女性教員の旧姓使用認めず 東京地裁：朝日新聞デジタル
東京都内の私立中高一貫校「日大三高・中学」に勤める３０代の女性教員が、旧姓の使用を認められず人格権を侵害されたとして、学校での旧姓の使用と約１２０万円の損害賠償を学校法人「日本大学第三学園」に求めた訴訟で、東京地裁（小野瀬厚裁判長）は１１日、女性の請求を棄却する判決を言い渡した。 判決によると、女性は２００３年から同校に勤務。１３年に結婚した後も旧姓を使うことを要望したが認められなかった。時間割表や保護者への通知などには戸籍名を使用しているが、教室内では旧姓を名乗り、多くの生徒や保護者からも旧姓で呼ばれているという。 判決は、結婚後の「戸籍上の氏」は、旧姓に比べて「より高い個人識別機能があるというべきだ」と指摘。学校の教職員でも旧姓が使える場合が多数あるなど、旧姓使用が認められる範囲が広がっているとしつつ、「旧姓が戸籍名と同じように使われることが社会で根付いているとまでは認められない」と判
「21世紀の資本」ピケティ氏は日本のメディアに何を語ったのか？【全文】
38カ国で刊行され、総部数は160万部（2015年1月現在）という世界的なベストセラーとなっている「21世紀の資本」（みすず書房）。フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が、15年をかけて収集された3世紀にわたる世界の税務データをもとに、富と所得の歴史的な変動について分析、格差を論じたものだ。日本でも2014年12月に刊行されたばかりだが、すでに8刷13万部と反響を呼んでいる。 そのピケティ氏が1月29日に来日、日本にピケティ・ブームを巻き起こした。4日間の滞在中、会見や講演を4本、取材15本、サイン会1本というハードスケジュールをこなしたというピケティ氏。日本でも格差が広がっていると指摘、若者優遇の税制や女性の活用を説く一方、メディアからは「アベノミクス」への評価や、日本はどのような政策を採るべきかの解答を求める質問が少なくなかった。それに対し、ピケティ氏が「私が日本に来たのは日本を学
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