あまりに非人道的な生活保護の住宅・冬季加算ダブル削減方針
提言・オピニオン 1月14日に閣議決定される2015年度予算案で、生活保護費のうち住宅扶助と冬季加算が削減されることが大臣折衝で決まりました。 ※関連記事：【2015年1月13日】 東京新聞：15年度予算案 住宅扶助、冬季加算カット 「命にかかわる」 家賃に相当する住宅扶助は、国費ベースで2015年度に約30億円、2018年度には約190億円の削減を見込んでいると報道されています。 厚生労働省は、有識者で構成される社会保障審議会・生活保護基準部会の報告書を踏まえて引き下げを決めたと説明しているようですが、ライターのみわよしこさんが報告されているように、同部会の報告書は引き下げを容認する内容にはなっていません。 生活保護の住宅扶助引き下げを、社保審・生活保護基準部会は決めていません（みわよしこ） 報告書のとりまとめがなされた1月9日の部会を私も傍聴しましたが、民間の委員からは口々に「引き下げ
NIKKEI NET（日経ネット）：社会ニュース−内外の事件・事故や社会問題から話題のニュースまで
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）の報酬過少記載事件で、東京地裁がゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の勾留延長を却下し、近く保釈が認められる可能性が高まっている。…続き[NEW] ゴーン元会長、保釈金はいくら 過去最高は20億円 [NEW]［有料会員限定］ ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
STOP! じゃがいも食中毒 - 食の安全情報blog
毎年必ず発生するのですが、今年も起きてしまいました。学校で栽培したジャガイモでの食中毒。 育てたジャガイモ食べて、児童１１人食中毒 愛知県は２２日、同県武豊町立富貴(ふき)小学校（杉山匡司校長）で、調理実習の時間に、授業で栽培したジャガイモを食べた４年生児童１１人が食中毒を発症したと発表した。 ４人が病院に搬送され、２人が検査入院したが、いずれも症状は軽いという。 発表によると、児童２９人が同日午前、ジャガイモを調理して食べたところ、１１人が腹痛や嘔吐(おうと)などの症状を訴えた。症状から、ジャガイモの発芽部分などに含まれる有毒物質のソラニンが原因とみられる。未成熟のジャガイモはソラニンを多く含んでいる。調理実習は１８日から行われ、この日が最終日で、小さなイモしか残っていなかったという。 文部科学省と厚生労働省は昨年８月、小玉のジャガイモは食べないよう通知を出していた。 森幸江教頭は「通
認可保育園：事故死増える ０１年度以降、規制緩和影響か－－遺族ら調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が１８日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した０１年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は２０日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】 遺族からの相談や報道などをもとに１９６１年度から２００８年度までの死亡事故２４０件を調査、分析した。 認可園での死亡事故は００年度までの４０年で計１５件。内訳は６１年度からの１０年ごとでみると６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件だ。しかし、０１年度以降の８年で２２件起きた。 ０１年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の２
一人親世帯の貧困率５４・３％、ＯＥＣＤで最悪 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、０７年の国民生活基礎調査を基に１１４万円とされた。 今回の調査は、世帯主が１８歳以上６５歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は１９９８年の６３・１％よりも８・８ポイント、０４年の５８・７％からは４・４ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
厚生労働省：仕事・住まい・生活にお困りの求職者の方へ
◆ 離職によって住居を失ってお困りの求職者の方や、雇用保険受給資格がなく （または受給を終了して）就職活動中の生活費にお困りの求職者の方に対しては、 いくつかの支援策が用意されています。
厚生労働省：健康：新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合の労働基準法上の問題に関するＱ＆Ａ
感染拡大防止の観点からは、感染又は感染の疑いがある場合には、保健所の要請等に従い外出を自粛することその他感染拡大防止に努めることが重要ですが、その際、欠勤中の賃金の取扱については、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。 新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、上記のとおり労使が協力して体制を整えていただくことが望まれますが、法律上、賃金の支払の必要性の有無等については、個別事案ごとに諸事情を総合的に勘案すべきものですが、一般的には以下ように考えられます。 ※なお、以下は現時点の状況を基にしており、今後の新型インフルエンザの流行状況等に応じて保健所の要請等が変更される可能性がありますのでご留意ください。（平成２１年９月時点）
外伝 ホームレス自立支援施設編（その15） | ホームレス生活と暮らし／ホームレス福祉を取り巻く問題
福祉業界は慢性的な人手不足に陥っているといわれて久しい。しかし、それは当然のことである。 最大の理由は、業界の門戸が非常に狭いことだ。この世界で仕事をするには、なによりもまず資格を持っていることが前提となる。求人情報の必須資格項目を見ればわかるが、社会福祉士、社会福祉主事任用資格、介護福祉士、精神保健福祉士、ケアマネージャー、ホームヘルパーなど、ありとあらゆる資格が列記されている。はじめに資格ありき、の業界なのだ。 しかも、これらの資格はおいそれと所得できるたぐいのものではない。福祉系の４年制大学を卒業しているか、そのスジの短大や専門学校や高卒で数年の実務経験があるか、長期に渡る実務経験があるかなどしないと、受験資格さえ得られない。 さらには、実務経験を得るためにはその種の職場で働かねばならないが、働くためには資格が必要だという、ワケのわからない逆転現象が起きている。社会福祉主事任用
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asahi.com（朝日新聞社）：「働く女性の希望の星だった」村木局長逮捕で舛添厚労相 - 社会
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