金融政策は一番大きなアベノミクス劇場の目玉だが、 他にもいろいろな茶番が埋もれているような気がしてならない。 企業に賃上げを要請するという、旧社会主義国真っ青の政策もその一つだ。 企業の内部留保を活用したいというのは分からなくもないが、 常識的に考えれば無理に賃上げさせても企業収益を圧迫するので 投資の減退を招き、株価も下落して、結局賃金も元に戻ってしまうだろう。 ただ短期的には消費にプラスなる可能性が高いし、 ともかく増税まで景気を良くすればそれで目的は達成、 ということなのだ。 ローソンはいち早く社員を対象に3%の賃上げを発表した(*1)。 政府の要請で私企業が賃上げするとは異常な事態だが、 これは食品に軽減税率を適用してもらうための ロビー活動の一環とみるべきだろう。 多くの国や地域で、食料品の軽減税率適用は極めて複雑だ。 食料品に軽減税率が適用される反面、 外食は課税されるという方