鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される＝２００８年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授＝岡山市北区で 　９割以上を中国からの輸入に頼る希少金属（レアメタル）の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の１８０年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 　研究の成果は、５月２２日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は９５％以上を中国から輸入している。 　鉱床が見つかったのは、２００３年に気象庁が「活火山」に指定した若尊（わかみこ）カルデラの一部。桜島の北東約５キロの鹿児島湾内にあり、約２万５千年前に大噴火

放射線と生活習慣 リスクを比較 5月15日 21時23分 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線の影響に関心が高まるなか、１年間に浴びても差し支えないとされる量の１００倍に当たる１００ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率の増加は、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じだとする調査結果を、国立がん研究センターがまとめました。 国立がん研究センターでは、放射線の影響を正確に理解してもらおうと、広島と長崎で続けられている被爆者の追跡調査と、センターがこれまで行った生活習慣についての研究を比較しました。その結果、１年間に浴びても差し支えないとされる量の１００倍に当たる１００ミリシーベルトを被ばくしたときのがんの発症率は、通常の１．０８倍に増加し、野菜不足や受動喫煙の場合とほぼ同じでした。また、２００ミリシーベルトから５００ミリシーベルトの放射線を浴びたときのがんの発症率は、運動不足や塩分

福島第１原発１号機の原子炉建屋地下にたまっているのが発見された約３０００トンの水。東京電力は、原子炉からの漏水によるものとして、格納容器ごと水で満たして核燃料を冷やす冠水（水棺）作業を「断念」し、工程表見直しへの影響は避けられない情勢だ。たまり水の外部拡散を防ぐためにも、原子炉に再び循環させるルートを模索するが、高い放射線量が障害になり、工事は難航が予想される。（原子力取材班）　「格納容器やそれにつながる圧力抑制室から漏れた水がたまったとみられる」　東電が１４日に発表した、新たなたまり水の存在は、それまでの冠水作業が「夢物語だった」（東電関係者）ことを示した。　４月１７日に公表した工程表では、３カ月後までに１、３号機の冠水を完了させる予定だったが、「トップランナー」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）の１号機の頓挫で、計画は暗礁に乗り上げた。　東電は、１号機炉心に１万トン以上を注水したが

福岡管区気象台は１５日、熊本県・阿蘇山の中岳第１火口で同日午前、ごく小規模な噴火が発生し、火口の北東約２キロでごく少量の降灰を確認したと発表した。阿蘇山の噴火は０９年２月４日以来２年ぶり。 同気象台によると、中岳第１火口では１４日夜に噴出した火山ガスが自然発火し、炎が噴き出るように見える「火炎現象」も確認されるなど、火山活動はやや高まっている。 今回の噴火は極めて小規模のため、噴火警戒レベルは最低のレベル１のままで、火口への立ち入りは規制しない。（共同）

東日本大震災の発生から２カ月が過ぎた。仮設住宅の建設が進まず、被災者の避難所生活は長期化する。ストレスや睡眠不足などが重なり体調を崩す被災者も多い。岩手県陸前高田市の避難所の一室を１カ月余り取材し、避難所暮らしの現状を探った。【竹内良和】 ◇避難所閉鎖におびえ…陸前高田 ５月４日、同市の特別養護老人ホーム「高寿園」を訪ねた。震災当日から避難所となり約１８０人が暮らす。玄関先のポールに、こいのぼりが泳いでいた。 ホームの一室「まんさく」では、「いつになれば仮設に入れるんだ」「市長や職員は一度も様子を見に来ないじゃないか」との会話で持ちきりだった。 通常、入所者がベッド４台を並べる２０畳ほどの部屋に６世帯１４人の被災者が寝泊まりする。生活用品が入った段ボールを各世帯の仕切り代わりにし、毛布を床に広げての雑魚寝が続く。先の見えない避難所暮らしに皆いら立ち、不満の矛先は市に向かっていた。 石井嶺雄

津波で港から打ち上げられたままになっている漁船＝岩手県陸前高田市で２０１１年５月１５日午前１０時２分、岩下幸一郎撮影 震災の津波で、岩手県陸前高田市にあった漁船１３４６隻のうち、すぐに使えるのは約４％の５３隻しか残っていないことが地元漁協への取材で分かった。政府は１１年度第１次補正予算に対策費用を盛り込んだが、漁協などが共同で使用する船が対象。個人所有の船を失った漁師たちも支援を求めている。 陸前高田市広田町長洞（ながほら）の漁業、前川勇一さん（６４）は、個人で所有する漁船３隻すべてを津波で流された。アワビやワカメの養殖やタコ漁などに使っており、購入額は計約１１００万円。「落ち着いたら収入が見込みやすいワカメの養殖から再開したい」と望むが、養殖に使う１トン級の船や、近海に出る１・８トン級の船を手に入れるあてはない。漁船保険で約３００万円もらえることは決まったが、その時期も未定だ。 地元

東京電力は１５日、福島第１原発１号機でメルトダウン（全炉心溶融）が起きたのは、地震発生から１６時間後の３月１２日午前６時５０分ごろだったとの暫定評価を明らかにした。 震災後、短時間で温度が急上昇して大部分の燃料が原子炉圧力容器の底に溶け落ちるという危機的状況を迎えていたことが分かった。東電が１号機の燃料の７０％が損傷したと発表したのは３月１６日だった。 東電によると、地震直後の自動停止から３時間後の１１日午後６時ごろには燃料の上部まで水位が下がり、温度が上昇し始めた。同日午後７時半ごろには、燃料損傷が始まり、１２日午前６時５０分ごろには大部分の燃料が落下したという。（共同）

東京電力は１５日、３月１５日に起きた４号機建屋の爆発について、隣の３号機で発生した水素ガスが、排気管を逆流して流れ込んだことで起きた可能性があると発表した。４号機は事故発生時、定期検査で停止中だったため、貯蔵プールで保管されていた使用済み燃料が爆発の原因として疑われていた。 　これまで４号機では、燃料が貯蔵プールの冷却水から露出して空だきになり、化学反応で水素ガスが発生したと疑われていた。 　しかし、プールの水などを分析した結果、東電は燃料に大きな異常はないと判断。３号機で発生した水素ガスが排気管を通じて流れ込んだ可能性が浮上した。 　３号機も水素爆発したが、爆発前に格納容器の損傷を防ぐためベント（排気）が行われた。原子炉内で発生した水素ガスが排気管を通じて３、４号機共用の排気筒から出たとされる。排気管は、排気筒の手前で３号機の排気管と合流しており、ここを逆流して４号機に流れた可能性がある

“約１６時間後 大部分溶融” 5月15日 20時46分 いわゆる「メルトダウン」が起きたとみられる、東京電力福島第一原子力発電所１号機について、東京電力は、これまでに得られたデータを解析した結果、地震が発生してからおよそ１６時間という短い時間で大部分の燃料が溶けて原子炉の底に落下したという評価を明らかにしました。現在、得られている温度などの情報から、原子炉の底には大規模な破損は起きていないとみています。 福島第一原発１号機では、「メルトダウン」が起きて原子炉に穴が開くとともに、格納容器も損傷して、高濃度の汚染水が原子炉建屋の中などに大量に漏れ出しているとみられています。東京電力では、これまでに得られたデータを基に、津波が到達して以降、冷却機能が失われたと仮定し、１号機の原子炉の状態を解析した結果を明らかにしました。それによりますと、地震発生直後に原子炉が自動停止してからおよそ３時間後の３月

東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 　日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 　こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとんど変わらない状態だった。水温を下げるために注水すると水蒸気が発生して圧力が高まる。この圧力を下げるた

福島第一原発の汚染水を保管するため、福島へ向けて曳航（えいこう）されるメガフロート＝１５日午前、神奈川県三浦市沖、朝日新聞社ヘリから、小川智撮影 　東京電力は１５日、福島第一原発の事故で放射能汚染された水の保管に使う「メガフロート（大型浮体式構造物）」が、横浜港から福島の小名浜港に向けて出港したと発表した。５月下旬にも同原発に到着する。 　メガフロートは、中が空洞になっている鋼鉄製の人工島で、長さ１３６メートル、幅４６メートル。１５日早朝、別の船に引かれて福島に向かった。 　腐食防止剤を内側に塗って水漏れを防ぐ工事や、汚染水を移すための配管の取り付けをしていた。静岡市で清水港海づり公園として使われていたが、東電に提供された。 　同原発の敷地内で見つかった比較的濃度の低い汚染水の一部（約１万トン）の保管場所として使われる予定だ。東電は４月上旬、高濃度の放射能汚染水の保管などのため、濃度の低い

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所で作業中に体調不良を訴え、１４日に亡くなった６０代の男性作業員について、死因は心筋梗塞だった、と発表した。被曝（ひばく）などによる急性障害の可能性は否定されたと見ている。 　男性は協力企業の従業員。１４日午前、排水処理のための機材を搬送する作業中に意識を失い、運ばれた病院で亡くなった。男性が当日受けた放射線被曝量は０．１７ミリシーベルトで作業での上限（計２５０ミリシーベルト）を大幅に下回っており、身体には放射性物質の付着もなかったという。 　警察での検視などを終え、１５日午後に病院から東電に死亡診断書が届いたという。

（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮

警戒区域と計画的避難区域など 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で「計画的避難区域」に指定された福島県の５市町村のうち飯舘村と川俣町で１５日、自治体があっせんする住宅への計画避難が始まる。まず１２世帯が移動する見込み。 　各市町村とも自主的な避難が進み、対象住民約１万人のうちすでに５千人前後が区域外に移っている。自治体による計画避難が始まることで、住民の移動が加速する。 　計画的避難区域は、立ち入りが禁じられている原発から半径２０キロ以内の「警戒区域」の外側で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルトに達する恐れがあるとされる地域。飯舘村の全域と川俣町の山木屋地区、南相馬市の一部と浪江町、葛尾村の警戒区域を除く地域が対象。 　飯舘村では住民約６２００人のうち２千人余がすでに自主避難。村があっせんする避難先は１０１４戸用意されており、健康リスクの高い乳幼児や妊産婦のいる家庭から順に避難を進め

判定指針づくりの体制 　東京電力福島第一、第二原子力発電所の事故の損害賠償に向けた被害実態の本格調査が、６月から始まる。賠償の目安を決める政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）が、被害分野ごとに計５０人以上の専門委員を任命することが１４日、分かった。広範囲で多岐にわたる被害の実態を調べ、目安となる中間指針を７月中にまとめる。 　審査会は法律や医療、原子力工学の学識経験者１０人からなるが、被害実態を詳しく調べるには、被害分野ごとの専門家の協力が必要と判断した。審査会の設置は、１９９９年に茨城県東海村で起きたジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の臨界事故以来２度目だが、専門委員の任命は初めて。 　農林水産、中小企業、観光、医療・福祉など１０以上の分野ごとに、それぞれ３〜４人ずつの専門委員を任命する。学者や弁護士、関係団体の専門家などから選ぶ予定で、審査会は現在、関係省庁に人選を依

東京電力福島第一原発の事故の風評被害に悩まされる福島県会津若松市の会津若松商工会議所が、県外向けに、地元の農産物や民芸品を毎月届ける「ふるさとあいづ宅急便」を始める。４月末、会津地方出身者らでつくる全国３カ所の「会津会」の会員約７４０人に案内したところ、約１割が申し込んだ。今後は会津出身者以外からも受け付ける。 　震災以降、会津の観光客は例年より大きく減り、農産物の販売不振が続く。土産の郷土玩具は売れず、農家も経営の先行きに不安を抱える。同商議所には、全国の会津出身者から「協力できることはないか」といった声が相次ぎ、好意の受け皿として「ふるさとあいづ宅急便」を企画した。 　配達は７月から。コースは「３カ月」（価格３万円）と「５カ月」（同５万円）のどちらかを選ぶ。新米、みそ、桃や名物のみしらず柿、郷土玩具の赤べこ、起き上がりこぼしなど総額１万円相当の詰め合わせを毎月１回、送る。売り上げの１％

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町は１４日、自治会などが建設用地を確保した仮設住宅約７９０戸に関し、地元住民に優先的に入居してもらうことを決めた。住み慣れた集落でコミュニティーを維持しながら生活再建を目指す被災者の要望に応えた。公有地が不足する中、住民重視の新たな手法といえそうだ。 同日の仮設住宅入居者選考委員会で、妊婦や乳幼児、要介護者のいる世帯に限っていた入居優先枠を、地区住民に拡大することを決めた。町が確保した建設用地が必要数に足らない中、漁業・農業関係者らは「集落を離れると仕事が再開できず、孤独死の恐れもある」と主張。自治会などが地権者らに提供するよう説得し約７９０戸分を確保し、優先入居を町に要望していた。 同町は津波で１１７３人が死亡・行方不明になり、約３９００世帯が自宅を失った。町によると、仮設住宅は１９１６世帯分が必要だが、町が確保できた用地は▽浸水した学校グラ

3D映画の退化の歴史………ってネタだからね。正確じゃない表現もあるよ。 人類が3D映画と触れ合う ベオウルフ/呪われし勇者 劇場版(2枚組) [DVD]｜2007年12月公開 ↑めっちゃ実写っぽいけど、ジャンルは一応アニメ。 今となっては『アバター』から3D映画が流行したような印象があるけど、『ベオウルフ/呪われし勇者』『ルイスと未来泥棒』『ボルト』といったアニメ作品は以前から3Dだった。映画館で3D映像を初体験する子どもたちがキャッキャッ騒いでいると、俺も一緒にテンションあがったものだった。 アバターの公開日が決まる 2008年2月 『アバター』の主要な撮影が終わったときのジェームズ・キャメロン監督のカッコいいコメントをeiga.comから引用する。 これがいい作品になるか、偉大な作品になるか、ひどい作品になるかは分からないが、観客が想像したこともなかった映像になることは間違いない。そし

中部電力は１５日、運転を止めた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機（１３８万キロワット）の冷却作業中、原子炉を冷やす水に海水が混じった可能性がある、と発表した。放射性物質が外部に漏れ出してはいないとしている。 　原子炉を冷やすための注水は別のラインに切り替えて続けており、正午過ぎに原子炉は１００度未満の「冷温停止」状態になったという。 　中部電は、菅首相の運転停止の要請を受け、１３日以降、運転中だった浜岡原発４号機と５号機の停止作業を続けていた。

県産の一部茶葉から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、県は14日、関係者向け説明会を開成町と厚木市で開いた。 石黒順一環境農政局長と次山敏治農政部長が現状や支援策などを説明。開成町吉田島の県足柄上地域県政総合センターには、出荷自粛対象の南足柄市や小田原市の農家や市職員ら50人が参加した。 小田原市の農家は「（山北町など）販売できる茶葉も風評被害で売れないだろう。今年は県全体で出荷を止め、来年の復活にかけるべき」と訴えた。石黒局長は「出荷自粛だけなく、風評被害で発生した損害も（東電などの）補償の対象になる」と答えた。 出荷可能となったものの開成町の農家は「生葉で１キロ５７０ベクレルだった南足柄市産は荒茶になると３千ベクレルに上がった。（出荷可能な地域の茶葉も）製品にすると販売できない数値にならないのか」と不安をぶつけた。次山部長は「荒茶にすると乾燥で水分が５

ＮＴＴドコモは、電話がつながりにくい災害時に、手軽に音声メッセージを送れるサービスを始める。災害用伝言板やメールの入力が苦手でも、安否や居場所を伝えやすくする。回線のパンクを防ぐ効果も狙う。 　２０１１年度中のサービス開始を目指す。電話がつながらない場合、「直接おつなぎできません」と案内が流れ、かけた側の携帯電話が自動で伝言を録音。データに変換して相手に届ける仕組みを想定している。 　受け手には電子メールなどで伝言があると伝え、簡単なボタン操作で聞けるようにする。新しい機能を追加しやすいスマートフォン間でまず導入し、順次、機種を広げる。料金は未定。 　東日本大震災の発生時、ドコモでは通常の５０〜６０倍の通話が殺到。回線がパンクしないよう１０回のうち１、２回ほどしかつながらないよう規制をかけた。音声通話と違って、メールの送受信では複数の利用者が回線を共有できるため復旧が早かった。 　新サービ

東日本大震災をきっかけに、生涯のパートナーを得ようとする人が増えている。都市部の女性を中心に結婚相談所への照会が相次ぎ、会員同士で成婚して退会するケースが急増。婚約指輪の売れ行きも伸びた。未曽有の災害に直面して孤独感にさいなまれ、人との絆を持ちたいとの思いが広がった、との見方もある。 　結婚情報紹介サービス大手のオーネット（本社・東京）では、今年４月の資料請求件数が前年同月比で約１２％増。関東の女性でみると２４％増えた。会員同士の結婚による退会も続き、３月は４２３人で前年同月比１９．５％の増。４月も３３３人と１８．１％伸びた。同社大阪北支社の古沢広美・支社長代理は「地震直後から問い合わせが増え、入会者も例年の２〜３割増」と話す。サンマリエ（同）でも関東甲信越地方で入会者の伸びが目立つ。 　東北６県で約３千人の会員を抱える結婚情報紹介業「あんしん友の会」（本部・盛岡市）では、震災後に女性から

嵐のど真ん中で船長を代えると言われても困る――。菅直人首相は１４日夜、ソフトバンクの孫正義社長と東京・赤坂の日本料理店で３時間近く会食し、エールを送られた。孫氏は先月、原発に代わる自然エネルギーについて政策提言する新たな財団設立を表明しており、エネルギー政策の抜本見直しを掲げる首相と意気投合したようだ。 　会食は、孫氏の自然エネルギーに関する論文を読んだ首相の誘いで実現。同席した福山哲郎官房副長官によると、孫氏は首相が踏み切った中部電力浜岡原発への停止要請を「ご英断」と評価し、「今後もぶれずにやっていってほしい」と励ました。首相は「元気を頂いた」と応じていたという。（岡村夏樹）

東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋内で東日本大震災発生当日の３月１１日夜、毎時３００ミリシーベルト相当の高い放射線量が検出されていたことが１４日、東電関係者への取材で分かった。高い線量は原子炉の燃料の放射性物質が大量に漏れていたためとみられる。　１号機では、津波による電源喪失によって冷却ができなくなり、原子炉圧力容器から高濃度の放射性物質を含む蒸気が漏れたとされていたが、原子炉内の圧力が高まって配管などが破損したと仮定するには、あまりに短時間で建屋内に充満したことになる。東電関係者は「地震の揺れで圧力容器や配管に損傷があったかもしれない」と、津波より前に重要設備が被害を受けていた可能性を認めた。　第１原発の事故で東電と経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、原子炉は揺れに耐えたが、想定外の大きさの津波に襲われたことで電源が失われ、爆発事故に至ったとの見方を示していた。　地震による重要設

１号機 燃料取り出しまで数年以上 5月15日 4時4分 核燃料が溶け落ちる、いわゆる「メルトダウン」が起きていたとみられる東京電力の福島第一原子力発電所１号機について、東京電力は、燃料の形が変わっていることから、燃料の取り出しまで数年以上かかる見通しを明らかにし、原子炉が安定して冷却された後も作業が長期化するという見方を示しました。 福島第一原発１号機では、核燃料の大半が溶け落ちる「メルトダウン」が起きて、燃料は、原子炉の底の部分で水に浸った状態にあるとみられています。こうした燃料の取り出しについて、東京電力は１４日の会見の中で、燃料の形が大きく変わっていることから、「少なくとも今後数年以上かかる」と述べ、作業が長期化する見通しを示しました。メルトダウンは、３２年前のアメリカのスリーマイル島原発の事故でも起きていますが、このときは、燃料は溶岩が固まったような形で原子炉の底にたまってしまい、

大津波がきっかけで起こる原発の炉心損傷を、経済産業省所管の独立行政法人「原子力安全基盤機構」が０７年度から報告書の中で想定し、公表していたことが１４日分かった。東京電力福島第１原発の炉心損傷事故について、国や東電は「想定外の大津波が原因」と主張しているが、公的研究機関が進めていた研究成果が公表されているだけに、想定外と主張する釈明の是非が問われる。【河内敏康、日野行介】 津波による影響を評価するよう義務付けた国の新耐震指針が０６年９月に策定された。これを受け、同機構は０７年度から、福島第１原発のような沸騰水型や、加圧水型といった原発のタイプごとに機器が津波を受けるケースなどを想定した解析を始めた。 ０７年度の報告書は、非常用ディーゼル発電機や冷却用の海水ポンプが津波で損傷した場合、「電源喪失から炉心損傷に至る可能性がある」と指摘した。解析は年々詳細になり、０９年度の報告書（昨年１２月公表）

菅直人首相は１４日夜、東京都内でソフトバンクの孫正義社長と約３時間会食し、再生可能エネルギーの活用について意見交換した。孫氏は首相の浜岡原発停止要請を「歴史的な英断」と評価し、首相は「再生可能エネルギー普及と原発の安全性を懸命にやっていきたい」と応じた。孫氏は「自然エネルギー財団」を設立すると表明している。 また、孫氏は「嵐のど真ん中で船長を代えることはあり得ない」と与野党に広がる首相の退陣論を批判し、首相は「大変元気をいただいた」と答えた。