◇家族・自宅失い、勤務先で寝泊まり 東日本大震災の発生から２カ月以上たち、被災地の自治体職員の心労はピークに達している。家族を亡くしたり自宅が流された職員も、職務を全うしようと不眠不休の日々を送る。一部の自治体は臨時職員を採用したが、多くの自治体は人手不足のまま。０４年の新潟県中越地震では自治体職員が過労死するなど公務員の過度の負担が大きな問題となったが、今回の大震災でも被災地の公務を支える人々の健康状態が懸念されている。【鈴木梢】 宮城県気仙沼市教育委員会の職員、小野寺由喜（よしき）さん（２７）は、津波で農協職員の父十一郎（とおいちろう）さん（５５）を亡くした。同市の実家や妻子と暮らしていたアパートも流されたが、勤務先の同市市民会館が避難所となったため、震災直後から避難者のケアに奔走している。「仕事を離れたのは疲れてめまいが起きた時と父の葬儀で休んだ２回だけ」という小野寺さんは、市民会館

東京電力が１６日公開した福島第１原発事故に関する膨大なデータによって、地震と津波で同原発が冷却機能を失う過程と、対応に追われる現場の混乱した状況が明らかになった。事故から２カ月以上たち、ようやく表に出てきたデータ。政府は近く発足させる事故調査特別委員会で、原因究明や初期対応の妥当性などの検証を始める。 ◇非常用復水器、手動で停止　炉心溶融加速か 福島第１原発で最初に大半の燃料が溶融した１号機で、全電源喪失の際に働く唯一の冷却装置である「非常用復水器」を、地震発生後に運転員が手動で停止させていた。 東電は「１６時間後に炉心の大部分が崩壊した」とする解析結果を１５日に公表したが、これほど速く炉心溶融が進むのは「非常用復水器が停止した」という想定のためだ。非常用復水器が働けば原子炉が冷やされ、それだけ炉心溶融を遅らせることができる。運転員の操作が１号機の炉心溶融を早めた可能性があり、今後事故を検

東京電力福島第１原発事故で立ち入りが規制されている「警戒区域」（原発から半径２０キロ圏内）の自治体が、被災者への義援金配布に苦慮している。福島県内の被災地では、日本赤十字社や県に寄せられた義援金が１世帯当たり４０万円配られる予定だが、原発事故の後に連絡が取れない所在不明者が多く、県などによると、このままでは約１４００世帯５億６０００万円余の義援金が宙に浮く可能性があるという。 ◇１４００世帯が所在不明 東日本大震災で日本赤十字社などに寄せられた義援金については国も関与した「義援金配分割合決定委員会」が４月８日に設置され、各地への配分を進めている。福島県は、警戒区域と２０～３０キロ圏内の全住民に加え、それ以外の地域で被災した人たちにそれぞれ４０万円ずつ配布することを決定。４月下旬から配布事務に当たる各市町村に渡し始めた。 義援金は震災後に作成した住民連絡先台帳を頼りに配布するが、県などによる

津波に襲われる北釜地区。北釜集会所の屋根の上に、避難した高梨仁さんらの姿が見える（○印）＝宮城県名取市の仙台空港上空で２０１１年３月１１日午後３時５６分、本社ヘリから手塚耕一郎撮影 仙台空港に近い宮城県名取市の北釜地区。東日本大震災当日、ヘリコプターに乗った私が、上空から津波にのみ込まれる瞬間を撮影した場所だ。あの時、地上で何があったのか。暮らしていた人々はどうなったのか。２カ月近くが過ぎた５月初旬、自分の目で確かめようと、写真を手に歩いた。 仙台市中心部から車で南へ約３０分。幹線道路を空港の手前で右にそれると、北釜地区に入る。住宅の多くは津波で流され、周囲にがれきが残る。 震災前の人口は３９６人。４７人が亡くなり、４人の行方が今も分からない。 「私はあそこに避難していたんです」。津波に襲われた時、地区の北釜集会所の屋根に避難して助かった農業、高梨仁さん（６２）に出会った。私が仙台空港をヘ

文部科学省は１６日、東京電力福島第１原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測した地図を公表した。この地図の公表は４月に続いて２度目。今月１１日までの累積線量を用い、今後も同じ線量が続くと仮定して来年３月１１日までの１年間の予想累積線量を予測。計画的避難区域内では、福島県浪江町昼曽根で最大の２２５．４ミリシーベルトに達した。区域外の最高値は、同県伊達市霊山町石田宝司沢の２１．７ミリシーベルト。【野田武】

東京電力は１６日、福島第１、第２原発に設置している地震計の記録ソフトウエアに不備があったと発表した。３月１１日の地震発生時、計１８台で揺れの途中で記録が途切れたことが判明、原因を調べていた。経済産業省原子力安全・保安院は「肝心な部分（もっとも揺れが大きい時）のデータは残っており、地震の分析に大きな影響は出ない」としているが、他原発でも同様の不具合がないか確認を求める方針だ。 東電によると、第１原発の地震計５３台中７台、第２原発の４３台中１１台で、記録開始から約１３０～１５０秒でストップ。揺れの大きさの測定が中断した。不具合を起こした地震計はいずれも０４年の新潟県中越地震後に設置された新型で、揺れの開始や終了を判別するソフトウエアに間違いがあったという。東電は「今後、同種の装置を対象にソフトウエアを更新する」としている。【平野光芳】

東京電力は１６日、福島第一原発の事故発生直後の詳しいデータを経済産業省原子力安全・保安院に提出し、公表した。３月１１日の地震発生直後から、原子炉の温度や圧力がどう変化し、発電所の運転員がどう対応したかの詳細が明らかになったのは初めて。 　地震直後の記録は原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。 　公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや、当直長がつける運転日誌、原子炉を冷やす装置の操作記録などで、全部で大型ファイル４冊分にあたる。 　東電によると、機器の記録から、運転中だった１〜３号機は地震によって制御棒が炉内に挿入され、いずれも自動停止。弁が閉じ、炉からタービンに向かう蒸気の流量もゼロになり、配管の破断などの兆候はみられないとしている。また、非常用ディーゼル発電機も正常に起動していた。 　東電はこれらの記

ソフトバンクは１６日、東日本大震災の被災者支援や復興資金として、孫正義社長が個人的に寄付する１００億円の配分先を発表した。 このうち４０億円は、ソフトバンクや被災自治体が６月上旬に設立する公益法人「東日本大震災復興支援財団（仮称）」に寄付し、震災遺児や被災地の非営利組織（ＮＰＯ）活動の支援などに使ってもらう。 残りの６０億円の寄付先は、日本赤十字社と中央共同募金会に１０億円ずつ、日本ユニセフ協会など震災遺児への支援を行う公益法人に計６億円、岩手、宮城、福島３県には１０億円ずつ、茨城、千葉両県には２億円ずつとなっている。 孫社長は、２０１１年度から引退するまで、ソフトバンクグループ代表としての報酬全額も寄付する予定で、震災遺児などへの支援に役立てるという。

東日本大震災：福島第１原発事故　電話窓口、初日にパンク　一時帰宅、希望者殺到 今日、伯父宅に、伯父と母の従弟夫妻が遊びにきた。 双葉町（原発から約３．５キロ）の人たちで、現在、福島市内に避難している。 60代前半の夫婦。 時々来て、おしゃべりに花を咲かせていく。 夫妻は、地震の当日に避難指示が出て家を離れて以来、 一度も自宅に戻っていない。 まさしく、着の身着のままに避難してきた。 自宅は、屋根瓦のぐしが落ちたままになっていて、 ブルーシートもかけられず、 放射線と雨漏りが心配だという。 玄関も歪んでしまっていて、やっとの思いで鍵をかけてきたそうだ。 着替えも位牌も何もかも置いてきてしまっている。 今回、コールセンターが開設されたので、 昨日、奥さんが電話をかけたそうだ。 これが、何度かけても話中でまったくつながらない。 朝からずーっとかけ続けて、 何時間もかかってようやくつながった。 オ

東日本大震災の被災地で、がれき撤去など復旧工事に伴う事故が相次いでいる。朝日新聞の集計では、災害救助法の適用地域がある８都県の労働局に１１日までに届け出があった負傷者は１０１人、死者は７人。現地では人手が足りず、がれき撤去の経験のない派遣業者やボランティアが入り交じって指揮が混乱しがちなことや、通常とは違う不安定な足場のなか、重機が多数行き交っていることなどが原因とみられる。 　休業４日以上のけがや死亡について雇用主が労働基準監督署に提出する労働者死傷病報告書から、「震災復旧・復興工事」に関するものを集計した。都県別の内訳は宮城４４、茨城２７、福島１６、栃木１０、千葉４、岩手、青森各３、東京１。厚生労働省労働基準局安全衛生部によると、３分の１は山積したがれきや屋根からの転落。次いで、重機にはさまれたり、巻き込まれたりするケースが多い。 　福島県では３月３０日、がれき置き場をブルドーザーで造

原子力安全委員会の班目春樹委員長は１６日の衆院予算委員会で、菅直人首相が事故発生直後に福島第一原発を視察する際、同原発１号機の格納容器が爆発する可能性を首相に伝えていたことを明らかにした。「格納容器の圧がかなり高くなっているので、破裂する可能性はあると認識していたし、（首相に）助言していた」と述べた。首相が３月１２日に視察した時、１号機の圧力が異常上昇し、政府は内部の水蒸気を外へ排気する「ベント」を東電に要請していた。

「がんばれ日本」と書かれたＴシャツを掲げるパプアニューギニアの高校生たち＝伊藤明徳さん提供 　東日本大震災の被災地を支援しようと、地震や津波が多い南太平洋の島国パプアニューギニアの高校生や教員らが義援金を集めた。「いつも助けてくれる日本へ恩返し」とＴシャツの売り上げや街頭募金など計約３５０万円を被災地に贈る。 　首都ポートモレスビーの国立高校の生徒や、日本で教育研修を受けた政府関係者らが、現地の日本人会とともに集めた。 　英語と現地語、日本語で「がんばれ日本」と書いたＴシャツ約１６００枚を学校やスーパーの店頭などで販売。高校で集めた寄付約７０万円と合わせ計約３５０万円が集まった。 　大震災の津波の映像は、地元テレビでも報道された。パプアで教育支援を続けてきた伊藤明徳さん（４５）は「『Ｔシャツは買えないから』とポケットからありったけの硬貨を寄付してくれた男の子もいた」と話した。 　パプアでは

東日本大震災で、被災地の岩手、宮城両県の学校が応援の教員不足に陥っている。 学習の遅れを取り戻したり心のケアにあたったりするため、文部科学省は「教育復興担当教員（復興担）」を新たに配置する予算配分を決めたが、現実の教員確保は難しく両県で１００人以上足りない状況だ。住宅が確保できず受け入れを断念するケースもある。 文科省によると、岩手、宮城、福島の３県では１６日現在で少なくとも２０人の公立校の教職員が死亡。沿岸地域からの転校生を受け入れた内陸の学校や、各学年が別の学校に間借りする「分散授業」実施校などでも教員が不足する。同省は４月末、国費で、阪神大震災のピーク時（２０７人）の２倍以上にあたる計４２４人を被災４県に配置する方針を決定、宮城、岩手両県教委などでは教員を緊急募集した。 しかし現場で授業にあたる教員を充てることは難しく、ＯＢらも数が少ないなどで確保が難航。宮城県教委では、東京都から派

気象庁は１６日、阿蘇山・中岳（熊本県、標高１５０６メートル）の噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げた。火口から１キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒が必要としている。噴火警戒レベルが導入された０７年１２月以来、レベルが引き上げられたのは阿蘇山では初めて。 同庁によると、阿蘇山・中岳第１火口で１５日午前、約２年３カ月ぶりに噴火。１６日午前１０時ごろ、前日より少し規模の大きな噴火が発生し、灰白色の噴煙が火口縁上５００メートルまで上がった。このため同火口の火山活動が高まっており、噴火警戒レベル引き上げが必要と判断したという。【飯田和樹】

ロイター通信によると、２００８年の北京五輪の男子マラソン金メダリスト、サムエル・ワンジルさん（２４）が１５日、ケニアの自宅で死亡した。地元警察が１６日、明らかにした。警察は自殺の可能性について調べている。 ケニアの首都ナイロビから約１５０キロ北西のニャフルルにある自宅のバルコニーから飛び降りたとの情報がある。 ワンジルさんは１５歳で宮城・仙台育英高に留学、トヨタ自動車九州（福岡県）でも活躍した。 昨年１２月には妻らを脅迫したなどとして告訴され（後に取り下げ）、今年１月には交通事故で軽傷を負った。４月のロンドン・マラソンには右膝の故障で欠場した。（共同）

サムエル・ワンジル選手 　２００８年北京五輪の男子マラソンで金メダルを獲得したケニアのサムエル・ワンジル選手（２４）が１５日、ケニアの自宅バルコニーから転落死した。ロイター通信が１６日、報じた。同通信によると、現地の警察が飛び降りた原因について調べているという。 　ワンジル選手は２００２年から宮城・仙台育英高校に留学。同高の全国高校駅伝２連覇に貢献するなど、素質が開花した。 　高校卒業後はトヨタ自動車九州に入社、２００７年１２月の福岡国際では初マラソンながら優勝を飾り、翌年８月の北京五輪で金メダルに輝いた。北京五輪後は主にケニアに拠点を置いて、シカゴマラソンを２連覇するなど活躍していた。ケニアでの報道によると、昨年１２月に妻と家政婦を脅迫したとして告訴されていたという。

イケア・ジャパンは、このほど宮城県ならびに岩手県の各自治体において、急速に建設が進められている仮設住宅へ入居される方たちへの生活支援の一環として、一世帯あたり約35品目の生活用品を約15,000戸へ無償提供いたします。 具体的には、一世帯三人家族を想定し、生活を始める際に必要となる鍋、フライパン、食器、食卓テーブル、はさみ、タオル、ラグ、収納ボックスなど約35点を仮設住宅建設エリアまで、順次お届けします。 イケア・ジャパンは、2011年3月11日の震災発生直後より、東日本大震災の被災者の方たちへの緊急支援として、避難所への寝具やタオル、おもちゃ、飲料水などのお届けに努めてまいりました。震災から2か月を経た現在、仮設住宅への生活移行が必要とされる中、ホームファニッシング企業として、入居者の方たちが少しでも早く、心休まる生活をスタートしていただけることを願い、この度の支援を決定いたしました。

東京電力は１６日、福島第一原子力発電所３号機のタービン建屋地下にたまる汚染水を、１７日から集中廃棄物処理施設に移送すると発表した。同施設には２号機の汚染水が移送されているが、３号機タービン建屋地下では、１６日午前７時までの２４時間で水位が３センチ上昇するなど、早急な対処が課題になっており、２号機と合わせて３号機も移送に踏み切ることにした。 同施設のプロセス主建屋地下階には約１万トンの汚染水を貯蔵でき、２号機から５５５０トンを移送している。３号機の汚染水は同施設の別の建屋に入れる予定で、２２０００トンのうち、４０００トンを移送する。 一方、汚染水を処理するため、仏アレバ社に発注していた汚染除去装置の資材搬入がほぼ終了したと発表した。１７日から組み立て作業を本格化し、６月の運転開始を目指す。

隆起する室戸岬・沈降する松島　いよいよ南海地震本番へ ２０１１年東北地方太平洋沖地震で、名勝松島は強震動で崩れた場所もあるが、全体として被害は少ない。しかし巨大地震で島々が沈降した。松島から南でも北の三陸沿岸でも、一帯が沈降してそこに大津波が来て、土地に浸水があって住めなくなっている場所が多い。 太平洋プレートが東北日本の下に、日本海溝から沈み込みながら陸地を引きずり込んでいて、大陸棚の海底は長い期間に沈降しており、その背後の三陸海岸あたりは逆に隆起していた。それが巨大地震の発生とともに、海溝に近い海底は跳ね上がって大津波を起こし、三陸海岸は地震発生とともに沈降して、そこに津波が押し寄せてきたのである。 同じように、高知の沖にある南海トラフから、フィリピン海プレートが沈み込みながら陸のプレートを引きずり込んでいる。今はそれとともに室戸岬は沈降しており、いずれ起こる巨大地震とともに跳ね上がる

例えば経済関係の記事で、「剰余金の一部を前倒して計上し……」などとあったら、校閲記者は直しを入れます。「前倒し」という名詞は辞書にありますが、「前倒す」という動詞はないからです。この場合はサ行変格活用動詞「前倒しする」の連用形「前倒しして」に直します。 同様に「飼い殺し」という、本人の能力が十分に発揮できない立場・地位に留め置くことを意味する言葉がありますが、これも「飼い殺す」ではなく、本来は「飼い殺しにする」です。また最近、原稿で見たのは「値上がる」。これは「値上がりする」と直しました。通常、使用頻度が高いと間違いが少ないものですが、油断は禁物。他にも「わしづかむ」「ひた隠す」「照れ笑う」など、名詞がいつの間にか動詞化した例は、きりがありません。 「名詞の勝手な動詞化」とは少し違いますが、ここで思い出すことがあります。先日、あるサッカーの試合の原稿に出てきた「カウンター攻撃から２点目を失

東日本大震災で起きた揺れによる火災の出火率が阪神大震災の１０分の１以下、とする調査結果を東京理科大の関沢愛教授がまとめた。分析した多く地域では、ストーブや電気製品が倒れやすい激しい揺れではなかった可能性があるという。 　関沢教授は、総務省消防庁のまとめや独自の調査で、３月１１日から２１日までに発生した１都１０県の３０３件について分析した。都県別では宮城県１４５件、茨城県４６件、東京都３５件、岩手県２２件、福島県と千葉県が１４件などだった。このうち、津波が原因と考えられる火災は１４６件で、これらを除く１５７件について、阪神大震災のときに神戸市で起きた火災と比べた。 　阪神大震災での出火率は人口１０万人あたり１１．５件だったのに対し、東日本大震災は、最も出火率が高かった震度６弱地域では１．１件だった。ただ、震度６強の地域では０．４件で、震度と出火率の相関はみられなかった。 　関沢教授は、地震発

津波で庁舎が全壊した岩手県陸前高田市で１６日、同市高田町の高台にプレハブ２階建ての新庁舎が完成し、窓口業務をスタートした。本格的な庁舎を建設するまでの数年間、復興の中心となる。　これまではプレハブ小屋を課ごとに十数棟設置し対応していた。　１５日には職員らが書類やパソコンを運び込んだ。社会福祉課や税務課などが入り、職員の約３分の１に当たる約１００人が勤務する。　新庁舎は３棟建設することにしており、工事中のほか２棟も夏ごろ完成する予定。　陸前高田市役所は４階建ての３階まで津波に襲われ、壊滅状態となった。

謝罪・調整　苦悩の村長　「危機乗り越えて」　飯舘村 送別会であいさつする菅野村長。「どこに避難しても、飯舘への思いを決して忘れないでほしい」＝１５日、福島県飯舘村役場 「先祖代々ずっと住み続けてきた皆さんに、こういう引っ越しをさせなければならず、申し訳ない」。福島県飯舘村の送別会に出た約６０人を前に、菅野典雄村長は切り出した。 　計画的避難が持ち上がってから、菅野村長は苦悩し続けた。政府は当初、「長野県や岐阜県に受け入れ先はいくらでもありますよ」と打診してきたという。 　菅野村長は反発した。「数さえあればいいというものではない。そんな遠い所に行くのは無理だ。仕事、家庭、子どものことを考えれば片道１時間以内の場所に避難させるのが、私の責任だ。村民の生活をばらばらにしてどうする」 　移転先の確保は難航した。福島第１原発事故の直後から避難を始めたほかの自治体に、先を越されていたからだ。村職員がチ

福島県から避難した今泉律子さん（左）と、安部恵さん。交流会では他の参加者たちと郷土料理「こづゆ」を作った＝１５日午後、名古屋市千種区、佐藤慈子撮影 　東日本大震災で名古屋市に避難してきた人たちが互いに知り合うきっかけを作ろうと１５日、同市千種区の生活協同組合コープあいち「生活文化会館」で、市内のボランティア団体などが交流会を催した。福島県などから逃れてきた９家族２０人が参加、被災の体験を語り合った。 　地元の市民団体「災害ボランティアちくさネットワーク」やコープあいちによる実行委員会が開いた。約６０人のボランティアも一緒に郷土料理を作り、会食しながら交流した。 　同市内の県営住宅で避難生活を送る江本健一さん（３７）、潤子さん（３８）夫妻は、福島県南相馬市の自宅が福島第一原発から３０キロ圏内にあり、やむなく故郷を離れた。「名古屋に来てから、同郷の人と話したくて仕方がなかったが、どこに誰が住ん

「復興の狼煙ポスタープロジェクト」のポスター「復興の狼煙ポスタープロジェクト」のポスター 　「心まで壊されてたまるか。」――津波で大きな被害を受けた岩手県釜石市の市民の姿に、力強い言葉を添えた１３枚のポスターが反響を呼んでいる。 　がれきの町や避難所にいる市民の写真に、「前よりいい町にしてやる。」「夢は勝つ。かならず勝つ。」などのコピー。すべて「復興の狼煙（のろし）ポスタープロジェクト」のポスターだ。 　製作したのは「沿岸部の人たちに何かできないか」と考えた盛岡市の広告会社の男性と同僚有志、友人の都内のカメラマン。３月２２日から釜石市で撮影し、感じたままの言葉をつけた。 　釜石市の人たちを見た人が「自分も一生懸命やろう」と思ってくれることが、復興につながる。男性たちはそう思っている。 　約３０の企業・団体の協賛を得て約１４００枚を印刷。県内を中心に貼り、ネット上（http://fukkou

「安全だから家にいろ」津波、母と妻のむ　後悔と悲しみの日々 自宅跡地に立つ及川さん。「本当に何もかも流された」＝宮城県南三陸町歌津 宮城県南三陸町歌津峰畑の農業及川道男さん（６２）は、３月１１日の東日本大震災発生直後の判断を悔やみ、自らを責め続けている。自宅は海抜１０メートルより高い場所に建ち、津波が来ても安全だと信じていた。同居していた母と妻に自宅に残るよう指示したが、大津波は２人を自宅ごとのみ込んだ。母は亡くなり、妻は行方不明のままだ。 　及川さんの自宅があった場所は現在、がれきが散乱し、家屋の基礎がわずかに残るだけだ。及川さんは変わり果てた自宅を見る度、母テル子さん（８４）と妻よし子さん（６０）に地震直後に伝えた言葉を思い出してしまう。 　「うちが一番安全だ。どこにも行かないで、ここにいろ」 　判断の根拠はあった。１９６０年のチリ地震津波で、周囲の家は津波にのまれたが、やや高台にある

細かく切ったニンジンやリンゴなどをまく東四郎さん＝大阪府堺市堺区大浜北町４丁の大浜公園（左）メタボだった頃のアカゲザル＝２００８年４月、（右）２９．２キロ（２００７年６月時点）と最も重かった雄の「ヒポポ」。地面につくほどだったおなかもへこんでいる＝大阪府堺市堺区大浜北町４丁の大浜公園 　太りすぎで「メタボ猿」とあだ名がついた大浜公園（大阪府堺市堺区）のアカゲザル。「汚名返上」にダイエットに取り組み、効果が出ているという。ポイントは何なのか。 　「自然に近い環境で運動できるようになったことがダイエットにいい影響を与えています」。公園を管理する堺市から昨年４月、猿の飼育を委託された「大阪生物教材センター」の東四郎社長（６０）はこう話す。東さんやセンターの飼育員５人が交代で食事や運動に気遣いながら猿たちの世話をしているのだ。 　　　　　◇　 　４年前、膨らんだ腹を揺すりながら歩く猿たちの姿があっ

浜岡原発 海水４００トン混入か 5月15日 23時51分 ５基すべての運転が停止した静岡県御前崎市の浜岡原子力発電所で、５号機の原子炉を通る水に海水が混じったとみられるトラブルで、中部電力が調べた結果、「復水器」と呼ばれる設備の配管が損傷し、およそ４００トンの海水が原子炉などに流れ込んだ可能性があることが分かりました。このトラブルで、放射性物質は外部に漏れていないということですが、中部電力は、５号機の原子炉が海水で傷つかないよう対応することにしています。 中部電力は、菅総理大臣から、浜岡原発のすべての原子炉の運転を止めるよう要請されたことを受け、４号機を停止させたのに続き、１４日に５号機の運転も止め、５基すべてが停止しました。５号機では、１４日の午後４時半ごろ、原子炉を通る水に不純物が混じっていることが分かり、中部電力が詳しく調べていました。その結果、原子炉で出来た蒸気を海水を使って水に戻

実録 さぬき“町おこし”プロジェクト これといった名産品もなく、過疎化の進むさぬき市で町おこしプロジェクトが始まった。カネも知恵も他人任せの依存体質から脱却し、全国に誇れる土産物の開発へ。町おこしに携わった経営コンサルタントが、紆余曲折、地方都市の自立の軌跡を赤裸々に紹介する。 バックナンバー一覧 多くの地方都市同様、過疎化・少子高齢化が進むさぬき市。これといった名産品のない町で（残念ながら、うどんは香川県西部が本場）、全国に通用するような土産品の「まんじゅう」を開発する起死回生のプロジェクトが始まった。 新しい土産品を開発するには、まず、誰が何を得意としているかを把握する必要がある。私はプロジェクトの皮切りとして、商工会員の菓子事業者たちに聞き取り調査を行なうことにした。 和菓子屋という話を聞いていたのに、どの店もショートケーキやシュークリーム、はては駄菓子まで並べて売っていた。昭和の昔

汚染水の移送のイメージ 　東京電力は１５日、福島第一原発で、高濃度の汚染水の保管場所としている「集中廃棄物処理施設」の周辺で、地下水の放射性物質の濃度が上がっている、と発表した。汚染水が漏れ出した疑いも否定できず、汚染水の処理計画の見直しを迫られる可能性もある。 　放射性物質の濃度が上がったのは、４号機の発電機があるタービン建屋の南東部分。地下水から、ヨウ素１３１が１３日に１立方センチあたり０．１６ベクレル、１４日に０．２１ベクレル検出された。セシウム１３４、１３７も１２日には約０．０４ベクレルだったのが１３日に上昇し、１４日に２．６ベクレル、２．９ベクレル検出された。 　ただ、１５日午後の速報値では濃度が下がり始めており、東電の原子力・立地本部の松本純一本部長代理は「汚染されたがれきが近くに落ちて、一時的に線量が上がった可能性もある」とした。一方、原子力安全・保安院の西山英彦審議官は会見

津波の破壊力を弱めるのが狙いで、１６日の市震災復興本部会議に提示する。 市によると、がれきのコンクリート片や土砂を使って、市街地を南北に流れる運河「貞山堀」と、海岸の間に複数設ける。総延長は６〜７キロ・メートルになる見通し。丘には松や桜などを植えて、展望台として観光にも活用する考え。整備費については「ネーミングライツ」（命名権）なども利用して民間の資金も活用する。 今回の津波で同市は、総面積の４８％が浸水。１４日現在で１７８人の遺体が収容され、６人が行方不明となっているほか、がれきも１０万立方メートルに上っている。

飯舘村で計画的避難が始まり、菅野典雄・飯舘村長のあいさつを沈痛な表情で聞く、避難する村民たち＝福島県飯舘村の村役場で２０１１年５月１５日午後１時２４分、木葉健二撮影 全域が計画的避難区域に指定された福島県飯舘村で、村丸ごとの移住が始まった。古里に戻って生活を再建できる日はいつになるのか。そもそも住民全員の避難は可能なのか。課題は山積している。 村に生まれ育った会社員で３児の父、青木達也さん（３７）は広島県への自主避難を決めた。「子供の健康のため遠くに離れたい」。戻る気はないという。 菅野典雄村長は避難する住民を送り出した後、報道陣に「村をゴーストタウンにするつもりはない。あらゆる手を打つ」と語った。避難解除後にどれだけの村民が戻ってくるのか。中越地震で人口が減った新潟県の旧山古志村を引き合いに「７～８割かそれ以上を目指したい」というが、村には不安が広がっている。 村は大幅な人口減を防ぐため

中部電力は１５日、原子炉を停止した浜岡原発（静岡県御前崎市）５号機で１４日、水蒸気を真水に戻す「復水器」に約４００トンの海水が混入し、原子炉にも流れ込むトラブルがあったと発表した。公表は発生の約１９時間後だった。中部電は「放射性物質の漏えいはなく、法律に基づく公表基準にあたらないと判断した」（広報担当者）と説明している。 復水器は、原子炉の水蒸気を海水が流れる細管（直径約３センチ）で冷やす装置。中部電によると、トラブルは、この細管の破断が原因である可能性が高いという。５号機は１４日午後１時に原子炉を停止。その３時間半後、冷却水の不純物濃度が急上昇しトラブルが分かったが、発表は翌１５日午前１１時４５分だった。 中部電はトラブルの約３時間後、別の注水ポンプを使って真水で原子炉の冷却を続け、１５日正午すぎ、冷却水温が１００度未満となる「冷温停止」状態になった。海水が原子炉に入ると内部の腐食が進む

津波発生時には「避難ビル」になる民間マンション。佐藤建夫さんが手にする避難マップは町会が独自に作った＝大阪市大正区南恩加島地区、宮崎写す大正区南恩加島地区東南海・南海地震で津波被害が想定される地域 　大阪市は、東南海・南海地震の発生で津波被害が予想される地域を対象に「津波避難ビル」を大幅に増やす方針を決めた。「想定外」の大津波に襲われた東日本大震災を踏まえ、従来想定の２倍程度、６〜７メートルの津波に耐えられる３階建て以上を対象に選定を進める。３０万人超の避難先確保が必要と試算し、学校など市有施設約２５０カ所から選ぶほか、民間にも協力を求める。 　津波避難ビルの指定対象地域は、大阪湾岸や木津川沿いの大阪市西淀川、此花、港、大正、住之江、西成の計６区。６区の隣接地域でも被害が予想されるとして、市は避難ビルの選定地域の拡大も検討する。 　国の中央防災会議はこれまで、東南海・南海地震が連続発生した

約２０００年前の弥生時代に仙台平野を襲った津波は、東日本大震災の巨大津波と同程度まで内陸に浸水していた可能性の高いことが、東北学院大学の松本秀明教授（地形学）の調査でわかった。 １５日、仙台市で開かれた東北地理学会で発表した。 ８６９年の貞観津波の浸水範囲もほぼ同じだったとみられ、松本教授は「仙台平野では、ほぼ１０００年周期で東日本大震災と同規模の巨大津波が襲来していた可能性がある」と指摘している。 松本教授は４月、今回の津波が内陸約４キロまで浸水した仙台市若林区で、津波が運んできた堆積物を調査した。その結果、海岸線から約３キロまでは砂だったが、その先はより粒子が細かい泥が堆積していた。

国立教育政策研究所文教施設研究センターは、学校施設の電力使用量の約７～９割を照明が占めているとの試算結果をまとめた。「学校施設の節電には照明の節約が効果的」と提言している。 試算によると、校舎と体育館の照明が占める割合は、普通教室に空調設備のある学校で７０％、ない学校で８６％。給食室のある学校では、普通教室の窓側照明（２列のうち１列）を消灯すると約１５％、トイレの照明を完全消灯すると約１２％の節減になった。また、東京都と神奈川県の小学校で照明を全部点灯した場合と部分消灯した場合の照度の変化を調べたところ、雨天や曇天、夕方を除くと、部分消灯でも学校環境衛生基準が定める教室の照度（下限値３００ルクス、５００ルクス以上が望ましい）が確保された。 政府は今夏のピーク時の節電目標を一律１５％とする。同センターは「学校が節電対策を検討する際の参考にしてほしい」としている。【木村健二】

昭和大津波から７０年を迎えた８年前の３月３日。合併前だった田老町は「津波防災の町」を内外に宣言した。文言には、こうある。 「津波災害で得た多くの教訓を常に心に持ち続け、近代的な設備におごることなく（中略）必ずや襲うであろう津波に町民一丸となって挑戦する」 当時、田老港の岸壁で宣言を読み上げたのは、田老第一小学校の６年生、佐々木亜以（あい）さん（２１）だった。今は県内陸部の北上市のグループホームでヘルパーとして働く。 高校卒業まで過ごしたのは、海側の防潮堤ができた後に広がった新しい住宅街（Ｂ地区）。この場所に家を構えた理由は聞いていない。それでも昭和の大津波を体験していた祖父は「いつか絶対に津波が来る」と言い、３キロ離れた高台に土地を購入していた。今、市街地の自宅は流され、家族はその高台に建つ家で暮らす。 震災の日は北上にいて家族と連絡が取れなかった。１人で家にいた祖母（７４）。「助からなか

上空から見下ろした映像が、さまざまな角度で田老の市街地を映し出す。スクリーン上部の時間表示が３０分を超える頃、海上にいくつもの波が現れ始めた。３２分すぎには、二重の防潮堤を乗り越えて、一気に市街地に押し寄せる。二つの防潮堤に挟まれた地区（Ｂ・Ｃ地区）は半分以上、二重の防潮堤内（Ａ地区）でも３割ほどが浸水する様子に、出席した住民ら１２０人から驚きの声が上がった。 ０５年２月に開かれた町主催の「津波シミュレーション説明会」。岩手県が作ったシミュレーションを基に、町が独自の情報を加えた３Ｄ映像だった。「実際に津波が防潮堤を越える映像を見て、実感してもらえたと思う」と担当者は振り返る。この映像を使った住民の勉強会は、その後も続けられてきた。

昭和の大津波以来、７８年間ずっと手元に置いてきたリュックサックを手に取り、高台へ逃げた。８歳での体験を基にした自作の紙芝居で、小中学生に津波の恐怖と避難の大切さを伝え続けてきた田畑ヨシさん（８６）。今は青森市の長男宅に避難している。「紙芝居の教訓は生かされただろうか」 ８人暮らしだった幼いころの田畑さん。明治の大津波を体験した祖父からいつも「地震があったら１人で山に逃げろ」と聞かされ、「また津波の話か。何度も聞きたくないな」と思ってきた。その言い聞かせ通り、昭和の大津波では家族と離ればなれになりながら１人で逃げた。 多くの人々が細道に押し寄せ、倒れながら山に向かったが、登り口には大きな板塀があった。小さなくぐり戸の場所を知らなかった人は、ここで波にのまれたという。さらに進むと、畑の高い垣根が立ちはだかり、越えられない。「波にさらわれるのかな」とおびえながら、なんとかくぐり抜けて助かった。家

「私はほんとに、独りぼっちの児（こ）になったのです」 １９３３（昭和８）年の大津波を１１歳で体験、自分を除く家族７人すべてを失った直後に作文でそうつづった女性が、７８年後に再び津波に遭った。吉村昭が７０年の著書「三陸海岸大津波」で紹介した荒谷アイさん（８９）。「また津波が来たんだねえ。おっかないなあ」と顔を覆った。 震災以来、宮古市街近くの高台にある次女宅へ身を寄せていた荒谷さん。「私は『津波残り』なんです」。昭和大津波のことを聞くと、しわが刻まれた手を震わせて、そう語り始めた。 呉服店やアワビの加工を手掛けていた家に両親や兄弟など８人で暮らしていた。「地震で真っ暗な中、誰かが『津波だ』と叫んだ。お手伝いさんに『アイちゃん行くべ』と言われて、無我夢中で家族とばらばらに山に逃げた。おっかなくって寒くて。朝になると、あっちもこっちも死体だらけだった」 作文は、田老尋常高等小学校の教師が、生き残

二重の防潮堤に守られていたはずの市街地（Ａ地区）が、煙を巻き上げながら波に押し流されていくのが見えた。その様子を避難した常運寺から撮影したのが、自治会連合会長の小向源一郎さん（６９）。津波の被害を予想して警鐘を鳴らす説明会や訓練に、積極的にかかわってきた。今振り返れば、防潮堤だけに頼らない備えにも一定の効果はあったと思う。だが多くの人命が失われた。「高台移転しかないのか」。そんな考えも浮かぶ。 郵便局員だった約４０年前、高台から町役場（現・宮古市田老総合事務所）の正面に移り住んだ。町の歴史を学ぶうち、市街地が碁盤の目状に整備され、交差点の角を斜めに切り取る「角切（すみき）り」＝地図中の図＝がされていることを知る。避難時の見通しを良くするためだった。学校や役場は明治の大津波で流された後、背後がすぐ山の位置に移転したことも知った。 地震後、自宅で防災行政無線を聞いた。田老地区では０１年に「窓を

陸側防潮堤のすぐ内側に建つ田老町漁協のビル。津波から１カ月半後、職員の畠山昌彦さん（４３）は、震災の日にカメラを構えたのと同じ３階会議室の窓から、廃虚となった漁協施設を眺めていた。 ３月１１日、地震をビル２階で感じた畠山さんは、海の近くで働く人々の安否が気がかりだった。その一人がワカメ加工場にいた漁協職員の鳥居高博さん（４６）だ。１１日は今年の収穫を始める前日で、４０人以上が準備に追われていた。消防団員でもあった鳥居さんは地震直後に全員避難するよう告げ、合流した他の団員と、陸側防潮堤で門を閉める作業に当たった。 逃げる人を誘導しているうちに、波がみるみる引いていく。津波が来ると確信し、早歩きで山へ向かった。すでに午後３時１０分を回っていた。山に上る階段の入り口までは３分でたどり着けた。「津波が来るぞ」と声を掛けながら数人を追い越したが、全員が迷わず同じ山を目指し、間に合った。住民の頭には避

新しい住宅地はすべて波にのみ込まれ、田老一高い６階建てホテルだけが残った。その「たろう観光ホテル」も３階以下は赤い骨組みがむき出しのまま。「津波が来たら最も危ない」。宮古市田老総合事務所（旧田老町）職員の大下哲雄さん（５５）が常々そう感じていた地区（Ｂ地区）には今、わずかに残った住宅の残骸と破壊された防潮堤の破片が点々としている。 ３月１１日。大下さんは田老港に近い高台で、国民宿舎だった建物の解体に立ち会っていた。三陸の観光拠点と期待されながら、経営難で閉館した施設だ。地震後、作業員とその場にとどまっていると、沖から大砲を撃つようなごう音が聞こえた。父から大津波の前兆と聞かされていた音だった。 大下さんの曽祖母は１８９６（明治２９）年の明治の大津波で家族６人を失い、ただ一人生き残った。その孫である父の信平さん（８７）は９歳で昭和の大津波に遭い、母を亡くす。大下さんにとっての祖母だった。父か

◇津波に街流され　岩手・宮古市田老地区 住民が「万里の長城」と呼ぶ巨大防潮堤で守られていた街があった。東日本大震災で被災した岩手県宮古市の田老地区（旧田老町）。総延長２．４キロ、高さ１０メートルの世界にも類がない二重の壁は、半世紀近い年月を費やし築かれた。だがあっけなく砕かれ、街は流された。 明治（１８９６年）の大津波では１８５９人の死者・不明者を出し、浸水した平たん地で生き残ったのはわずか３６人。昭和（１９３３年）の大津波では全被災地の３分の１に近い９１１人の命が奪われた。いつからか「津波田老」とまで呼ばれるようになる。 津波への恐れを、どこよりも感じ、十分に備えていたはずだった。それでも２００人近い死者・不明者を出したのはなぜなのか。記者は街を歩いた。

東京電力福島第１原発１号機で、地震からわずか１６時間後の３月１２日早朝には、燃料の大部分が溶け落ちていた可能性が強まった。東電の解析によると、燃料の溶融は従来考えられていた以上の速度で進行。外部から冷却水を入れるため、弁を開いて炉内の圧力を下げる「ベント」作業を始めた時には、炉内は既に水位が燃料の下端を下回る「空だき」状態で、燃料の大部分が溶融していたことになる。今後、ベントの作業や外からの注水のタイミングが適切だったかが問われることになりそうだ。 東電のこれまでの発表では、福島第１原発で原子炉が空だき状態になったのは２号機（１４日）が最初。１号機は空だきになっていたことすら公表されていなかった。今回の解析結果が正しければ、１号機の空だき状態は１１日午後７時半ごろから、淡水の注入開始（１２日午前５時５０分ごろ）まで１０時間以上続き、ベント開始はさらに５時間近く後になってからだったことになる

環境省は１５日、福島第一原発の事故の影響で放射線にさらされた可能性がある福島県のがれきについて「測定された放射線量が一定以下にとどまる場合は、焼却処分できる」との方針を示した。空気中へのセシウムの放出を「ほぼ１００％」防げる焼却施設を新たに建設する。今後、焼却ができる放射線量の基準値などを検討する。 　同省は同日、放射線を浴びたがれきの処理方法などを話し合う「災害廃棄物安全評価検討会」（座長・大垣真一郎国立環境研究所理事長）の初会合を開いた。環境省が、９〜１２日に福島県内の約１２０カ所で放射線量を測定した結果を説明し、有識者の了承が得られたとしている。 　今回、専用の新施設で焼却できるのは、原発から２０キロ圏内の警戒区域や、計画的避難区域を除いた中通り、浜通り地域のがれき。同じ地域でも、測定された放射線量が原発から約１００キロ離れた会津地方と同レベル以下の場合は、専用施設ではなく、通常の災

福島第一原子力発電所での協力企業作業員の体調不良について（続報） 平成23年５月15日 東京電力株式会社 平成23年５月14日午前６時50分頃、福島第一原子力発電所集中環境施設＊におい て、排水処理関連作業（機材搬送作業）を行っていた協力企業作業員１名が体調不 良を訴え、午前７時３分に福島第一原子力発電所医務室に運ばれ、治療を受けまし た。本人の意識は無く、自発呼吸もないことから、７時35分にＪヴィレッジへ搬送 し医師の診察後、救急車にて午前８時35分、総合磐城共立病院へ搬送しました。 なお、作業員の身体に放射性物質の付着はありません。 （お知らせ済み） その後、５月15日午後２時10分、５月14日午前９時33分に医師により死亡が確認 された旨の連絡をいただきました。 以　上 ＊　集中環境施設 発電所で発生する放射性廃棄物を処理するための施設。 一覧へ

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉で再臨界が起きないよう、原子炉の冷却水に、中性子線を吸収するホウ酸を溶かした上で、同日から原子炉への注水を始めたと発表した。 １、２号機も今後、同じ措置を取る。 再臨界は連続的な核分裂が再び起こる現象。１〜３号機の原子炉圧力容器には当初、冷却のために海水を注入した経緯があり、東電はその塩分が中性子線を吸収すると見ていた。ホウ酸を冷却水に溶かすのは、冷却水を海水から淡水に替えて以降、塩分濃度が下がっていると見られるためだ。 一方、３号機の圧力容器は、上端部の温度が急上昇している。東電は「注水用配管から水が漏れている可能性がある」として、１２日からは別の配管を追加し、二つの配管で毎時計１２トンを注水した。１４日からは注水量を毎時計１５トンに増やしたが、上端部の温度は１５日午前５時までの２４時間で４６・５度上昇し、２９７度になった。東電は、「注