生活保護法改悪の動き/改定案の国会提出を検討
厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。 同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。 同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。 事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者か
生活保護も医療費負担・社会奉仕せよ 指定市市長会が国に抜本改革案 - MSN産経ニュース
相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。 生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。 また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。
介護職とボランティア。 - hituziのブログじゃがー
http://d.hatena.ne.jp/y_arim/20101022/1287712210 社会貢献活動というと、たいていある種のボランティア活動を指す。たとえば介護ボランティアなんかがあるが、これが素人のボランティア程度ではさっぱり役に立たず、現場に迷惑をかけるばかりというのはよく聞く話である。介護職はきわめて専門性の高い職業なのだ。 んー。介護職が適切にアドバイスしたうえで、できることを してもらえば だいじょうぶだと おもいますね。「素人のボランティア程度ではさっぱり役に立たず、現場に迷惑をかけるばかり」というのは、責任を ボランティア側だけに おしつけてしまっている。そういうのは、うけいれる側（介護職）の問題でもあるでしょう。共同作業ですからね。 人間って おかしなもので、「介護職はきわめて専門性の高い職業なのだ」などと いわれると、そんなことないよと いいたくなる。いっぽう
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