東京海上日動システムズ、生成AI活用したコード生成ツールを開発--プログラミングの生産性を約40％向上
東京海上日動システムズは、生成AIを活用したコード生成ツールを日本IBMと共同開発した。プログラミング工程で設計書からコードを生成する実証実験を行い、平均約40％の生産性向上を確認した。 IT業界では、複雑化するシステムに対応できるIT人材の不足に加え、既存システムの運用・保守費用の占める割合の高さが課題となっている。これに対応するためには、システム開発・運用の効率化とエンジニアの生産性向上が必要となり、より戦略的な領域で高品質な成果を生み出せる環境の整備が求められている。 新たに開発されたツールは、生成AIを使って詳細設計書から命令文（プロンプト）を作り、プログラムコードを生成する。実証実験の結果、既存アプリケーションの修正や新規アプリケーションの開発で平均約40％、最大約90％の生産性向上につながった。また、「IBM watsonx.ai」や「Azure OpenAI Service」
AI基盤モデル「Granite」に日本語版登場 日本IBMが提供 ビジネス活用に特化、RAGなどの利用を想定
Granite日本語版モデルの名称は「granite-8b-japanese」で、パラメーター数は80億。モデルの学習には1.6兆トークン（おおよそ単語数の意）を使っており、そのうち英語データが1兆、日本語が5000億、コードが1000億トークンを占める。同社は「日本語に特化した言語処理を導入することで、長い日本語の文章を効率的に処理し、より高速な推論を実現する」と説明している。 ビジネス活用に特化しており、文章の要約や質問応答、分類などを得意とする。また、RAG（外部データベースの情報を参照させ、機密情報を基にした回答などを可能にする仕組み）やコンテンツ生成などのタスクにも対応。インターネットや学術、コード、法務、財務などの領域のデータを学習しており、チューニングすることでさまざまなタスクに対応できるとしている。 日本アイ・ビー・エムの技術理事である倉田岳人さんは「当社の基盤モデルの特徴
AI導入で労働者の40％はリスキリングが必要--IBM調査
「ChatGPT」のような生成人工知能（AI）モデルは、文章の作成やコーディングをはじめとする多くの技術的作業をうまくこなす。あまりにもうまくこなすため、人間の仕事が奪われると恐れている人も多い。IBMのシンクタンクであるIBM Institute for Business Value（IBV）の新しい調査によると、AIを恐れる必要はなく、うまく活用するべきだという。 IBM IBVのレポートでは、AIの登場によって企業のビジネスモデルがどのような影響があるかを分析している。特に注目したのは、企業がAIを業務の遂行にどう活用し、またAIがジョブロールにどう影響するかという点だ。 こうした問いの答えを探すため、IBM IBVは以前の2つの調査からデータを収集した。1つは28カ国3000人の経営幹部を対象とする調査で、もう1つは22か国2万1000人の労働者を対象とする調査だ。その結果から、A
かんぽ生命のWatson、1年半かけて学ぶ
かんぽ生命保険は2017年3月21日から、保険金の支払い審査に日本IBMの人工知能（AI）「Watson」の適用を始めた。約款や医学、法律などの専門知識を持つベテランの査定者でなければ判断できなかった難度の高い査定を、経験の少ない査定者でもWatsonのアドバイスに従って処理できる。1年半に渡り機械学習のパラメータ調整を続けることで、90％以上の精度を実現した。 かんぽ生命保険がWatsonを使って開発した審査システムの特徴は、保険査定の判断を示すシステムと、査定の判断理由を示すシステムという2段階の機械学習システムを用意したことだ。人間の査定者が納得しやすい形でアドバイスを示せる。システム開発に携わったかんぽ生命保険経営企画部イノベーション推進室の松阪高宏 企画役は、「保険業界の中で、これら2段階の機械学習システムを適用する事例は海外も含めてほとんどない」と自信を示す。 今回のシステムで
日本企業がAIで「攻める」年――IBM・与那嶺社長
多くの企業がAIに注目した2016年。AIがきっかけとなり、企業のIT投資が積極的になるとIBMのポール与那嶺社長はにらむ。日本企業が活躍できると信じている与那嶺氏が考える、ブレークスルーに必要なポイントとは？ 新春インタビュー特集：「2017年、ITは何を生み出せるか？」 「デジタル・ディスラプション」や「デジタル・トランスフォーメーション」という言葉に代表されるように、近年、デジタル化によって、既存のビジネスや社会の在り方が大きく変わろうとしています。 ともすれば、危機感を煽るような捉え方になりがちですが、変化の後には必ず“創造”がある。その結果は、私たちにとって“よりよい”ものであるべきでしょう。2017年、ITは一体何を生み出せるのか――。本特集では、有力ベンダー各社のキーマンを中心に、その思いと取り組みを聞いていきます。 ――2016年、社会が大きく変わったなと感じた場面はありま
第二世代人工知能の亡霊がもたらす”AIの冬”
第二世代人工知能の亡霊がもたらす"AIの冬" AI Winter is coming!! 2016.11.21 Updated by Ryo Shimizu on November 21, 2016, 15:49 pm JST 日立が公開した「汎用人工知能」のプロモーションビデオが日本のAI業界で悪い意味での注目を集めています。 このビデオでは、日立は自社で開発したAI技術「H(エイチ)」を、「汎用人工知能」と自称しています。 しかし、「汎用人工知能」は、通常、AGI(Artificial General Intelligence)の訳とされ、人工知能研究のメインストリームでは、GoogleやFacebookなどを含めて「まだ世界の誰も開発に成功していない」ものとされています。 ビデオに登場する株式会社日立製作所、研究開発グループ技師長の矢野和夫氏によれば、このH(エイチ)は、「(カスタマ
米AI連合の設立背景が判明
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon、Facebook、Google、IBM、Microsoft、Google傘下のDeepMindが、9月28日に人工知能（AI）の普及とベストプラクティスを共有する非営利団体「Partnership on AI」の立ち上げを発表。AIの普及促進を共同で図るということ以外に背景の詳細な説明がなかったこともあり、米国政府などの関与があるのではないか、との指摘もあった。 これについて、IBM World of Watsonでの取材中に真相がはっきりした。日本IBMの執行役員でワトソン事業部長を務める吉崎敏文氏は「IBMのWatson研究所に5社を集めた。重要なのはAIの市場を立ち上げること。そのためのフレームワークなどをつくること
国立情報学研究所、日本IBMの支援に基づくAI研究センターを新設
写真●左から日本アイ・ビー・エムの取締役専務執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部長のキャメロン・アート氏、国立情報学研究所の喜連川優所長、同コグニティブ・イノベーションセンターセンター長の石塚満氏 国立情報学研究所（NII）は2016年2月15日、日本IBMの資金援助に基づき運営される研究部門「コグニティブ・イノベーションセンター」を同年2月1日に新設したと発表した。ディープラーニングなどAI（人工知能）技術を中心とする情報技術を研究テーマに、新ビジネスに結びつく研究成果の創出を狙う。センター長として第10代人工知能学会会長を務めた石塚満氏を招聘。研究メンバーは3、4人ほどで、具体的な研究テーマは今後詰める。 日本IBMは同センターを通じて、「IBM Watson」「IBM Bluemix」が備える自然言語処理や映像／音声解析などのサービスをNIIの研究者が自由に使えるようにする
人工知能「AI」活用の可能性--Watsonが持つ3つの切り口
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 人工知能（AI）の活用に関心が一段と高まっている。新しいビジネスを創出するツールとしての期待といえる。膨大なデータを収集し、最適に導き出すIBMのWatsonはその1つだろう。コールセンターや医療、金融などへと、応用範囲を着実に広げている。クラウドや分析などのテクノロジが駆使されている。 質問応答システムWatsonの可能性 Watsonが注目を集めたのは、2011年2月に放映されたクイズ番組の勝者になったことだ。自然言語を理解するWatsonは、さまざまな文献などのテキスト情報から学習し、知識を蓄積する。テキスト化された専門家らの知見も取り込む。 つまり、大量の情報から関連するデータを抽出するので、テキストデータがなければ、威力を発揮
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日本IBMと宮崎銀行、生成AIを用いた融資稟議書作成アプリを短期間で共同開発
日本IBM、ビジネス向けAIの基盤モデル「Granite」日本語版を提供
ついに人工知能が銀行員に「内定」 IBMワトソン君 - 日本経済新聞