「ソフトウエアにカネを払えるか」と言ったIT部門、今も変わらず
特にIT部門にいえることだが、日本企業のソフトウエアに対する理解が「ソフトウエアにカネなんか払えるか」と言い放っていたころと、さほど変わっていないと気が付いた。のっけからこんなことを言うと、IT部門に所属する読者から「いくら何でもソフトウエアを社内で一番理解している我々をつかまえて何を言う」と怒られそうだが、紛れもない事実である。 例えばソフトウエア製品について、こんな不平を口にする。「ITベンダーが勝手にバージョンアップしただけなのに、何で（ライセンスを）買い直さなければならないのだ」「結局は割高になるサブスクリプション契約なんて真っ平だ」。いやぁ、クラウドの時代に何を言っているのかとあきれてしまう。 いつもそんな不平を言っている人は「文句を言って当たり前だろ」と思うだろうが、明らかに間違いだ。ソフトウエア製品の客がそんなのばかりだと、ソフトウエアの進歩が止まるどころか、開発元のITベン
顧客を怒らせる、システム障害の事実確認だけに終始するITエンジニア
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 ITエンジニアがユーザーに対して事実を確認しながら謝っても、まだユーザーの不満は解消されてはいない。トラブルの原因究明が途中だったり、解決策が提示されていなかったりしているからだ。そこで、ユーザーの不満を解消するためにも、「状況・解決策を示す」ことが重要だ。 ITエンジニアがこの段階で犯しやすいミスは、「まだ原因を特定できていない」「この方法で解決できるかどうか自信がない」という理由で、原因究明の進捗状況や解決策の提示を遅らせてしまうことだ。 ユーザー企業向けのヘルプデスク業務を担当した経験を持つJさんは「完全な対応を求めすぎて状況の報告や解決策の提示が遅れると、何とかしてほしいと思っているユーザーは不満を募らせる」と指摘する。 状
「ただのバグですね」は禁句、相手の怒りを和らげる謝り方
ITの現場にはトラブルがつきもの。時として「謝る」場面がある。しかし謝り方を間違えると、かえって火に油を注ぎかねない。4日間で、上手な謝り方をマスターしよう。 謝るうえで大事なのは「ユーザーの不満を聞いて、事実を確認する」ことだ。どんなにITエンジニアが丁寧に謝っても、ユーザーの心の中にはトラブルに対する不満が残っている。「Tエンジニアが一方的に話し続けていては、ユーザーの不満はかえって募る」（大手銀行のIT部門に所属するDさん）ため、事実の確認が必要になる。併せて、原因や経緯の説明を含めた確認も行う。 不満を聞く中では、時としてユーザーから怒鳴られることもある。しかしそこで萎縮してはいけない。有効なのは、プロジェクトマネジャー経験が豊富なCさんが勧める、不満を聞きながら相手の怒りを和らげるテクニックだ。「なぜトラブル解決に1週間もかかるのか」「どうしてテストをやり直す必要があるのか」とい
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか？
SIerからユーザー企業へ いよいよ始まった“IT人材の大移動”はDX推進の起爆剤となるか？：Mostly Harmless（1/2 ページ） 日本のITベンダーがリストラを余儀なくされている一方で、ユーザー企業がIT人材を抱え込むようになり、人材争奪戦が過熱しはじめたようです。この流れで、“2025年の崖”が迫りくる日本企業のDXは進展するのでしょうか？ 国内のIT（情報技術）サービス大手のリストラが続いているということです。 IT大手、リストラ続く 富士通やNEC、「GAFA」に後手（リンク先は会員限定記事です） これは、日本のITベンダーはクラウドへの取り組みの遅れでGAFA（Google、Amazon.com、Facebook、Apple）に先手を取られ、リストラを余儀なくされているという記事です。私が注目したのは、この記事の最後の部分でした。 さらに足元では新たな問題が浮上。自動
恐るべき人月商売の感染力、現場のお役立ちツールと化す日本製ERP
ERPを日本語では「統合基幹業務システム」と表記する。この表記を広めたメディアの責任でもあるが、私は常々、とんでもない言い換えだと思っている。 だってそうだろう。ERPは「Enterprise Resource Planning」の略称である。本来の意味に沿って訳せば「全社的リソース計画」あたりが適切な表記かと思う。 つまりERPは全体最適を図る経営のためのツールなのだ。一方、統合基幹業務システムはいかにもシステム屋的な言い方だから、ERPの本質を誤解させる恐れがある。だから私は「とんでもない」と思っていたのだ。 とはいえ多勢に無勢。ERPが日本で普及し始めたころ、「ERPを統合基幹業システムと表記するのはやめよう」と書いたり言ったりしたが、読者やIT業界から完全にスルーされてしまった。で、不本意ながら記事でも「ERP（統合基幹業務システム）」と書いてきた。実際、この極言暴論でさえもその表
次世代SIを摸索する中堅SIerの旅路--デジタル時代を見据えてスキルチェンジ狙う
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 次世代のシステムインテグレーション（SI）を摸索する中堅SIerが増えている。その1社のTDCソフトは2019年4月にスタートする中期経営計画に「Shift to the Smart SI」を掲げる。社長の谷上俊二氏は「今のままでは通用しなくなることははっきりしている」と危機感を募らさせて、「従来型SIから進化を遂げるSIとはどんなものか、しっかり取り組んでいく」と、スマートSIを打ち出す理由を説明する。 デジタル時代へのスキルチェンジを図るTDCソフト 谷上氏が社長に就任したのは、約10年前の2009年6月になる。リーマンショック後の厳しい経営環境の中だったが、組織を大きくする再編や新規事業などで乗り切った。この10年間に、社員数は約
日本だけでバカ売れするRPA、愚かな結末を改めて警告する
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SIerに「炎上マニア」のプロマネが存在する本当の理由
世の中には変わった人が大勢いるが、まさかSIerのプロジェクトマネジャーの中に「炎上マニア」がいるとは思わなかった。 システム開発プロジェクトの途中でトラブルが発生して炎上すると、開発チームは大変な苦労を強いられる。ところが炎上マニアは、一丸となって火消しに向かう客とITベンダーの枠を越えた連帯感や、プロジェクトを完遂した時の達成感がたまらないのだそうだ。そして「炎上プロジェクトを経験しないプロマネは育たない」などと言う。 以前、大手SIerのプロマネからそんな“告白”を聞いて随分驚いた記憶があるが、最近やはり大手SIerのプロマネから同様の話を聞かされた。「極言暴論」を書いている私ですらビックリの暴論である。 だって、そうだろう。確かに困難な仕事をやり遂げれば達成感はあるのは分かるが、下請けITベンダーの技術者など開発チームのメンバーはデスマーチを歩かねばならず、心身を病んで倒れる人も出
若手技術者が年収800万円を要求、怒った課長の非常識さ
最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし
もう「御用聞き」はいらない 「共創」求めるユーザー企業にIT業界はどう応えるのか
もう「御用聞き」はいらない 「共創」求めるユーザー企業にIT業界はどう応えるのか：Weekly Memo（1/2 ページ） NECが新たな技術展示施設を設けた。従来のショールームではなく、顧客と“共創”を行うための場だという。この機に、以前から気になっていた「共創」について考察したい。 NECが「新たなイノベーションを生む共創空間」を新設 NECが先頃、「体感と対話で、新たなイノベーションを生む共創空間」と銘打った技術展示施設「NEC Future Creation Hub」を東京・三田の本社ビル1階に新設した。その発表とメディアへのお披露目を兼ねた会見では、同社の榎本亮 執行役員兼最高マーケティング責任者（CMO）と同施設の責任者である野口圭センター長が説明を行った。
今のSIer、共創って言いがち説 - orangeitems’s diary
共創 どこのSIerに行っても、話題は共創（きょうそう）。取りつかれたようにみんな共創、共創。どうしてしまったんでしょうか。ベンチャーは共創なんて言葉語りませんよね。決まってSIerです。これからは共創の時代だと。お客様と共にデジタルトランスフォーメーションを考えて一緒に創り上げていく。通り一辺倒の要件定義から始まるウォータフォール型開発はもう限界だと。これだけデジタル技術が高度化すると、そもそも顧客側すら要件を思いついていない。でもIT投資予算はあるから各社提案してほしい、というのは古い。だから、ビジネスモデルの部分から含めてSIerの上流に位置するコンサルタント部門と一緒に、お客様の経営に近い層と時間を共有し、新しいデジタルならではのビジネスモデルを共に、創ろう。これが共創です。私でもこの営業はできそうな気がします。だってどのSIerのイベントに行っても必ず同じことを言うんですもの。
下請けベンダー化したSIer、パートナー戦略の無残な帰結
なぜSIerはユーザー企業にまともな提案ができず、単なるご用聞きになってしまうのか。この問題については「極言暴論」で何度も取り上げてきた。だが最近、問題の本質的な原因について見落としていたことに気が付いた。不明の至りである。何のことかというと、SIerが「システム子会社化」あるいは「下請けベンダー化」したことで、客のIT部門と同等レベルの知見しか持ち合わせなくなったという衰退である。 ユーザー企業側の話から書き起こさないと、この問題の本質が見えてこないので、少し回りくどくなることをご容赦願いたい。まず、ユーザー企業のIT部門はシステム開発を丸投げせざるを得ない。「うちは内製している」と言い張るIT部門もあるが、詳しく話を聞いてみると一部のシステムを手作りしている程度で、基幹系など大規模システムの開発ではどこもかしこも丸投げである。ユーザー企業は本質的に内製力など持てないのである。 理由は簡
求む！ジョブズ級、日本企業のDXがお花畑の理由 | 日経 xTECH（クロステック）
もう、いいかげんに目を覚ましたほうがよい。というか、多くの企業が既に気付いているはずだ。実際に「こんなことをやっていても先はない。無意味だ」との当事者からの声が私のところまで聞こえてきているぞ。何のことかというと、日本企業のデジタルの取り組みだ。大半は完全な間違いで、成功する見込みが全くない。とっとと今やっていることを破棄して、ゼロから考え直したほうがよい。 2018年は日本企業にとって「DX（デジタルトランスフォーメーション）元年」だった。デジタル技術を活用してビジネス構造の変革に取り組もうという考えの下、多くの企業がCDO（最高デジタル責任者）や新たなデジタル組織を設置した。どこかの大企業が動けば皆動くという、日本企業の特性が今回もいかんなく発揮された。特に4月の年度替わりはすごかったぞ。大企業でCDO任命やデジタル組織設置がラッシュだった。 もちろんブームに乗っかろうが、先進企業の事
SIerのSESからWeb系エンジニアに転職したら楽しくて仕方がない世界が待っていた - VTRyo Blog
これは#しがないラジオ Advent Calendar 2018、16日目の記事です。 2018年は、しがないラジオを皮切りに多くの人との出会いがあった。 この記事ではSIerのSESをしていた頃を振り返りつつ、今年のしがない生活の感謝をしがないラジオ関係者に伝えたい。 SIerのSESへようこそ（2015年~2016年末） 閉じた世界 閉じる世界 Web系エンジニアへようこそ（2017年~） 開く世界 しがないラジオ 出会う しがないラジオに出演したら人生が変わったんだが？（2018年〜） 実はTwitterのユーザ名を変更した しがないラジオゲスト出演 広がる世界（現在） しがないラジオ界隈に飛び込む SIerのSESへようこそ（2015年~2016年末） 僕は2015年に大学を卒業して社会人になった。その会社は当時創立3年目の自称ベンチャー企業。 聞くに、僕はその会社の新卒内定者1号
システム開発ノウハウを丸ごと無償公開、TISの狙い | 日経 xTECH（クロステック）
TISが自社のシステム開発ノウハウを丸ごと外部に公開した。大手IT企業でもSI事業の中核的な開発ノウハウを全て無償公開するケースは珍しい。公開しても、一部のドキュメントやツール類にとどめるのが通常だ。 公開に踏み切った大きな理由は「イメージを変えたい」ことだ。金融機関向けの基幹システム開発を主力としてきた同社は、旧来型のSIerのイメージが強かったという。そこでアジャイル開発やWebアプリ開発などを取り込んだ最新の開発ノウハウを外部に開示し、デジタルトランスフォーメーション（DX）分野での存在感を高めたい考えだ。 Webサイト「Fintan」で無償公開 公開を開始したのは2018年10月。「SIの中核的な開発ノウハウを丸ごと公開した」と、北直人執行役員戦略技術センター担当兼インキュベーションセンター担当テクノロジー＆エンジニアリング本部長は説明する。具体的にはWebサイト「Fintan」を
副業を全面解禁した国内IT大手、SCSKの決断と社員の反応 | 日経 xTECH（クロステック）
「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに驚きを隠さない。 同社は制度開始を2018年11月12日に発表した。システム構築を請け負う国内大手IT企業で副業を全面解禁するのは初めてだ。SCSKは2018年11月29日から3回、合計300人で開催する予定だった説明会の申し込みが想定以上だったため、回数を急きょ増やした。合計の参加者はビデオ会議での参加を含めて2000人弱、全社員7400人の4分の1程度に上る見通しだ。「社員が副業に興味を持つ時代だと改めて実感した」（井出課長）。 他社からの兼業も受け入れる 同社が導入する副業・兼業制度「スマートワーク・プラス」は、SCSKの社員が業務時間外に社外の業務に就いて報酬を得る「副業」と、業界を問わず他社で働く人がSCSKでも働く「
ソフト開発の単価は高すぎ、人月商売の生き残り策を伝授する
日本のIT業界について、私がこの「極言暴論」でいつも問題にしているのは、ご用聞き商売であること、人月商売であること、世界に類を見ない多重下請け構造であることの3つだ。ユーザー企業のご用ばかりを聞いているようでは、変革の武器であるITで勝負する企業としては話にならないし、ピンハネが横行してブラック企業でも生息できる多重下請け構造を発達させているようでは、先端産業・ハイテク産業であるはずのITの名が泣く。 だが人月商売については、それ自体が問題であるとは思っていない。こう書くと「えっ！ 木村は今まで散々、人月商売は駄目だと書いてきたじゃないか。あれは嘘だったのか。それとも変節したのか」と非難の声がごうごうと巻き起こるかもしれない。だが、私は嘘を書いていないし、変節したわけでもない。これからきちんと説明するが、ご用聞きをベースにIT業界の多重下請け構造を使って行う人月商売が「悪」だと言っているだ
IT業界を強制終了せよ、日本の全体最適に不可欠だ
今回の記事タイトルを見て、「何を言ってんだ」と怒りを覚えた読者のうち、一部の人たちにはあらかじめおわびしておきたい。私が「極言暴論」でそのアホウぶりを描いているIT業界は、あなた方が思う、あるいは所属しているIT業界を指してはいない。つまり、ITベンチャーなどがクラウドを活用した独自サービスで勝負する健全なIT業界のことではなく、ご用聞きのSIerを頂点とする多重下請け構造の不健全なIT業界のことだ。 「だったら、そんな不健全な連中の世界をIT業界と呼ぶのをやめてくれないかな。いい迷惑なんだよね」と不満に思う読者もいるかもしれない。実際、ITベンチャーの人に面と向かってそう言われたこともある。だがしばらくの間、それはできない。多重下請け構造のIT業界の歴史は長く、日本において今も多数派だ。なんせ昔はコンピューターメーカーとしてブイブイ言わせていたIT企業までがSIerと化し、多重下請けの元
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［スクープ］政府がIT調達の一元化へ、2019年にも
厚生労働省が2社に行政処分、774人日分のSE派遣で委託や委任装う | 日経 xTECH（クロステック）
