asahi.com（朝日新聞社）：教育への公的支出、日本は下から２番目 ＯＥＣＤ調査 - 社会
日本や欧米など３０カ国の教育の現状をデータで紹介する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の「図表でみる教育」が８日公表された。０６年の各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を比べると、日本は３．３％で、データがある２８カ国中、下から２番目だった。 ２８カ国の平均は４．９％。日本の支出割合はこれまで最下位層で低迷し、２８カ国中最下位だった前年より、今回は順位を一つあげたものの、支出割合では３．４％から３．３％に落ちた。 支出割合が高い国の１位はアイスランドで７．２％、次いでデンマークの６．７％、スウェーデンが６．２％の順。最も低いのはトルコで２．７％だった。 一方、教育支出に占める家計負担の割合は２１．８％で、データが比較可能な２２カ国中、韓国に次いで高かった。 また、教育環境面で、先生の負担と結びつく児童生徒数をみると、小学校１クラスの平均人数（０７年）は日本
民主党勝ちすぎと小選挙区制 投票総数の４６．３％が「死票」－民意切捨て - プロメテウスの政治経済コラム
プロメテウスは人間存在について深く洞察し、最高神ゼウスに逆らってまで人間に生きる知恵と技能を授けました。 今度の総選挙で、自公政権の退場は当然として、民主党の３０８議席は多すぎるというのが、国民の率直な気持ちではなかろうか。なぜこんな大勝となったのか。「自公憎し」だけでは、ここまでいかない。やはり、これは小選挙区制効果である。民主党は小選挙区で得票率は４７・４％で議席は７３・７％（２２１議席）を獲得した。今回の総選挙では、１選挙区で１人しか当選できない小選挙区制によって、議席に結びつかない「死票」が３２７０万票にのぼり、投票総数７０５８万票の実に４６・３％の民意は無視された。この選挙制度は民意を反映しないという意味できわめて反民主主義的制度だ。 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５、６両日に実施した合同世論調査で、次期首相となる見込みの鳩山由紀夫民主党代表に「期待する」は６３
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