システム環境の災害対策を見直しますか？
出典：日経コミュニケーション 2011年5月号 pp.7-9 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 未曾有の大震災は、多くの企業のネットワークやシステムに損傷を与え、業務の継続性を脅かした。そこで今回は読者モニターに、東日本大震災を踏まえて今後の災害対策をどう考えるかを尋ねた。その結果、現状の対策を見直す必要があるとするユーザーは46.2％と半数近くに上った（Q1）。必要性を含めて検討するというユーザーを合わせると合計82.2％。大多数が事業継続計画（BCP）を見直す必要性を感じている。 反対に、見直しは必要ないとした企業はわずかに2.7％。BCPの見直しが必要だとする企業がすべて被害を受けたとは限らないが、少なくとも、今回の震災の規模が、誰にとっても想像を超えるものであったと言えるだろう。 見直したいポイントについての回答を見ると、最も多かったのは「災害発生
有事における仮想化、クラウドの価値―災害時の業務継続、省電力を実現するインフラの構築―
有事における仮想化、クラウドの価値―災害時の業務継続、省電力を実現するインフラの構築―：ホワイトペーパー システム規模や内容によって、求められる業務継続性のレベルはさまざまである。本資料では、それぞれのレベルに応じた仮想化観点での災害対策／省電力化の実現と、対応するVMware製品・技術についても合わせて紹介する。 今日、事業継続性の確保と省電力化は企業の緊急課題となっている。しかし、データのバックアップからリアルタイムレプリケーションによるデータセンタレベルのディザスタリカバリまで、システムの規模や内容によって、求められる業務継続性のレベルはさまざまである。 そこで、それぞれのレベルに応じた災害対策と省電力化の実現を、仮想化の観点から活用事例を交えて紹介する。 また、対応するVMware製品・技術についても合わせて紹介する。 ■仮想化によるシステム統合で消費電力を抑制サーバを仮想化するこ
「DODAI災害対策ソリューション・パッケージ」を提供開始 -アシスト(月刊ビジネスコミュニケーション)
～Oracle Active Data Guardを活用して事業継続からリアルタイムBI環境構築支援までを実現～ アシスト アシストは、データベース・システム構築に最適なハードウェア／ソフトウェアから、導入後のプロダクト・サポートまでを1セットにしたデータベース基盤ソリューション「DODAIスタック」に加え、本年６月より、企業がデータベースに関し取り組むべき、高可用性、大量データ対応、セキュリティ強化という課題に応じてソフトウェアおよび技術支援サービス構成を最適化した「DODAIソリューション・パッケージ」シリーズを提供している。そして今回、同シリーズに、基幹システムやECサイトなど災害対策が必要となるシステム向けとして「DODAI災害対策ソリューション・パッケージ」を加え、提供を開始した。 DODAI災害対策ソリューション・パッケージは、Oracle Active Data Guardを
NTTドコモ、災害時専用の「大ゾーン基地局」を初設置……名古屋市・岐阜市の2か所 | RBB TODAY
NTTドコモは29日、全国で初めて名古屋市・岐阜市の2か所に「大ゾーン基地局」を28日に設置したことを公表した。 「大ゾーン基地局」とは、広域災害・停電時に、人口密集地の通信を確保するため、通常の基地局とは別に、半径約7km、360度のエリアをカバーする災害時専用の基地局。耐震性の高いビルや鉄塔に設置され、無停電化、伝送路2ルート化による信頼性も確保しているのが特徴だ。ドコモでは、「新たな災害対策」として、大規模災害時にも安定的な通信を確保できる施策を進めている。 大ゾーン基地局は、2011年内に全国約100か所に設置される予定だが、今回、東南海地震への対策を優先し、名古屋市・岐阜市に設置された。今後、首都直下型地震や東南海地震に備え、特に東京（5か所）や東海地方（10か所）の対策を優先し、10月までにおおむね設置完了となる予定。なお、「新たな災害対策」については、2011年度末までにすべ
ノベル、迅速導入できる災害対策製品の機能を強化 － ＠IT
2011/09/07 ノベルは9月7日、ディザスタリカバリ（災害対策）製品の「PlateSpin Forge」「PlateSpin Protect」の新バージョン（「PlateSpin Forge 3.1」「PlateSpin Protect 10.1」）を同日発売開始したと発表した。 PlateSpin ForgeとPlateSpin Protectは、保護対象サーバの障害が発生するとVMware vSphereによるサーバ仮想化環境上にこれをフェイルオーバし、障害が復旧した時点でフェイルバックできる製品。2製品は同一のコードを用いており、PlateSpin Protectはディザスタリカバリ用のソフトウェアのみを提供、PlateSpin ForgeはVMware vSphereとともにサーバにインストール・構成済みのアプライアンスとして提供している。 PlateSpin Forge／P
三井情報や電力系IT企業など5社、データセンター広域連携で災害対策
三井情報は2011年8月19日、同業の電算システムや電力系の情報通信3社と、データセンター（DC）の広域連携で提携すると発表した。距離が離れた互いのDC施設を融通しあい、災害対策向けにサーバーやデータを冗長化するDR（ディザスターリカバリー）を提供する。5社はいずれもDC拠点がそれぞれ一つの電力管内に閉じており、地域をまたがる連携で、より信頼性の高いDRのメニューを順次用意する。 提携する電力系は、関西電力子会社のケイ・オプティコム、北海道電力の子会社であるほくでん情報テクノロジー、沖縄電力子会社のファーストライディングテクノロジー（FRT）の3社。ケイ・オプティコムこそ近畿の2府4県に九つのDCを持つが、三井情報は東京都に三つのDCが集中。岐阜県大垣市の電算システムと、札幌市のほくでん情報、浦添市のFRTはそれぞれ一つのDC拠点しか持たない。 5社ではまず三井情報が、（1）DR用のサーバ
テクノロジー : 日経電子版
レンズの口径が3.8メートルと国内では最大となる光学赤外線望遠鏡が、岡山県浅口市に完成した。将来の望遠鏡のために新しい技術を満載し、大きな割に機動的に動かせられる。宇宙で突発的に起…続き 銀河誕生の謎探れ 130億光年見通す望遠鏡の仕組み ［有料会員限定］ ケプラー宇宙望遠鏡が引退 太陽系外惑星を多数発見
「災害に強い通信網」急ぐ 携帯電話大手、広範囲基地局を拡充 （フジサンケイ ビジネスアイ） - Yahoo!ニュース
東日本大震災で被った大規模な通信設備被害の復旧が進むなか、ＮＴＴドコモなど携帯電話大手は災害時にもすぐに通信を回復できる新たなネットワーク作りに乗り出した。携帯電話事業の信頼性と競争力確保に災害対策への取り組み姿勢の重要度が一挙に高まってきた。 「『想定外』という言葉は使ってほしくない。今度はどれだけの規模の災害を想定して対策を講じるのか」 １７日に都内で開かれたＮＴＴドコモの株主総会で、災害対策の甘さに対する株主の怒りが爆発した。 ただ“想定外”の被害を受けたのはドコモだけではない。３カ月を経過してなお復旧へ向けた作業を残す。その一方で、各社は東日本大震災と同等規模の災害でも即座に通信基盤を回復できる「災害に強い」ネットワーク構築も加速し始めた。 ドコモとＫＤＤＩが大規模災害時に有効な通信確保策として導入するのが、被災した基地局を広範囲にカバーする大ゾーン基地局だ。通常の基地局よ
［1］情報流通の主役になったインターネット
東日本大震災では情報発信にもインターネットが活躍した。自前のWebサイトに情報を掲載するだけでなく、Twitterアカウントを取得して情報発信を始めた公共団体も複数あった。被災地では宮城県気仙沼市が災害情報を発信している（写真1）。水道や電気の状況、火災の発生など市民に有益な情報をリアルタイムに発信している。 東京都三鷹市など直接的な被害が小さかった自治体も、Twitterでの情報発信を地震後に開始した。三鷹市への避難者への情報発信や、福島第一原発事故によって飛散した放射性物質に関連した水道水や食品の安全性についてツイートしている。 被災者支援団体もインターネットを活用している。代表例は「sinsai.info」だろう（写真2）。被災者への支援案内や被災地の道路情報、ボランティア募集情報などを集約して情報発信している。 ソーシャルネットワークや情報サイトが役に立ったのは、インターネットが災
災害対策・危機管理情報館 「祇園祭」が仙台七夕祭りに参加へ
京都・祇園祭の各山鉾町でつくる祇園祭山鉾連合会（吉田孝次郎理事長）と京都市は１５日、東日本大震災被災地の仙台市で８月６～８日に行われる「仙台七夕まつり」に約４０人の町衆を派遣し、長刀鉾の日和神楽（お囃子）と綾傘鉾の駒形提灯や傘を披露すると発表した。連合会として府外に出向くのは異例という。 祇園祭は、平安時代の貞観１１（８６９）年に東北地方で起きた「貞観地震」などの悪疫を鎮めるために執り行われた「祇園御霊会」が起源とされることもあり、京都らしい方法で被災者を元気づけようと企画した。 日和神楽は、屋台を組んで「コンチキチン」で知られる笛、太鼓、鉦からなる祇園囃子を奏でながら練り歩く行事。長刀鉾は山鉾巡行の先頭を行くことで知られる。また祭りの感じを伝えるものとして、綾傘鉾の傘（高さ約３メートル、直径約２・８メートル）や駒形提灯を披露する。 吉田理事長は「『コンチキチン』は鎮魂の曲。喜んでもらえる
災害時における「ケータイ」の可能性を考える（2）
災害時の救難や支援、その後の復旧・復興活動に欠かせないIT。しかし、被災地にネット環境があるだけでは問題の解決にならない。地方自治体のネットスキル向上が欠かせないが、取り組みの優先度が低いのも現実だ。 八戸まで新幹線で移動し、岩手県北の洋野町種市（ひろのちょう たねいち）に車で入った。ここはウニの養殖で知られるところだが、津波で稚ウニの養殖施設が大打撃を受けた。しかし、高さ12メートルの防潮堤が津波の進入を防ぎ、町は守られた。奇跡的に死者はゼロであった町である。 居住地域への被害は出なかったが、生活インフラが崩壊した。3月11日の大地震を境に、電気、ガス、水道すべてのライフラインが停止。しかし携帯電話は場所によって数時間通じた。端末は電池で駆動し、携帯基地局の予備電源も数時間は持つからである。 逆に言えば、予備電源が数時間しか持たないというのは、その間に電源ラインが復旧するという見込みで設
失敗しないVMware災害復旧対策の見極め方
VM災害復旧のためのジオクラスタリング 前回の「VMwareで仮想マシンの遠隔フェイルオーバーを実現する唯一の選択肢」に続き、仮想マシン（VM）の災害復旧（DR）のベストオプションを紹介する。 現在、より洗練されたクロスサイト復旧を実現するさまざまなジオクラスタリング製品が利用可能だ。ジオクラスタリングは自動フェイルバックと自動フェイルオーバー、分散DRサイト、Raw Device Modeデータをサポートし、Virtual Centerを必要としない。 米Symantecの「Veritas Cluster Services」（以下、VCS）は、物理サーバからVM、VMから物理サーバ、VMからVMへのフェイルオーバーが可能だ。例えば、VCSは保護サイトの物理サーバをリモートサイトのVMに、あるいはその逆方向にフェイルオーバーできる。こうした機能は、米VMwareのソフトウェア「vCente
法人のスマートフォン需要、災害対策の見直しで拡大--IDC予測
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます IDC Japanは6月2日、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表した。これによると2010年のスマートフォン法人加入者は65万人、社外でPCを利用しているユーザー（以下、ビジネスモビリティPCユーザー）は454万人に達することが分かったという。 IDCでは、2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性、災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入を加速すると予測。2011年のスマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から約2倍の134万人、ビジネスモビリティのPCユーザーは、2010年の454万人から46万人増えて500万人に達し、2015年には、スマートフォン
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テクノロジー : 日経電子版
新幹線で避難誘導訓練 「埼玉で大地震」を想定
asahi.com（朝日新聞社）：YDC、災害対策ソフトの医療機関向け販売でソフトマックスと提携 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
https://www.soumu.go.jp/soutsu/shinetsu/sbt/hodo/h23/110921-1_betten.pdf
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危機管理情報：レスキューナウ
一般社団法人 日本生産技能労務協会 | 業界最新ニュース - ＢＣＰ「分散化」で被害抑える 中小企業庁