野党共闘の分断をもくろむ日本共産党へのいわれなき攻撃│政治│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１９年３月２３日 日本共産党国会議員団事務局 いま一部の国会議員から、国会内で日々発展・深化している野党共闘に、荒唐無稽な攻撃が加えられています。「共産党と連携しながらまっとうな政治とうそぶく、あの面々」というものです。共産党はまっとうな政党ではないから、連携する政党もまっとうでなくなるという言いがかりです。 言いがかりは、公安調査庁が日本共産党を破防法にもとづく調査対象団体に指定していることを根拠にしています。 ３月７日、衆院総務委員会では、「総務行政とは関係のない発言に対しましては、ご遠慮願います」「話を変えてください」という総務委員長の制止の声を振り切って、足立康史議員（日本維新の会）が、共産党の破防法の指定の経緯などを質問しました。それに対し横尾洋一公安調査庁総務部長は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活
「即位の礼」儀式 憲法に抵触/国民主権・政教分離原則に背く
政府は２２日から、天皇の「即位の礼」関係の諸儀式を行います。政府は新天皇の即位を「国民こぞって祝う」として２２日を休日にしました。さらにこれと一体のものとして１１月１４日には、皇室祭祀（さいし）である大嘗祭（だいじょうさい）を、２７億円もの公費を投じて行おうとしています。一連の儀式には、日本国憲法の国民主権原理、政教分離の原則に抵触する問題点があります。(竹腰将弘) 戦前のままの儀式 即位の礼は５月に即位した天皇が、それから一定の期間をおいて、内外に向けて即位を宣言し、大がかりなお披露目をするというものです。（表１） 「即位礼正殿の儀」「祝賀御列の儀」（台風の甚大な被害を考慮して延期）「饗宴の儀」は憲法が定める天皇の行為である「国事行為」とされました。 即位を天皇家の祖先神とされる天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げること）するという明らかな宗教行事であ
加計氏と首相 面会時の同名資料が存在/文科省が認める/愛媛県文書 信ぴょう性さらに
獣医学部新設をめぐり学校法人「加計学園」との協議内容をまとめた愛媛県の文書に、文部科学省が『新しい教育戦略』という資料を使い獣医学の専門家に「意見照会を実施している」と記されていたことについて９日までに、同省は日本共産党の小池晃書記局長と辰巳孝太郎、吉良よし子両参院議員に同名の資料を活用して意見照会したことを認め、参院予算委員会に提出しました。県文書では、加計孝太郎理事長が安倍晋三首相に面会した際に、『新しい教育戦略』を提供したと記述しています。首相、学園側は面会を否定していますが、県文書の信ぴょう性を高めた形です。 小池・辰巳・吉良各氏に提出 県文書は2015年3月１５日に今治市と学園の協議内容を記録したもの。県文書によると、安倍首相と加計氏の面会時(同年2月２５日)に学園が資料『新しい教育戦略』などを提供。ここから「目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料」をつくり
副大臣「何人死んだ」/米軍事故 志位質問に暴言ヤジ
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
きょうの潮流 2017年12月9日(土)
再来年の４月３０日に決まった天皇退位の報道が最近のマスメディアをにぎわしています。国民の関心事とはいえ、早くも平成の時代を振り返る特集など、過熱ぶりが目につきます▼日本のジャーナリズムは死んだ―。昭和天皇が死去した前後、報道に携わる人たちが自戒をこめて口にしました。過剰な大量報道、画一的な中身、無批判な論調の垂れ流し。それは、社会を覆った自粛ムードの引き金になりました▼ごく一部の媒体を除く、メディアの主体性の喪失。そこには戦争責任追及のあいまいさ、“菊タブー”を突き破れない自己規制があった。当時、共同通信の編集主幹からグループ企業に移っていた原寿雄（としお）さんが総括していました▼終戦までの２０年、天皇に身をささげる皇国青年として生きた原さん。戦後、自由に人間らしく生きたいと「自分の良心にもっとも正直に生きることのできる職業」というジャーナリストの道を選びました。いかなる権威や権力のしもべ
このままアノ政権でいきますか？ The Movie
経済格差の拡大、政治の私物化、強行採決、憲法改正…。アノ政権の是非を審判する時が、とうとうやってきました。今回の選挙をもっと身近に。私たちの思いをたくさんの人に。こうしてできた“やわらかたのしい”プチアニメ、ご覧ください！
北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する――対話による解決に逆行する行為を中止せよ│朝鮮半島・不審船問題│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年８月２９日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙である。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、きわめて危険な行為である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。 とりわけ、今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格をもつ行為であることを、強調しなければならない。 一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならないことを、重ねて強調する。 北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。国際社会および関係国に対して、経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く
森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
トランプ米次期政権/経済閣僚 億万長者の投資家/どこが「労働者の味方」
来年１月に就任するトランプ米次期大統領が、選挙戦では「労働者の味方」を装ったにもかかわらず、ウォール・ストリート（米金融街）を代表する人物を経済閣僚に起用して批判を浴びています。１１月３０日にスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に、ウィルバー・ロス氏を商務長官に指名すると発表。いずれも選挙戦時からの取り巻きで、億万長者の投資家です。（ワシントン＝遠藤誠二） 米マスコミの報道などによると、ムニューチン氏は、世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスを１７年間勤め、最後は幹部になりました。父親も同社出身。２００４年に独立し、自身のヘッジファンドを設立。その後、ハリウッド映画のプロデュースを行う会社を立ち上げました。 同氏は、破たんした住宅金融会社を買収・再建させ売却し、多額の利益をあげました。ムニューチン氏が買収した住宅金融機関、インディマック銀行（後にワンウェスト銀行に改名）をめぐって
野党共闘攻撃の出所不明ビラ/首相と密接 右翼改憲派 「日本会議」が配布
参院選公示直前に新潟県内で大規模に配布された野党共闘攻撃の出所不明ビラの配布依頼者が、右翼改憲派「日本会議」の同県本部理事長であることが２４日、本紙の調べで分かりました。これと同じビラは宮城、山形、福島の各県でも配布が確認されており、安倍晋三首相と関係の深い右派勢力の謀略活動とみられます。 新聞折り込み 神社に掲示も 問題のビラは「日本の平和と自由と民主主義を守る会」という正体不明の団体名で出されています｡｢いま、日本が危ない！！ 民共一体化」という大見出しで野党共闘と日本共産党を「共産党にむしばまれる民進党」などと口汚く攻撃し、裏面は「平和と繁栄への道」と安倍政権を天まで持ち上げる内容です。新潟県内では、地元紙「新潟日報」２０日付朝刊で、下越地域を中心に同紙の県内読者の半数にあたる２６万部に折り込まれました。 この広告の代理店「新潟日報サービスネット」によると、このビラの配布依頼は、日本
南シナ海問題―一方的な現状変更と軍事的緊張高める行動の中止求める/志位委員長
10日の日本共産党第５回中央委員会総会で志位和夫委員長は幹部会報告で、憲法９条を生かした平和外交こそ求められる国際問題に関し、南シナ海の紛争問題をいかに解決するか提起しました。 志位氏は、中国による南沙諸島での人工島の造成やレーダーの設置、西沙諸島でのミサイルや戦闘機の配備などの動きは、「紛争を複雑化あるいは激化させ、また平和と安定に影響を与えるような行動を自制する」と規定した「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の約束に反するとして、南シナ海での一方的な現状変更と軍事的緊張を高める行動の中止を求めました。 そのうえで志位氏は、この問題で解決の方法は対話に徹することにあるとして、ＡＳＥＡＮ諸国が「南シナ海行動宣言」（ＤＯＣ）の順守とともに、それを「南シナ海行動規範」（ＣＯＣ）に発展させることを粘り強く追求してきており、今も追求していると指摘。こうした対話による解決を促すための外交努力を日本政府は行
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
「議会の多数を得ての革命」の路線は明瞭/政府の「暴力革命」答弁書は悪質なデマ
政府は２２日の閣議で、鈴木貴子衆院議員の「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」への答弁書を決定しました。このなかで政府は、日本共産党について「現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とし、戦後、「暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とか、「現在においても…『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はない」などといっています。これは党の綱領路線を百八十度ねじまげ、歴史の事実を歪曲（わいきょく）した悪質なデマです。 「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことははるか前に決着ずみ 「敵の出方論」をもちだして「暴力革命」の根拠とする議論が成り立たないことは、政府答弁が引用している１９８９年２月１８日の衆議院予算委員会における不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（当時）との論戦でも決着ずみのものです。 同委員会で不破氏は、国民多数の支持のもと
橋下氏「教育予算５倍」のウソ
「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が、前市長時代には「わずか６７億円」だった市の「教育予算」を「維新」の「改革」で「５倍に増やした」と宣伝しています。これはとんでもないまやかしです。 市の「こども青少年費」と「教育費」（大学費を除く）の合計額は、前市長時代の２０１１年度当初予算で２５２４億円。１４年度当初予算では２５５８億円で、ほぼ横ばいです。 橋下氏が増やしたという「教育予算」とは、「重点投資として新しい施策を展開した」（橋下氏）もの。子どもや教育に関わる全体の予算から、橋下氏が重点を置く肝煎りの施策だけを抜粋して積み上げたものにすぎません。 昨年１１月市議会で日本共産党の井上浩市議の質問に、市は「選択と集中」を進め「現役世代への重点投資を行っている」と答弁。一方、橋下氏が進める「市政改革プラン」で、１歳児保育の保育士の市独自加配の廃止など教育と子どもに関わる施策２８億円超を削減したと
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
２０１５ とくほう・特報/安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」/党首討論 国内外に衝撃/“世界との関係ご破算”の深刻さ
「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論（２０日）が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」（１９４５年７月２６日）を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、２２日までに４万回近くにのぼっています。 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第２次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 ２０日の討論で志位氏は、日本の過去の
ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは/志位委員長が指摘
安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。 これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。 問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。 こうした発言
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
躍進共産党 国会変える/鋭く多彩に政権と対決
総選挙の躍進で議員が倍以上になった日本共産党衆院議員団。新人議員１４人を含む２０人が予算委員会で質問に立ちました。質問時間も大幅に増え、党を代表して安倍晋三首相に雇用問題を追及した志位和夫委員長の基本的質疑は、９９分間に拡大しました。各議員が取り上げたテーマは経済、安保・外交、社会保障、教育、原発から、リニア新幹線、被爆者救済、性的マイノリティー（ＬＧＢＴ）問題まで多彩。現地調査をもとに人々の切実な声を政府に突きつけました。党躍進で国会が変わりつつあります。 「共産、議席増で質疑時間倍増 じっくり『攻撃』」（「産経」１月３１日付） 通常国会での論戦の舞台は大きく広がりました。８議席だった昨年と比べると、衆院予算委員会での総質問時間は約９時間から１９時間へ大幅に拡大（グラフ）。質問回数は１８回から３４回に増えて、論戦の勢いも増しています。 多彩なテーマで論戦に挑む新人議員の姿は注目を集めまし
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被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」