このままでは再び災害弱者が命を落とす――全国の医師30人が原発再稼働に反対を表明 | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「原子力発電所の再稼働には設備のストレステスト（耐性評価）以上に災害医療の確保が必要だが、現状の対策ではまったく不十分。現時点で防ぎ得た死を回避できない以上、原発事故のリスクを高める再稼働をさせてはならない」 佐賀市内の開業医など全国30人の医師が呼びかけ人となって結成された「災害医療と原発事故危機管理体制を緊急提言する医師の会」は4月11日、衆議院第一議員会館内で記者会見を開催。避難の遅れで寝たきりの高齢者など50人以上の命が失われた福島第一原発事故の教訓を踏まえていないとして、政府が認めようとしている大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働に反対する姿勢を明らかにした（上写真）。 そのうえで医師の会は、原発災害に関する地域防災計画での自治体主体の地域医療ネットワーク確立など4項目の緊急提言を発表。自治体が国の指示を待たずに消防や警察、自衛隊などと連携して住民に適切な指示ができる
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格
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