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三笠宮崇仁さまが亡くなられた。昭和天皇の末弟で、お年は100歳。新聞各紙の評伝には、陸軍将校として支那派遣軍総司令部に勤務されていた戦時中、戦争や軍部を批判し、平和を願い続けていたことが書かれている。 いったいどのような批判をされていたのか。それを軍部はどう受け止めたのか。あるいは、戦後、ご自身の過去はどう振り返られていたのか……。これを機に、三笠宮さま自身が書かれたり語られたりした資料を読んでみた。(以下敬称は略す) 若杉参謀による講義録まずは、各紙が紹介している「支那事変に対する日本人としての内省」と題する文書。付属資料も含めて40ページあまりで、「若杉参謀」の名前で書かれている。三笠宮は「お印」が若杉であることから、このコードネームで呼ばれていた。 月刊誌「THIS IS 読売」1994年8月号掲載のインタビューで、三笠宮はこの文書は付録の資料も含めて「確かに私が書きました」と述べ、
米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で、工事に抗議する人たちに「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」「黙れ、こら、シナ人」などと言った警察官の発言が問題となり、大阪府警の警察官2人が戒告の懲戒処分になった。 繰り返されてきた大阪府警の威嚇・暴言 沖縄には、ヘリパッド工事に伴い、全国各地の警察から機動隊などの警察官が派遣されている。沖縄・高江の森林への移設に抗議し、抵抗する反対派の動きが工事の進捗に影響を及ぼさないようにするためだ。反対派にしてみれば、他府県から派遣された警官隊は、政府が強権的に工事を進める象徴的な存在であろう。「帰れ」などの怒号が飛ぶのは、事前にわかっていたはずだ。 そういうなかで、工事に影響が出るような混乱を起こさせない、反対派に国民の共感や同情が寄せられるような事態を生じさせないことが、派遣された機動隊の最大の任務だっただろう。それにもかかわらず
パリに本部を置くNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由ランキング」で、日本が180ヵ国中、72位とされたと伝えるテレビ朝日の報道ステーションで、ジャーナリストの後藤謙次さんが、「実感がない」とコメントしたことが、一部ではかなり批判をされていた。 だが、「実感がない」というのは、かなり控えめな言い方ではないか。 ピンとこないランキングこのランキングで47位のポーランドでは、昨年暮れに憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、さらには今年1月、公共放送や通信社を国有化し、幹部人事を掌握するなど、報道機関の独立性を制限する法案が成立。政府は直後に公共放送のトップを交代させた。これについて、EU欧州委員会が予備調査を始めると報じられている。 67位のハンガリーの現政権も、一足先に裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制の法律を次々に行ってきた。70位の香港では、中国共産党に批判的な書籍の出
日本人戦没者だけでなく、現地の犠牲者をまつる「無名戦士の墓」を慰霊訪問された両陛下。フィリピン側戦没者の慰霊は、両陛下の希望で実現したという。(写真は、両陛下の訪問を伝えるフィリピン主要紙「フィリピン・スター」のHP) 今上天皇陛下は、私たち戦後生まれの国民にとって、良い歴史の先生でもあるように思う。日頃忘れがちな、あるいは知らない事柄について、陛下の言動を通して知ったり考えたりする経験をした人も多いのではないか。筆者もその一人である。 日本軍の加害の実態 戦後70年の昨年は、とりわけそういう機会が多かった。たとえば、新年のご感想では「満州事変に始まるこの戦争の歴史」について学ぶ重要性を説かれ、米国などとの太平洋戦争だけでなく、中国での戦いから学び直す必要性を示された。4月のパラオ・ペリリュー島ご訪問は、太平洋戦争末期の激戦について、多くの国民が学ぶ機会となった。また、年末の誕生日記者会見
「立憲主義」という言葉を目や耳にすることが多くなった。 「立憲主義」を取り上げている中学高校の教科書(これが全てというわけではない)衆議院憲法審査会に与党の推薦で参考人となった長谷部恭男・早稲田大学教授が、集団的自衛権の行使容認について「違憲である」と批判し、その後の講演などでも今回の法改正について「立憲主義に反する」と断じていることが、大きく報じられた。 学校の教室でも、最近は「立憲主義」が教えられるようになった。高校や中学の社会科公民で使われる教科書の多くが、2012年3月検定に合格し、昨年に使われ始めた最新版から、「立憲主義」を取り上げている。 たとえば、高校の「現代社会」でもっともシェアが高い東京書籍の教科書。最新版では、「個人の尊重と法の支配」というタイトルの章を新たに設け、そこで「立憲主義」について、次のように説明している。 〈「法の支配」と密接に関連するものとして立憲主義とい
安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した(外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど
選挙権年齢が18歳へと引き下げが決まった。安全保障法制や労働者派遣法の改正などで与野党が激突する中、この公職選挙法改正は全会一致で可決。これが若者の投票率の向上につながることを期待する向きもあるようだが、年齢引き下げが、抜本的な対策とは思えない。政府は、高校生向けに選挙の意義などを解説した副教材を作成し、学校での「選挙教育」を促していくようだが、せっかくやるなら、通り一遍の解説ではなく、民主主義とは何か、しっかり学んで考える機会を提供して欲しい、と思う。 命をとられないから素晴らしい…?そう考えるのは、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の後の橋下徹・大阪市長の言葉が、今なお気になっているからでもある。しばしば選挙を「いくさ」と表現する橋下氏が、「大いくさ」と位置づけた住民投票。僅差で敗れた直後の記者会見で、こう言った。 「負けたのに命を取られない政治体制は素晴らしい。絶対に民主主義は守らな
またもや、「歴史認識」を巡る対立である。日本が、ユネスコの世界遺産登録をめざす「明治日本の産業革命遺産」(福岡、長崎など8県の23施設)について、中国と韓国が戦時中の強制連行・強制労働を理由に”待った”をかけようとしている。 〈中韓は強制労働を理由に反対、日本は「時期が違う」と…〉ユネスコの諮問機関ICOMOSが世界遺産登録を勧告すると、韓国は猛反発。「このうち7施設では、日本が植民地支配していた時代に朝鮮人5万7900人が強制徴用された。強制労働の事実から目をそらし、単なる産業革命の施設として美化することは歴史をゆがめる」として、強い口調で反対意見を表明した。朴槿恵大統領も訪韓したユネスコの事務局長に、反対の意思を伝えた。中国もこれに同調。これらの施設で戦時中に強制連行された中国人らが苛酷な労働を強いられたことについて、日本が責任ある対応をしていないとして、反対を表明した。 これに対し日
毎年、年の初めに発表される天皇陛下の所感。戦後70年となる今年は、戦争がもたらした多くの犠牲に触れ、「満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なこと」と述べられた。 過去にしっかりと向き合い、そこから教訓を学び、2度と悲惨な戦争の当事国とならないよう、この機会にしっかり考えていこうという呼びかけと、私は受け止めた。ただ、新聞によっては、なぜか「歴史を学び」という言葉を見出しから割愛し、「日本のあり方考える機会」(読売)「日本のあり方考えていくこと極めて大切」(産経)としたところもあった。 ふと思い立って、今上陛下が天皇となられて最初に迎えた平成2年(1990)から今年に至る26回の年頭所感をすべて読んでみた。 これまでの26回で「経済」という言葉が15回も使われているのは、意外だった。「厳しい経済状態」を案じ、人々を励ます発言が多い。
記事をめぐって、外国メディアの記者が捜査されるのは異例のことで、韓国内では、朴政権の対応に批判の声も上がっているというが……(「wikipedia」より)。 産経新聞ソウル支局長が、2度にわたって韓国の検察当局の事情聴取を受けた。記事が、「朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損に当たる」などとして告発を受けていたためだが、韓国大統領府も、産経新聞に対して、民事、刑事上の責任を問う考えを表明している。 ●たとえ“毒”のある論評であっても 問題となったのは、加藤達也支局長が8月3日に産経新聞のサイトにアップしたコラム。「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」と思わせぶりなタイトルがつけられている。事故の日、朴大統領の所在が不明になり、関係のある男性と密会していたというウワサが、韓国社会の中で流れており、それは政権のレームダック(死に体)化が進んでいる証しだ、といった内
「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のPCハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に
いわゆる「PC遠隔操作事件」の成り行きに驚かざるをえない。 これまで無罪を主張していた片山祐輔被告が、起訴された4事件すべてを自身の犯行と認めた。主任弁護人も今後の公判では無罪主張は撤回する方針という。東京地裁は本日保釈を取り消す決定を出し、同被告人は東京拘置所に再び勾留されることとなった。 真摯な弁護活動をしていた弁護人の気持ちが、痛いほどよく分かる。こんなに劇的な事例ではないにせよ、私にも何度か似たような経験がある。「これまで俺を欺していたのか」「裏切られたのか」という思いは払拭しえないだろう。しかし、その点にはプロとしての対応が求められている。 通常、弁護人が被告人の無罪主張に疑問を呈するごとき言動をしてはならない。被告人の立ち場で、被告人の主張に寄り添わねばならない。弁護人として、無罪判決を勝ち取るべく弁護活動をしなければならない。そうでなくては、被告人との信頼関係の形成はない。し
大野和士氏「現代のベートーベン」とまでもてはやされていた自称作曲家の佐村河内守氏の楽曲は、音楽家の新垣隆氏が18年にわたって書いていたことについて拙文をアップした翌日、私は次のようなメールを受け取った。指揮者の大野和士氏からだった。 〈情報を、まことしやかなものするために、お墨つきを与えた、音楽関係者の罪は、重いと思います。 クラシックのメガヒットと言われているそうですが、クラシックは、何百年も前から、時を超え、国を超え、人々に広がったからこそ、古典と呼ばれるているのだと思います。じわり、じわりと、歴史の中に浸透しているからこそ、人々が自らの存在の意義を振り返る礎として、愛され続けてきたのだと思います。 何万枚の売り上げといった今日的な文句も、その歴史を前にすると、あまりにも表層的なものに思えます。いにしえの人々の魂にじっと耳を傾けながら、今に生き、未来を展望するのが、音楽家の役目だとする
「佐村河内さんが世間を欺いて曲を発表していることを知りながら、指示されるがまま、曲を書き続けてた私は、佐村河内さんの「共犯者」です――「全聾の作曲家」として、NHKスペシャルを初め、あらゆるメディアで称賛されてきた佐村河内守氏のゴーストライターだった新垣隆氏が、2月6日、謝罪の記者会見を行った。 会見する新垣隆氏(都内のホテルで)今でも「共同の作品」佐村河内氏のCD18年間に20曲以上を提供。その中には大編成で80分にわたる交響曲もある。それも含めて報酬は700万円前後、という。この間、佐村河内氏はいくら稼いだのだろう。CDは、『交響曲第一番HIROSHIMA』は約18万枚、『鎮魂のソナタ』は10万枚以上売れたというが、新垣氏には一円の印税も渡っていない。それでも報酬引き上げを求めもせず、今でも不満を抱いていないようだ。 『交響曲第一番HIROSHIMA』では、佐村河内氏は「中世宗教音楽的
靖国神社に行ってきた。 靖国神社安倍首相の靖国参拝について改めて考えてみたい、と思ったからだ。 昨年末の参拝には、中国や韓国が激しく反発。米政府が「失望」を表明したほか、欧米のメディアも厳しく批判した。こうした海外の反応を受けて、国内でも外交や経済への影響を懸念する論評がある一方、逆に不当な干渉だと声高に反発する人たちもいる。 海外の視線に対して敏感であることは大切だろう。だが、靖国問題というと、外交的な側面ばかりが強調されすぎるような気がする。本当は、それ以上に、日本人自身が日本のこととして、この問題をもっと考える必要があるのではないか。そんな思いで靖国神社を訪ね、同神社の意義や価値観を示す遊就館の展示を見直した。 祀られるのは天皇のために戦った軍人軍属この神社の歴史は、幕末から明治維新にかけて功績のあった志士らを祀った東京招魂社に始まる。明治天皇の命で、1879(明治12)年に靖国神社
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