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(1)誰が言ったか 発言者である上野氏の属性に鑑みて「お前が何言ってんだ」という意見はわかる。 (2)人口構造の変化(自然増) 社会学的に現状の日本の人口規模を維持することは不可能である、という上野氏の主張は理解できる。 自然増はタイムリミットを過ぎて不可能であり、この点で今後数十年間人口減少を食い止めることはできない。 しかし、自然増の対策は必要であり、これを否定する理由はないと考えられる(なお、上野氏は、自然増対策については言及していない)。 (3)人口構造の変化(社会像) 社会増として「移民」を積極的に受け入れていくことは不可能。 上野氏の発言に対しては様々な意見が主張されている。 ・移民は犯罪を引き起こすという認識が前提としてあるのではないかという意見 →その認識が間違っているという主張。しかし、私個人としては、「漠然とした外国人に対する不安」がある。原因は、単純に私が外国人と触れ
IT企業を中心にコールセンター業務や、WEBの管理・運用などを東京でなくてもできる業務を地方都市に移管していく流れが起こっています。それはコスト削減を目的として行われるわけですが、その対象となる一つが人件費です。厚労省が発表している2015年のデータをみると、最も年収が高いのは東京都で平均623万円。最も年収が低いのは沖縄県は平均355万円となっており、280万円ほどの開きがあります。 IT企業はWEBでのコミュニケーションに慣れているため、東京の高い人件費を払ってやる必要のない仕事を、沖縄などの人件費の安い地域に移行させ人件費を削減するわけです。しかし実際に地方にサテライトオフィスを出して地方の人を雇用して運用してみると、人件費は想定していたほど削減が出来ないケースが多々起こっています。 (▲画像 建築設計:水上哲也建築設計事務所 写真:鈴木研一) IT企業の進出先として有名なのは沖縄
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