前田高地、現役米兵も関心 映画「ハクソー・リッジ」舞台 - 琉球新報デジタル
【浦添】ＮＰＯうらおそい歴史ガイド友の会は１８日、多くの仲間を救った米軍衛生兵を主人公にしたメル・ギブソン監督の映画「ハクソー・リッジ」の舞台となった前田高地など沖縄戦の激戦地になった浦添グスク周辺の戦跡巡りを実施した。現役の米海兵隊員や親子連れら１７５人が参加した。 友の会が２０１５年に一般を対象にした戦跡巡りを始めて以来、過去最大の参加数となった。米国では昨年１１月に映画が公開されており、公開後、前田高地には多くの在沖米軍関係者らが訪れている。 前田高地は首里に置かれた第３２軍司令部を守るため日本軍の防衛ラインが張られ、進攻してくる米軍を迎え撃った場所。米軍は同高地を、のこぎりで切ったような崖だとして「ハクソー・リッジ」と呼んだ。 戦跡巡りは五つの班に分かれ、それぞれのボランティアガイドが説明した。 友の会の銘苅則夫さんは「日本軍と米軍の両軍にとって戦死者が多く、ここはものすごい凄惨（
［機動隊 差別発言を問う］沖縄へのまなざし露呈 親川志奈子さん - 琉球新報デジタル
親川志奈子さん 日本人が沖縄を見る時の差別のまなざしがはっきり表れた表現だった。これは言った者と言われた者の個人的な体験ではなく、日本人と琉球人の間で起こった公的な事件だ。発言者が何をもって「土人」と言ったのかは分からないが、私たちは「『土人』なんかじゃない、同じ日本人だ」という反応はしてはいけない。それでは自らに降りかかる火の粉を降り払っても、差別構造自体は容認していることになるからだ。 １９０３年の人類館事件の際、沖縄は「アイヌや台湾の人と同じに扱うな。私たちも日本人なのだ」と反応した。この１１３年間の歴史が示す通り、私たちが「日本人」となるため重ねた努力は何の解決ももたらさなかった。痛みや怒りと正しく向き合わなければ、差別を払拭（ふっしょく）できぬまま、私たちも差別者となる。 私が「女のくせに」と言われたとき、「私は女なんかじゃない」と返すほど滑稽なことはない。少数派や弱者であること
＜社説＞基地めぐる誤記述 教科書内容を即刻改めよ - 琉球新報デジタル
あまりに事実と懸け離れた記述だ。検定で合格すること自体にわかに信じ難く、憤りさえ覚える。 文部科学省が来年春から主に高校１年生が使う教科書の検定結果を公表したが、帝国書院の「現代社会」は「県内の経済が基地に依存している度合いはきわめて高い」と記述していた。事実誤認も甚だしい。不勉強な執筆者に執筆の資格はない。 沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は復帰直後の１９７２年は１５・５％だったが、その比重は大きく低下し直近（２０１２年度）では５・４％にすぎない。 そうした説明は官民のあらゆるレベルで繰り返されてきた。基地は経済発展の大きな阻害要因であることはもはや常識だ。一部インターネットなどにはまだ「沖縄は基地で飯を食っている」といった虚言が流布するが、その類が教科書にもあったとは驚くしかない。 冒頭の記述の前には「日本政府も、事実上は基地の存続とひきかえに、ばくだいな振興資金を沖縄県に支出し
新基地強行「琉球処分以上だ」 半藤一利氏、政府を批判 - 琉球新報デジタル
辺野古新基地建設を強行する政府の姿勢について「昔の琉球処分以上だ」と述べる半藤一利氏＝１２月１７日、東京都世田谷区 【東京】「日本のいちばん長い日」などの著書があり、近現代日本史研究で知られる作家の半藤一利氏（８５）はこのほど、富田詢一琉球新報社長と対談した。半藤氏は、政府による名護市辺野古新基地建設計画の強行について「昔の『琉球処分』以上のことをしている。戦後民主主義は民意が第一だ。辺野古は翁長（雄志）さんが勝った瞬間に保留、考え直すのが当たり前だ」と強く批判した。 半藤氏は「戦後７０年とこれから」をテーマに、都内で富田社長と対談した。ことし成立した安全保障関連法に一貫して反対してきた半藤氏。辺野古移設に反対してキャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人たちには「辺野古を許せば初めて新しい米軍基地を自らの意思で認めることになる」とした上で「沖縄の人々も自発的に、郷土を思って立っているのはよ
「辺野古唯一」明記せず 米議会軍事委、国防権限法最終案 - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】米上下両院の軍事委員会は２９日、国防予算の大枠を定める２０１６会計年度（１５年１０月～１６年９月）の国防権限法の最終案を発表した。 米軍普天間飛行場の移設について「辺野古が唯一の選択肢だ」と明記された下院案の条文は撤回され、法案本体に「辺野古が唯一」の文言は盛り込まれなかった。「唯一」の文言をめぐっては稲嶺進名護市長ら県内首長、県選出国会議員、県議、経済人らが米連邦議員に対し、最終案に盛り込まないよう要請していた。 普天間移設に関する文言は上下両院協議会の法案説明の部分に「協議会出席者は４月の２プラス２（安全保障協議委員会）の合意実行に向け、引き続き推進するよう促す」と明記され、辺野古に移設する現行計画を推進するよう求めた。 下院案にあった「集団的自衛権の行使容認を含め、日本の防衛政策の変更を支持する」とした文言も、本体への明記は見送られた。日本の安全保障
普天間移設先「沖縄と言っていない」 モンデール元駐日大使、日本が決定と強調 - 琉球新報デジタル
米海兵隊員による少女乱暴事件を振り返る元駐日米大使のウォルター・モンデール氏 【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】１９９５年の米海兵隊員による少女乱暴事件当時に駐日米大使を務め、翌９６年に当時の橋本龍太郎首相とともに普天間飛行場返還の日米合意を発表したウォルター・モンデール氏（元副大統領）が事件から２０年の節目を迎えたことを機に、琉球新報のインタビューに７日までに応じた。モンデール氏は米軍普天間飛行場の移設先について「われわれは沖縄とは言っていない」と述べた上で「基地をどこに配置するのかを決めるのは日本政府でなければならない」との考えを示し、移設先は日本側による決定であることを強調した。名護市辺野古移設計画については「日本政府が別の場所に配置すると決めれば、私たちの政府はそれを受け入れるだろう」と述べ、米政府が計画見直しに柔軟な姿勢を取る可能性にも言及した。 また、少女乱暴事件に対する県民の
自衛隊統幕長が米に辺野古「約束」 翁長知事就任直後 - 琉球新報デジタル
【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、昨年１２月１７～１８日に訪米した自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長が米海兵隊のダンフォード総司令官に対して「普天間移設反対派の知事が就任したが、辺野古への移設問題は政治レベルの議論であるので方針に変更はないとの認識である。安倍政権は強力に推進するであろう」と述べ、米側に日本の辺野古移設推進堅持の方針を伝えていたことが明らかになった。 新基地建設反対を訴え当選した翁長雄志知事が昨年１２月１０日に就任してから、わずか数日後に自衛隊トップが辺野古移設を米側に「約束」していた格好で、今後の議論を呼びそうだ。 河野統幕長の会談内容を記した統合幕僚監部の機密資料を共産党が入手した。資料は「取扱厳重注意」とした上で「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」との件名で、２０１４年１２月２４日に作成されている。 河野統幕長が訪米し、ダンフォード氏のほか、ワ
＜社説＞本島上陸７０年 軍は住民を守らない この教訓を忘れまい - 琉球新報デジタル
７０年前のきょう１日、米軍は沖縄本島に上陸した。米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれる、とてつもない悲劇がここに始まった。 沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。これは抽象的なスローガンではない。無数の実体験、戦場の実際によって立証された事実である。 こう言い換えてもいい。「軍隊がいると住民は犠牲になる。とりわけ、心の底では住民を同胞と思っていない軍隊が一緒にいると、住民はむしろ死を望まれる」。この教訓を忘れまい。 出血持久戦 米軍はまるで「ピクニックのように」無血上陸した。日本軍がそういう作戦を立てたからだ。 作戦とは、本土決戦の準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引き付ける「出血持久戦」（帝国陸海軍作戦計画大綱）である。 一日でも長引かせるため、米軍上陸時に日本軍は兵力を温存した。その結果の無血上陸なのだ。 上陸時、沖縄戦の見通しを尋ねた小磯国昭首相に対し
＜金口木舌＞愛国の名の下に - 琉球新報デジタル
「日本を愛する」ことを理由に、特定の国への偏見に満ちた発言や排外主義的な主張をする人たちがいる。「愛国」の名の下なら何でも許されるという発想に対し、最近はそうした人々の呼び名として「愛国カルト」なるものがある ▼そうした人の発言の矛盾や問題点をまとめたサイトがある。統計に基づいて内容の誤りを指摘し、そもそも偽情報に踊らされているという指摘は「愛国」とは名ばかり、ということがよく分かる ▼ちなみに「愛国カルト」の特徴としては「嫌いなものを中傷するためなら根拠がデマでもいい」「想像力の欠如」などが挙げられている。もう一つ不思議なのは、何かというと「普通の国」と言いたがること ▼デマを使い特定の人々への偏見や中傷をまきちらすのが「普通の国」なのか。あるいは軍隊を持ったり、核武装しようと呼び掛けたりするのも「普通の国」か。どうも「普通」でないと思うのだが ▼そうした視線が沖縄に向けられることも気に
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