東京電力は１４日、２、３号機の原子炉について「最悪の場合、１号機と同様のケースが想定できる」と説明し、核燃料全体の溶融（メルトダウン）の可能性を初めて認めた。 １号機では、１１日に水位計を補正した結果、炉内の水位が予想以上に低いことが判明、燃料が冷却水から露出して溶けたことが確実となった。２、３号機の水位計はまだ補正していないが、１号機と同じ仕組みのうえ、もともと１号機より低い水位を示している。 東電は４月末、燃料の損傷率を、１号機で５５％、２号機３５％、３号機３０％と試算していた。

岩手県陸前高田市で津波被害の写真を撮るボランティアスタッフ。市内１００カ所で定点観測をしていく予定＝４月２７日、原田写すがれきから収集された個人の写真。プロジェクトスタッフが仕分けをして持ち主を捜した後、可能なものはデジタルデータとして保存する予定＝４月２７日、岩手県陸前高田市、原田写す 　東日本大震災の被災地を写した映像や画像を収集するプロジェクトが、官民協働でスタートした。被災前の街を撮った「過去」、被災した「現在」、これから復興していく「未来」を整理して保存することで、防災学習などに役立ててもらうねらい。作業にあたる人材を被災住民から雇うなど復興支援の一翼も担う。 　「３１１まるごとアーカイブ」と題したプロジェクトは、独立行政法人の防災科学技術研究所が呼びかけ、岩手県陸前高田市や大船渡市、宮城県気仙沼市など被災自治体とＮＰＯなどが参加している。 　防災科研は震災後、航空写真を利用した

バケツリレーでがれきを運び出す「弾丸ツアー」のボランティアら＝１４日午後、宮城県気仙沼市本吉地区、三浦写す 　黄金週間後の初の週末となった１４日、被災地に多くのボランティアが戻ってきた。仕事を終えて金曜夜にバスで出発し、土曜日の夕方には被災地を離れる人も。車中泊の日帰り「弾丸ツアー」だ。急にボランティアが減ったことを懸念していた被災地からは、感謝の声が次々と上がった。 　「がんばろう。重いものは気をつけて」。津波で集落が壊滅した宮城県気仙沼市の本吉地区。津波で基礎だけになった住宅の跡地で、「愛知」の腕章をつけた若い男女ががれきを運び出したり、泥を取り除いたりしていた。 　「愛知ボランティアセンター」のメンバーたちだ。約１３５人は１３日の金曜午後７時に名古屋を出発し、大型バス３台と支援物資を積んだトラック２台で約１４時間かけて被災地入りした。 　１４日午後５時まで活動した後、再びバスで名古屋

政府は１４日、仏ドービルで２６、２７日に開かれる主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で菅首相が表明する「日本の原子力・エネルギー政策に関する将来構想」の骨格を固めた。 原子力発電について、安全性を高めた上での利用継続方針を打ち出すとともに、太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大を表明する。世界の関心が日本の原発の安全性とエネルギー政策に集まっていることから、首相はＧ８サミット冒頭でこの方針を表明したい考えだ。 「将来構想」は、東京電力福島第一原発の事故を教訓に、「２０３０年の総発電量のうち５０％を原子力とする」と想定した日本のエネルギー基本計画を抜本的に見直し、再生可能エネルギーの最大限の活用を目指すことが柱だ。具体的には、大規模な太陽光発電施設の建設や、国立公園での風力発電などを想定した設置基準緩和などを進める。そのために、コストや供給を安定させるための対策の検討を急ぐ方針

内部被ばくの可能性低い＝死亡の作業員、搬送先病院が所見−福島 内部被ばくの可能性低い＝死亡の作業員、搬送先病院が所見−福島 福島第１原発の集中廃棄物処理施設で作業中だった協力企業の６０代男性が死亡したことを受け、搬送先の福島県いわき市立総合磐城共立病院の小山敦救命救急センター長が１４日、取材に応じ、男性の死因について現時点では「不明」としながらも、「内部被ばくの可能性は考えにくい」との所見を示した。 　小山センター長によると、搬送された男性の被ばく線量を計測した結果、福島県が定めた除染が必要となる基準以下だったという。（2011/05/14-16:47）

被ばく総量確認 ソフトを開発 5月14日 17時36分 東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きてからこれまでに周辺に住む人たちが浴びた放射線の総量を簡単に確認できるコンピューターソフトを、千葉市にある独立行政法人「放射線医学総合研究所」が開発し、ホームページで公開することになりました。 住民線量評価システムというこのコンピューターソフトは、どれだけ放射線に被ばくしたのか分からないという、原発周辺の市町村に住む人たちの不安を解消するのがねらいです。福島第一原発の事故が起きた３月１１日以降の行動をホームページ上で入力すると、これまでに浴びた放射線の総量を簡単に確認できる仕組みです。具体的には、表示される地図で住んでいる場所を指定し、木造かコンクリートかなど建物の種類を選びます。さらに、それぞれの日付ごとに屋外に出ていた時間を入力し、地図で外出先などを指定して確認のボタンを押すと、実際に福島県

東日本大震災でお亡くなりの方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、大きな不安の中で不自由な生活をされている被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 独立行政法人放射線医学総合研究所では、放射線の健康への影響について、皆様に正しく知っていただき、ご心配を解消していただくために、ホームページや電話相談をはじめとして様々な取り組みを行っております。 その一環として、主に避難地域におられる方を対象に、皆様お一人お一人が受けた放射線量を推定してお伝えするシステムを開発中です。 皆様が事故後「どこに」「どのくらい居たか」「どのように移動したか」などを入力していただき、その情報から放射線量を推定いたします。 公開は平成２３年５月２０日頃を予定しています。また、自治体等のご要望を踏まえ適宜説明会等を行う予定です。

市内に住み始めた東日本大震災の被災者を支援しようと、川崎市は、回収した家具などをリサイクルし、無料で提供することを決めた。７月まで月ごとに希望者を募集する予定。初回の５月の申し込みは13日にスタートし、20日まで受け付ける。 市は以前から、収集した粗大ごみから再利用可能な家具などについて、排出者が認めた場合に限り、希望者に提供している。今回は市内に避難してきている被災者のみを対象に募集する。 ５月分のリサイクル家具は、洋服たんすやテレビ台、カラーボックスなど計60点。市は改修、消毒をした上で希望者に届ける。１世帯２点まで。応募が複数ある場合は、抽選を行う。 対象者は、震災で自宅を失った人、原子力災害対策特別措置法に基づき避難している人。申し込む際に、被災証明書や被災時の住所を証明するものの写しなどの提出が必要となる。 申込書は、避難者相談窓口となっている各区役所、避難所が開設されて

東日本大震災の大津波を受け、県内で想定される津波規模を再検証する県の「津波浸水想定検討部会」が13日、初めて開かれた。海岸工学や都市防災、津波防災、地震学の専門家４人を交え、国の震源モデルを基に相模湾、東京湾沿岸の津波規模をあらためてシミュレーションする。次回以降、本格的な検証作業に入り、本年度中に結論を出す予定。 冒頭、被災地を視察した黒岩祐治知事が「神奈川も人ごとではなく県民の関心も高い。想定外のことを想定しながらどう対応するのか、知恵をお借りしたい」と述べた。 初回の部会では、再検証に向けた課題や対応を協議。部会長を務める柴山知也早稲田大学理工学術院教授（海岸工学）は「地盤のずれ方が変わってくると場所によって今の想定より大きな津波が発生する可能性がある」と説明。また「東海地震がもう少し沖側で起きた場合、鎌倉の大仏まで浸水するのに相当する津波になると思う」と述べ、南関東地震や元禄型

東日本大震災の死亡者遺族への義援金支給を巡り、被害の大きかった東北の３県で対象とする「遺族」の範囲が異なり、居住する県によって不公平が生じていることが分かった。福島県が兄弟・姉妹にも支給は可能とした一方、岩手、宮城両県は対象から外していた。震災で家族全員が死亡し、兄弟らが葬儀代を負担したケースもあり、「なぜ認められないのか」と疑問の声も出ている。【釣田祐喜】 岩手、宮城両県は阪神大震災（９５年）での兵庫県の先例を踏襲し、支給対象を優先順に▽配偶者▽子▽父母▽孫▽祖父母に限定した。義援金の配分に根拠法はないが、兵庫県は阪神大震災当時、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく「災害弔慰金」の基準を準用した。 支給対象の限定について岩手、宮城両県の担当者は、いずれも「悩ましかった」としたうえで、「（検討の）余裕がなかった」（岩手）、「（阪神大震災の）実績を重視した」（宮城）と説明する。 岩手県

東京電力は１４日、福島第一原発３号機について、原子炉の温度上昇が止まらないため、同日午前から注水量を毎時３トン増やし、計１５トンにしたと発表した。 ３号機は、今月に入って原子炉温度が上昇。東電は「注水配管から水が漏れている可能性がある」として、１２日夕から別の配管からも注水していた。二つの配管で計毎時１２トンを注水していたが、１４日未明になっても原子炉温度の上昇が続き、従来の配管からの注水量を増やすことにした。新たな配管からの注水がうまくいっていない可能性がある。

津波で崩れ応急処置された北上川の堤防＝１３日午後、宮城県石巻市北上町橋浦、筋野健太撮影石巻市北上町橋浦地区の地図 　岩手、宮城、福島３県の河川は東日本大震災で堤防や護岸の損壊が約１８００カ所にのぼった。国や県は応急工事を進めるが、梅雨や台風の大雨で氾濫（はんらん）する恐れもある。川を逆流した津波の被害から立ち直りつつある住民が、今度は洪水の危険にさらされている。 　北上川河口から約５キロ上流にある宮城県石巻市北上町の橋浦地区。高さ約５メートルの堤防はコンクリートの崩落や亀裂が目立ち、ブルーシートで覆われている。堤防の上を走る県道はうねり、通行止めが続く。 　「今のままで大雨が来たら、今度こそ街は終わりだ」。堤防から約１００メートルのところで畳店を営む佐藤雄一さん（６３）は嘆く。 　大震災の当日、津波は川をさかのぼって堤防を超え、畳工場と自宅が約１．２メートル浸水した。機械や畳３００枚が破損

海江田万里経済産業相は１４日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、５０％カットして３６００万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。 　計算上、会長と社長の報酬は７２００万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。 　東電の役員報酬の平均は２００９年度で年約３７００万円。

■編集元：ニュース速報板より「【ミステリー？】 東北震災被災地に乱立する謎の看板」 1 依頼616(中部地方) :2011/05/14(土) 09:38:13.77 ID:CiOw7WPa0● ?2BP ミステリー？　被災地に乱立する謎の看板 荒野のようになった住宅街の一角に不可解なものを見つけた。 廃墟と化した土地にぽつりと看板が立っている。 この土地の所有者が目印に立てたものかと思われたが、少し歩くとまた見つかった。 それどころか、そこら中に乱立している。記者が確認しただけで１４個の看板があった。 これは何を意味しているのか。 市の職員、警察署、自衛隊に聞き込みをしても返ってくる言葉は全て「わからない」だ。 近隣を通りかかる住民に話を聞く。看板の存在に気づいている方、気づいていない方は 分かれるが、やはり「わからない」という答え。謎はますます深まる。しかしある非番の

福島第一原発で、東京電力の協力会社の60代の男性作業員1人が意識不明になって病院に運ばれ、その後、死亡しました。 　この男性作業員は、福島第一原発の集中廃棄物処理施設で、2人1組で排水施設用の配管を切断する電動ノコギリを建物の2階から1階へ運んでいたところ、14日午前6時50分ごろに体調不良を訴えて医務室に運ばれました。その時点で意識がなく、呼吸をしていなかったということです。男性はJビレッジで診察を受けた後、午前8時半過ぎに救急車でいわき市内の病院に運ばれ、午前9時半過ぎに死亡が確認されました。原因は分かっていません。この男性作業員は、13日から3時間交代で作業にあたり、14日は午前6時から働き始めていました。福島第一原発で働くのは初めてだったということです。事故後の作業で死者が出たのは初めてのことです。

１４日午前６時５０分ごろ、東京電力福島第１原子力発電所の集中廃棄物処理施設で、機材を運んでいた協力企業の男性作業員１人が体調不良を訴えた。男性は意識不明の状態となり、救急車で福島県いわき市内の病院に搬送されたが、約２時間半後に死亡が確認された。事故後の作業で死者が出たのは初めて。東電は詳しい状況を調べている。　東電によると、死亡したのは６０代の男性。作業時の被曝（ひばく）線量は０・１７ミリシーベルトで、外傷や放射性物質の付着はなかった。男性は１３日から福島第１原発で働き始め、同日は午前６時から午前９時まで勤務。１４日は午前６時から、別の作業員と２人で電動ノコギリの搬送作業に当たっていたという。

原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。 　石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。 　これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去

私たちは日々何かを「信じて」暮らしていますが、なぜ「信ずる」のでしょうか。あるいはなぜ「信じ」たがるのでしょうか。マスメディア、統計、常識、安全、健康、科学・・・・さまざまなレベルの〈信ずる〉を、各界気鋭の研究者に語っていただきます。 北田暁大 きただ・あきひろ −  1971年神奈川県生まれ。東京大学文学部卒業、同大学院人文社会系研究科博士課程単位取得退学。筑波大学講師等を経て、現在は東京大学大学院情報学環助教授。専攻は理論社会学、メディア史 著書に『広告の誕生』『広告都市・東京』『責任と正義』、共著に『子ども・青少年とコミュニケーション』など 私たちの社会は、マスメディアやインターネットが提供する虚実入り乱れたさまざまな情報に取り囲まれている、だから、メディアの受け手（audience）である私たちも、メディアが繰り出す情報を鵜呑みにすることなく、つねに疑ってかからなくてはなら

休み時間、体育館は遊びに来た児童たちで混雑している＝福島市飯坂町平野の市立平野小学校 　福島市立学校の９割が屋外活動を制限していることが１３日、市教委の調査でわかった。校庭の土の放射線量は国の基準を下回っていても、基準自体を疑問視する声もあるなか、保護者の理解を得られないと考えて制限解除をためらっている学校が多いようだ。 　市教委は市立の幼稚園や小中学校、特別支援学校計９５校に４月２８日時点の屋外活動実施状況についてアンケートで聞いた。文部科学省によると、同日の時点で基準より放射線量が高い学校はなかった。５月１３日現在でも同様に０校だった。 　体育や理科、課外活動の花栽培などで屋外活動を「実施していない」とした学校は全体の８０％。幼稚園は９１％、小学校は８０％、中学校は６７％と、幼い子どもが通う学校ほど割合が高かった。逆に「制限なし」は中学校２校だけだった。 　時間を制限して屋外活動をして

滑った断層想定の３倍超　東北大教授が研究報告　仙台 東日本大震災のメカニズムを説明する海野教授＝１３日午後６時２０分ごろ、河北新報社 東北大の研究者が最先端の研究を解説する理系分野の「サイエンスカフェ」と文系分野の「リベラルアーツサロン」を統合した特別企画「東日本大震災―東北大学研究者からの報告」が１３日、仙台市青葉区の河北新報社で開かれた。 　市民ら約７０人が参加。地震噴火予知研究観測センターの海野徳仁教授（地震学）、東北アジア研究センターの平川新教授（江戸時代史）、大学院医学系研究科の押谷仁教授（感染症対策・微生物学）が、これまでの研究や取り組みを紹介した。 　海野教授は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による地面の動きの観測データを基に数値計算し、震源域で断層が滑った量を再現。「この結果が正しいとすれば、想定された宮城県沖の断層も滑っている」と説明した。 　その上で、「計算では断層が滑っ

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

縄文人　安全性認識か　貝塚、津波直撃免れる　東松島 津波の直撃を免れた東松島市宮戸地区の里浜 ほとんどの浜が津波に襲われた宮城県東松島市宮戸（宮戸島）で、縄文時代の国内最大規模の貝塚が密集する里浜が津波の直撃を免れた。内湾に面してやや高台にあり、専門家は縄文時代から災害に強い場所として認識され、古代人の定住を促したとみている。 　市によると、外洋の石巻湾に面する宮戸地区の室浜、大浜、月浜は津波の直撃を受け、全家屋の約９割に当たる計約１３０戸が流失。里浜は高さ約１０メートルの高台にある家屋が多く、床下浸水となった家はあったものの、流された家は全１１７戸のうち４戸にとどまった。 　宮戸地区の奥松島縄文村歴史資料館によると、里浜は石巻湾と反対側に位置し、松島湾側からの波が浦戸諸島（塩釜市）にぶつかって威力が弱められたとみられ、「津波に対する里浜の優位性がうかがえる」という。 　宮戸地区と東松島市

福島第１原発で炉心の核燃料はいったいどういう状態にあるのか。蓋（ふた）をあけて見ることができないだけに、専門家の間にもさまざまな見方があった。 東京電力は、１号機で「メルトダウン（炉心溶融）」が起きていたことを初めて認めた。燃料が溶けて崩れ落ち、圧力容器の底にたまっていると考えられる。これまで、東電は炉心燃料の５５％が損傷しているとの見方を示してきたが、状況はより深刻だった。 しかも、圧力容器の底には穴があき、大量の水が漏れているとみられる。格納容器から汚染水が漏れている可能性も高い。溶けた燃料の一部が圧力容器から格納容器に漏れ出している恐れもある。 東電は先月、６～９カ月かけて原子炉を１００度未満に「冷温停止」させる事故収拾の工程表を示している。しかし、その前提となる現状認識が甘かったといわざるをえない。 東電は、既に溶融した燃料の温度が下がっているので、より大きな支障はないとの見方を示

ワコールホールディングス（ＨＤ）の塚本能交（よしかた）社長は１３日、大阪市での会見で、子会社の下着販売会社「ピーチ・ジョン」（東京）の創業者である野口美佳社長（４６）が近く退任することを明らかにした。　野口氏は平成６年に創業し、やり手の女性経営者としてメディアにも登場。２０年にワコールＨＤの完全子会社になったが業績が振るわず、２３年３月期決算で２年連続の赤字を計上した。　塚本社長は「経営陣を刷新して事業の再構築を図る」と説明。野口氏も退任の意向を示しており、６月の株主総会で退任が正式に決まる見通しだ。後任の社長は当面、川中英男ピーチ・ジョン会長（ワコールＨＤ副社長）が兼務する。　一方、ワコールＨＤが同日発表した２３年３月期連結決算は、国内事業の減収を海外事業などで吸収し、売上高は前期比１・５％増の１６５７億円、営業利益は１１・７％増の４２億円、最終利益は３・６％増の２６億円と、増収増益にな

５月１３日、政府が発表した福島第１原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。４月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１３日　ロイター］　政府が１３日発表した福島第１原子力発電所事故による東京電力＜9501.T＞の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”（大きすぎて潰せない）との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」（外資系証券幹部）との指摘も出ている。 　　＜破綻しないことが確約された企業の誕生＞ 　別の外資系証券幹部は

東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。節電は今夏の国民的課題だ。しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。 菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。　当初案は消費量に応じて１５〜２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。 東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

参院予算委員会は十三日午後、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について集中審議を行った。参考人として出席した東電の清水正孝社長は原発事故の賠償財源を捻出するため、社員の退職金や企業年金を削減すべきだとの指摘に対し「老後の生活資金に直結する。現時点では検討していない」と拒否した。 菅直人首相は福島県内で放射性物質に汚染されたがれきの処分に関し、法整備も含めて対応を検討する考えを示した。現行法制では原子力施設から放射性物質が飛散し、がれきに沈着する事態は想定しておらず、処分が課題になっている。首相は関係省庁間で対応を協議していると説明し「必要なら法律をつくることになるし、そうでない形で対応できるなら（政令などで）対応したい」と述べた。

被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と

東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏（みんな）の質問に答えた。　これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。　年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約３万６千人と、給付対象の退職者約１万人の３分の２以上の同意を得る必要がある。　公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約５割、退職者が約３割をカットされた。東

ＮＴＴドコモは１３日、米ツイッター社と戦略的提携契約を結んだと発表した。ネット上の「つぶやき」を通じて大勢が瞬時に情報を共有できるツイッターの特性を生かし、ドコモの携帯電話向けに新サービスの提供を目指すという。 　まずは今夏以降、ドコモの携帯電話で検索すれば関連するツイッターの投稿が表示されるようにするほか、携帯電話を互いにかざすだけで利用者をフォローする登録ができる機能などを提供する。いずれもすでに各種ソフトやサイトを使えば可能な機能だが、今後はドコモ独自のサービスも開発を進めるという。

参院予算委員会で、質問を聞く間に水を飲む菅直人首相＝１３日午後４時３７分、飯塚悟撮影 　菅直人首相は１３日の参院予算委員会答弁で、浜岡原発の全原子炉停止を中部電力に要請したことについて「私の政治的な判断、（海江田万里）経済産業大臣を含めた政治判断で、評価は歴史の中で判断してほしい。国民の安全と安心のための決断だ」と述べた。 　首相は、白紙からの見直しを表明している政府のエネルギー基本計画については「事故を教訓に最も自然エネルギー、省エネが進んだ国として、世界に方向性を示す必要がある」との認識を示した。

福島県は１３日、北塩原村産のワカサギと、いわき市産のアユから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の淡水魚が規制値を上回るのは初めて。いずれも禁漁期間中で、市場には流通していないという。 県によると、北塩原村の檜原（ひばら）湖で１０日に採取したワカサギから１キロ当たり８７０ベクレル、いわき市の鮫（さめ）川で８日に採取したアユから同７２０ベクレルを検出した。 また海水魚のシラスも初めて検査し、いわき市勿来（なこそ）沖のシラスから同８５０ベクレル検出された。【関雄輔】