asahi.com（朝日新聞社）：障害者自立支援法「廃止する」 長妻厚労相が明言 - 政治
長妻昭厚生労働相は１９日、障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法について「廃止をしていく」と述べ、同法の廃止を明言した。廃止後の仕組みづくりが整った段階で、廃止に踏み切る方針だ。厚労省内で、記者団の質問に答えた。 自立支援法の廃止は、連立与党の合意文書にも盛り込まれている。長妻氏は「連立与党の中で詳細な合意をいただく」としたうえで、「その前に、どういう制度にするのかということも今後、詰めていく」と述べ、まずは廃止後の仕組みづくりを検討する考えを示した。 廃止後の仕組みについて、３党合意は「利用者の（支払い能力に応じた）応能負担を基本とする総合的な制度」と表現。民主党はマニフェスト（政権公約）で「障がい者総合福祉法の制定」による抜本的な見直しを掲げ、連立を組む社民党は「支援費制度の応能負担の仕組みに戻す」としている。ただ、旧来の支援費制度は国費負担の増
【出所後の知的障害者支援の現状は？】下．足りぬ理解−北海道新聞[現代かわら版]
全国で初めて開設された長崎県の地域生活定着支援センター。４人体制で相談を受ける ３０年以上を刑務所で過ごしてきた男性。７人きょうだいの５男だが、身内との交流はない ７１歳で初めて手にした療育手帳 「障害者が幸せになることが再犯防止になる」と強調する田島理事長 再犯への不安 受け入れ難色 路面電車やＪＲが行き交う長崎市の中心部。その一角のビル内に、全国に先駆けて１月に開設された「長崎県地域生活定着支援センター」がある。 センターは、犯罪を繰り返す知的障害者を福祉へと橋渡しするのが役割だ。刑務所や保護観察所から依頼を受け、出所後に必要な福祉サービスを整える。国は本年度中にすべての刑務所に社会福祉士を配置し、都道府県ごとに設置されるセンターと連動させる計画だ。 長崎県のセンターは、社会福祉法人「南高愛隣会」（雲仙市）が県の委託を受けて運営している。７月中旬までに支援を手がけたの
【出所後の知的障害者支援の現状は？】上．負の連鎖−北海道新聞[現代かわら版]
長崎県の「南高愛隣会」の施設でくつろぐ女性。日中は弁当配達の仕事や、重度の障害者の世話もするなど社会復帰の道を着実に歩んでいる 厚生労働省が２００６年、知的障害かその疑いのある全国１５刑務所の受刑者４１０人を対象に行った調査では、犯罪の動機で最も多かったのは「困窮・生活苦」で３６．８％だった。罪名の最多は窃盗（４３．４％）で、詐欺（６．８％）、放火（６．３％）と続いた。 福祉と無縁 社会と断絶 「累犯障害者」。生活苦や社会に適応できないなどの理由で犯罪を繰り返す知的障害者のことだ。大半の人に福祉の手は届かず、刑務所が福祉施設の代わりになってしまうことがある。出所後、頼る家族もなく、孤立を深め、再び犯罪に走る負の連鎖。国はそうした人たちの社会復帰支援の体制づくりに着手したが、それは、まだほんの第一歩だ。支援のモデル事業に３年前から取り組む長崎県の施設を訪ね、行き場のない知的障害者の現実
47NEWS（よんななニュース）
村の男たちはくわで家族を手にかけた―。９１歳女性が証言する、沖縄戦の集団自決 「息絶えた母の横で、死んだふりをして生き延びた」逃げ場のない島で起きた地獄絵図
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