横浜市にある神奈川県立がんセンターで、放射線科の医師が相次いで退職の意向を示し、先進医療の重粒子線治療ができなくなるおそれがあることがわかり、県は19日、調査委員会を設置し、退職の理由や経緯を調べていくことになりました。 これを受けて県は19日、弁護士などでつくる調査委員会を設置し、4人の医師が退職する理由や経緯などを調べていくことになりました。委員会の初会合で県の武井政二保健福祉局長は、「このままでは診療の継続が危うい状況にありしっかりと調査してほしい」と述べました。 重粒子線治療ができる施設は国内に5か所しかなく、県立がんセンターでは、おととし12月に稼働を始めてから323人が治療を受けたということです。 現在センターでは、通常の放射線治療においても新規の患者の受け入れを制限しているなどすでに影響が出始めているということで、県は対応を急ぎたいとしています。