政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 北朝鮮が韓国、米国、中国など各国の首脳と次々に直接交渉を開始しているなか、日本の安倍晋三首相は「蚊帳の外」に置かれている。「外交の安倍」を自認していたにもかかわらず、激動するアジア情勢で主導権をまったく発揮できていない。なぜこんな状態になっているのか。 政治学者・白井聡氏によると、そこにも「戦後の国体」に支配された日本人の呪縛があるという。そのことについて白井氏が分析した『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)は、発売から約1カ月で政治本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。 なぜ、日本人は「戦後の国体」に支配されているのか。また、その呪縛から解放される日は来るのか。インタビューの後編をお届けする。 ※「白井聡が語る 安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景」より続く ＊ ＊ ＊ ──しかし、戦争に負けた日本は米国との同盟関係によって再出発し、復
政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉
この記事の写真をすべて見る 森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9％（共同通信、5月14、15日調べ）で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。 文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。 そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論 菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。 白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。 ＊ ＊ ＊ ──安倍政権とは、戦後日本の歴
いわゆる「保守派」は、「現実派」ではなく「幼児派」である(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
11月16日、一人の元閣僚が世を去った。文部大臣や法務大臣を歴任した奥野誠亮氏である（享年103歳）。これを機に、長寿を全うしたこの人物のキャリアにあらためて注目が集まった。氏は、1913年に生まれ、38年に東京帝国大学法学部を卒業、同年に内務省に入る。戦後は、自治庁（当時）官僚となり、63年には自治事務次官に就任。同年、官僚を辞して自民党から衆議院総選挙に立候補、当選。以後13回連続当選し、72年に文部大臣として初入閣（田中角栄内閣）したのを皮切りに、2003年に政界引退するまでに法務大臣・国土庁長官を務めた。 政治家奥野氏は、いわゆる保守派として鳴らした。憲法改正を積極的に唱え、「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の初代会長を務めた。国土庁長官の任にあった88年には、日中戦争に関して「あの当時日本に侵略の意図はなかった」との発言により舌禍事件を起こし、辞任に追い込まれている。いわ
白井聡氏（京都精華大学専任講師）の日本軍「慰安婦」問題日韓外相会談に関するＦＢコメント : 【堺からのアピール】
白井聡氏（京都精華大学専任講師）の日本軍「慰安婦」問題日韓外相会談に関するＦＢコメント 2015/12/29 http://on.fb.me/1OpQR9E 本件に関し、私は精通しているわけではないのですが、それでも少々言っておきたいと思います。 まず、多くの方々指摘していることですが、「最終的、不可逆的解決」を語れるのは、政府ではなく被害者の方々のみです（この論理を否定する立場は、自覚の有無にかかわらず国家主義であると私は思う）。それでは、被害者の方々は、何を基準に「解決とみなせる」と言っているのか。リンク先の声明によれば、「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」です。今回の政府間「合意」は、後半四つの項目（真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰）に関し、何一つ言及がありません。この点で、今回の「合意」は致命的欠陥に冒されていると私は考えます。 ゆえに、残念
戦後レジームと戦う人々へ――安保法制後の「永続敗戦論」(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
・新安保法制闘争のバランスシート新安保法制は通ってしまった。その意味で、筆者を含む反対運動を展開してきた勢力は敗北した。しかし、昨年の新しい憲法解釈の閣議決定（7月）ならびに年末の総選挙における与党勝利の時点で、新安保法制が通ってしまうこと自体は十分予測できる事柄であった。したがって、勝敗以上に重要なのは、敗北の過程で何が生じたのか、社会がどのような化学変化を起こしたのか、ということにほかならない。 SEALDsに象徴されるように、若年層が3.11以降表面化した危機を察知し、抗議の声を上げ始めたことは、多くの報道機関が報じている通りである。筆者も東京や関西で何度か彼らの主催する抗議行動に参加したが、脱原発運動と比べて、若年層の参加が増えていることは確かであるとの感触を得た。だが、新安保法制反対運動においてそれ以上に印象的であったのは、いわゆる「普通のサラリーマン」の参加が増えているのではな
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