作戦」に勝ち目はあるか：ITpro
日本のIT業界やユーザー企業のIT部門で高齢化が進んでいるのは周知の通りだ。もう少し正確に言うと、少子高齢化ならぬ少“若”高齢化。特に大手SIerでは50代のシニア技術者の割合が増え続け、20代、30代の若手技術者の割合がどんどん減っている。技術者の高齢化はシステム開発や保守運用で人月商売を繰り広げるSIerには由々しき事態に思えるが、実はそうではない。 由々しき事態どころか、これはSIer各社に共通する生き残り戦略である。SIer各社の決算を継続的にウオッチしている読者はご存知だと思うが、案件が増えて超売り手市場になっても、SIerはどこも売上高をほとんど増やしていない。言うまでもなく、システム開発などの人月商売の売り上げは、下請け先も含め動員する技術者の頭数に比例する。つまりSIerは、昔のような無茶な技術者動員による売り上げ拡大を控えるようになったのだ。 「今は技術者が不足しているか
「客は社長、あなたです！」、IT部門任せにしたシステムの末期的惨状
多くの大企業の社長はITについて、とてつもない勘違いをしている。「うちのシステムはなぜこんなにカネ食い虫なのか」と彼らはいつもボヤく。「生産現場や営業現場が頑張っているのに、これではシステムのために仕事をしているようなものだ」とも思う。IT部門として立つ瀬が無い。問題は、その原因を作った諸悪の根源が社長自身であると気が付いていないことだ。 気が付いていないだけならよいが、社長は「うちのIT部門がダメだから、システムが金食い虫になっている」などと思っている。IT部門としてはますます立つ瀬が無い。だがIT部門をダメにして、システムを金食い虫にしたのは「ITを分からない」歴代の社長たちである。にもかかわらず、何ゆえにIT部門という現場の問題だと勘違いできるのか、不思議な話である。 実は「不思議な話」などとのん気に言っている場合ではない。多くの日本企業、特に製造業で基幹系システムやIT部門が末期的
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