チェルノブイリによる放射能災害 国際共同研究報告書
編集：今中哲二（京都大学原子炉実験所） 体裁：Ｂ５版／37０ページ 発行：技術と人間 発売：１９９８年１０月 定価：3400円 目次 はじめに 第１章 事故影響研究の概要 １．安全研究グループとチェルノブイリ事故共同研究 ２．チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機 ３．ウクライナにおける事故影響の概要 ４．ウクライナでの事故への法的取り組み ５．ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要 ６．ロシアにおける法的取り組みと影響研究の概要 第２章 放射能汚染データとその解析 ７．長期的な放射線被曝とガン影響の総合評価 <Zipped WORD Document> ８．モギリョフ滞在日本人の内部被曝に関する気象学的考察 ９．ベラルーシに沈着したヨウ素131とセシウム137の比 10．土壌溶出液中でのウラン同位体の分離現象 第３章 周辺住民の急性放射線障害 11．事故直後の放射線障害と
Nucler Safety Research Group
更新情報 2024.2.23 ●『ABCC・放影研と被爆者固定集団調査（LSS）の紹介:100ミリシーベルト以下の被曝影響』今中哲二 原子力資料情報室通信 No595 2024年1月 ●『飯舘村の放射能汚染：これまでとこれから』今中哲二（IISORA第11回シンポ） 月刊むすぶ 2024年1月号 2023.12.18 ●今中ほか 「原発事故にともなう内部被曝の現状把握のためのいわき市を中心とする農産物等の放射性セシウム測定」 第24回 環境放射能研究会プロシーディングス 2023年3月 ●第２４回環境放射能研究会全体のプロシーディングス ●「家庭用ソーラー発電：7年間の収支メモ」 2023年12月 ● IISORA 第11回シンポジウム 「被災後12年の被害実態、暮らしと村人・村の将来を語る」 2023年11月3日 飯舘村ふれあい館 発表要旨集 ユーチューブ録画 2023.5.24 ●N
ベラルーシにおける法的取り組みと影響研究の概要（ウラジーミル・Ｐ・マツコ，＊今中哲二）
３ チェルノブイリに関する政府レベルの活動 政府の基本的政策 チェルノブイリ原発事故の影響を軽減するためにベラルーシ政府が行なってきた活動は，ソ連の崩壊前と後という２つの時期にまたがる５つの段階に分けることができよう．ソ連時代のベラルーシ政府は，事故の最初のショックから回復すると，ソ連共産党中央委員会とソ連政府が決定した政策を実行した．ソ連が崩壊し，旧ソ連諸国（主としてロシア）からの援助が期待できなくなると，ベラルーシ政府はチェルノブイリ問題について独自の政策を実行することになった． 第１段階（1986年4～6月）では，さまざまな不整合はあったものの，共和国の社会的・経済的状況は，種々の施策を実施することが可能な状態であった．この段階でのもっとも大きな誤りは，放射能の危険について人々に知らせなかったことである．パニックが起きる，という意見は根拠のないものであった．事故の大きさに関する秘密主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ならず者医療（２） 「それは拉致です」と厚労省
FORIMANA
http://1am.sakura.ne.jp/Nuclear/kou94article.pdf
