東日本大震災で被災した企業・個人が再建するために新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、政府・民主党は８日、対策案をまとめた。企業向けは、新たに設立するファンドによる債権の買い取りや債務の株式化で震災前からの債務の返済負担を軽減することが柱。個人の住宅ローンは、金利引き下げや返済期間延長などを促す仕組みを導入する一方、一時検討された公的機関による借金の買い取りは見送った。【田所柳子】 与野党で来週以降に協議した上で、必要な予算措置を１１年度第２次補正予算案に盛り込む方針だ。 中小企業向け支援策は、独立行政法人中小企業基盤整備機構や金融機関などの共同出資で「中小企業再生ファンド」を設置。再生可能と判断した企業に対して、債務の株式化や金融機関から債権を買い取るなどして、企業の返済負担を軽減する。新規出資による資金支援も行う。 再建の可能性を見極めるまで時間がかかる場合は１年程度、既存の借金の利

東京電力は８日、福島第一原発の吉田昌郎所長に対し、清水正孝社長が６日に口頭注意したことを明らかにした。吉田所長は原発事故発生直後の３月１２日、東電本社とのやりとりで原子炉冷却のための海水注入をいったん中断することで合意しながら、実際には注入を継続。本社には報告していなかった。国会でも海水注入の中断は問題になったが、５月下旬の本社の調査で所長が事実を打ち明けた。

赤ちゃんは、人が何をしようとしているのか、自分にもできることでないと理解できないらしい。京都大学の研究でこんな結果が出た。大人にも少なからずこの傾向があるという。科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版で８日、発表した。 　京都大心理学研究室の板倉昭二教授（発達科学）らが生後４カ月、６カ月、８カ月、１０カ月の乳児それぞれ１２人ずつで実験した。 　二つのおもちゃのいずれかに手を伸ばし、つかもうとする様子を映像で見せながら、赤ちゃんの視線の動きを追った。つかむ前に、そのおもちゃに目を向けた場合、赤ちゃんは「手の動きを予測し、意味を理解している」と判断できた。

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

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岩手県は６月から、陸前高田市内の各避難所にスマートフォン端末を貸与し、そこで入力された情報を元に必要な物資の配送をするシステムの試験運用を始めた。自衛隊頼みだった救援物資配送などの効率化が狙いで、東日本大震災の被災自治体では初の試みという。ただ現場からは「使い勝手が悪いまま実験されても負担が増える」との声も聞かれる。 端末は０４年のスマトラ沖大地震を機に開発された災害時情報共有ソフト「ＳＡＨＡＮＡ（サハナ）」を活用。本来は被災地に関するさまざまな支援情報を地図に落とし込み、インターネット上で共有するシステムだが、県は避難所の人数や物資配給などの情報に限定した。このシステムについて、担当の県総合防災室の高松秀一・防災危機管理担当課長は「大災害で市が壊滅した場合、県や国が被災地の情報を把握できる」と説明する。 陸前高田市では５月まで毎朝、自衛隊員が避難所へ行って必要物資が書かれたリストを受け取

世界遺産・姫路城（兵庫県姫路市）で８日、「平成の大修理」（０９～１４年度）に伴い、城最大の鯱瓦（しゃちがわら）が大天守最上層（地上４６メートル）から取り外された。 鯱瓦は火災防止など厄よけの意味があり、大天守に１１個ある。８日に取り外されたのは高さ１．９メートル、重さ推定２５０～２７０キロの一対２体のうち東側の１体。「昭和の大修理」の際に奈良市の瓦師が新調した。様式は貞享４（１６８７）年製造の鯱瓦を踏襲しており、大きく反った胴体に目や尾ヒレ、うろこが刻まれている。市は破損状況を調べ、新調するか、修理して来年再び据え付ける。 瓦は上下二つの部品からなり、まず数人で尾の部分を外し、続いて機械で顔部分をつり上げ、作業足場に降ろした。西側の１体は後日作業する。 大天守は現在、屋根瓦の取り外しが進んでおり、工事進捗（しんちょく）率は２０％。【渕脇直樹】

夏場の節電に備えて、東京電力に区内の電力使用状況の開示を求めている世田谷区の保坂展人区長が７日、内閣府で蓮舫節電啓発担当相と会い、東電への働きかけなどの協力を求めた。保坂区長によると、蓮舫節電相は「大変いいアイデア。なるべく早く出せるように言ってみる」と答えたという。

東京電力は８日、福島第一原発１、２号機の中央制御室が停電になったと発表した。原子炉を冷やすための注水は継続しているという。東電によると、８日午後２時２０分ごろ、中央制御室の照明が消えた。窒素の注入を止まっているほか、空気中の放射線計測機器からデータが送られていないという。電源系のトラブルとみられ、原因を調査中という。

事件から１０年を迎え、「祈りと誓いの塔」の鐘を鳴らし、祈りを捧げる児童たち＝８日午前９時４分、大阪府池田市の大阪教育大学付属池田小、水野義則撮影 　大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）に刃物を持った男が侵入し、児童８人が死亡、教諭２人を含む１５人が重軽傷を負った事件から１０年になる８日、小学校で追悼式「祈りと誓いの集い」があった。 　午前９時、中庭。６年生４人が亡くなった８人の名を刻んだ「祈りと誓いの塔」の鐘を鳴らし、全校児童、遺族、教職員らが黙祷（もくとう）した。さらに、亡くなった子どものきょうだいを含む児童代表が花かごを捧げ、６年生２人が塔に向かって誓いの言葉を述べた。 　「いのちの重さを考え、友だちを大切にし、誰かに支えられ、自分たちも誰かを支えていかなければならないことを、もう一度ここでしっかり心に刻みます」

フクシマ、秘められた原爆開発　戦争末期にウラン選鉱場（1/2ページ）2011年6月8日12時45分 選鉱場の跡地で石垣に触れる武田徹さん＝福島県石川町 福島県石川町にあったウランなどの採石場の写真。原子力研究者のほか、採掘のために動員されたわらじ履きの生徒たちの姿も見える＝石川町立歴史民俗資料館蔵 東京電力福島第一原発の事故は、核の世界史にフクシマの名を刻み付けた。その原発の約６０キロ南西に、第２次世界大戦中に原子爆弾の開発拠点にされた町、福島県石川町がある。著書『「核」論』で原子力の歴史を考察したジャーナリスト武田徹さん（５２）とともに、「日本と核」の歴史の深部を訪ねた。 石川町立歴史民俗資料館。展示室のパネルに「原子爆弾と石川町の関わり」と書かれていた。建物の脇に回ると、長さ４０メートルはありそうな石垣があった。 「鉱石からウランを取り出す選鉱場跡です。この一帯がウラン抽出の工場でした

東京電力は８日、福島第一原子力発電所内の放射線観測データで公表漏れがあった問題の経緯について、調査結果を発表した。 東電によると、３月１１〜２１日にデータを記録しながら未公表だったものは、１３８２件。そのうち、混乱のためファクス送受信の確認が取れず、本店にデータが届かなかったものが３５１件、当初は１０分間隔で公表していたため、対象外となった２分間隔のデータが５２６件だった。 また、本店広報の判断で公表されなかったものは４０１件で、その大半は柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）から３月１２日に派遣された測定車のデータだった。東電は「これまでなかったデータが説明なく突然送られてきたため、扱いが分からなかった」と説明している。公表されていないことに社員が気付き、同１３日午前９時のデータからホームページに掲載した。

東京電力は８日、福島第一原子力発電所の事故発生直後のモニタリングデータを公開していなかったことについて、調査結果を公表した。当時、記録のやりとりは手渡しやファクスで、混乱・人手不足により未送信や受信に気づかずに放置していたことがあったため、とした。 　東電によると、未公表だったのは３月１１〜２５日の敷地内のモニタリングデータ。発電所から本店に送られ、ホームページで公表する。２分ごとに計測されていたデータを、通常ホームページでは１０分おきに公表していたが、明確な基準がなく、１０分間隔でよいと考え公表しなかったことも原因の一つだったという。

米システム企業ＥＭＣのセキュリティー部門ＲＳＡは６日、同社の使い捨てパスワード（暗証番号）生成器の交換を発表した。「セキュＩＤ」と呼ばれる認証システムの弱点を突いたコンピューターの不正侵入の恐れがあるため。生成器は世界で４千万個出回っており、日本でも利用している金融機関があるという。 　使い捨てパスワードは１回しか使われない可変型パスワード。何度でも使える通常のパスワードと併用して、不正侵入の危険を減らすことができる。 　米ＲＳＡはこの分野の世界最大手で、１分おきに数字６けたの使い捨てパスワードを表示するペンダント型のパスワード生成器を開発。機密性の高い情報を扱う官庁・企業やオンラインバンキングなどに広く利用されている。

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県内のいくつかの学校を間借りして授業を行う「サテライト方式」の県立高校の教員たちが、日に２００キロ以上移動するなど、自家用車での長距離運転に苦慮している。 各校は県教育委員会に教員の増員を要請しているが、具体的な改善の見通しは立っていない。 「今日はもう学校にいません。何かあればほかの先生にね」。１日朝のホームルーム。県立坂下(ばんげ)高（会津坂下町）の教室で、県立双葉翔陽高（大熊町）の小山智加江教諭（３１）が担任する３年生に呼びかけた。 小山教諭は週２日、約１００キロ離れた県立小野高（小野町）にいる生徒たちに家庭科を教えている。職員室に戻り、教材をまとめて愛車に乗り込む。３０分ほど走り、コンビニで一休み。「長距離運転は慣れないし、眠くなる。路面が凍結する冬までこの状況が続いたら……」。不安そうな表情で再びハンドルを握る。 福島第一原発から約４キロの距

緊急要望書 ＮＯ！放射能「江東こども守る会」が5/21・22・25に行った独自調査で明らかになったことふまえ、6/7（火）14：30、東京都と江東区へ「緊急要望書」をそれぞれ提出いたしました。 緊急要望書　最終版.pdf Adobe Acrobat ドキュメント [182.6 KB] ダウンロード アクロ調査報告書 5/21・22・25日の調査結果をより信憑性高いものにするために、フランス政府から認 証を受けた機関「ＡＣＲＯ」に土壌調査を依頼しました。 ACRO.pdf Adobe Acrobat ドキュメント [719.9 KB] ダウンロード 山内教授　報告書　第１報（放射線量について） 5/21・22（追加調査25日）に、ＮＯ放射能「江東こども守る会」が、神戸大学大学院教授山内知也先生に放射線計測と土壌調査を依頼しました。この調査の結果報告書を山内先生が作成してく

◇市民団体、周辺の除染作業要望 江東区の都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」周辺で、１時間当たり０・２マイクロシーベルト前後の放射線量を観測したことが７日、分かった。独自調査した江東区内の父母らでつくる「ＮＯ！放射能『江東こども守る会』」が同日、都庁で会見し、明らかにした。守る会は、都と区に対し、施設周辺の除染作業などを求める緊急要望書を提出した。 守る会は５月２１、２２の両日、神戸大の山内知也教授（放射線計測学）に測定を依頼、施設周辺の公園など延べ９カ所で大気中の放射線量を調査した。その結果、施設北側の亀戸中央公園などの地表で、１時間当たり０・０９～０・２８マイクロシーベルトを観測した。また同２５日、施設北側のグラウンドの土を調べたところ、１キロ当たり２３００ベクレルの放射性セシウムを検出した。 山内教授は「下水を通じて集まった放射性物質が、汚泥処理工程を通じて再度大気中に放出され、

江東区の保護者でつくる「江東こども守る会」は七日、都庁で記者会見し、都の汚泥処理施設「東部スラッジプラント」（同区新砂三）近くのグラウンドの土から高濃度の放射性セシウムを検出したとする独自調査の結果を発表した。 調査は、同会が神戸大大学院の山内知也教授（放射線計測学）と実施。検出されたセシウムは一平方メートル当たり二三万ベクレルで、放射線障害防止法で、放射線管理区域からの持ち出しが制限される汚染基準の約六倍という。また、プラント周辺と同区の荒川、旧中川沿いでは、放射線量が毎時〇・二マイクロシーベルトを超える地点が多くあった。山内教授は「値が高い地域の位置と風向きを考慮すると、下水を通じてプラントに集まった放射性物質が処理過程で再び大気中に放出されている可能性が高い」と主張。同会は同日、プラントの稼働停止と調査などを求め、都に要望書を提出した。

記事一覧 原発事故報告書　この内容では納得できない （2011年6月8日午前7時14分） 東京電力福島第１原発事故で政府の原子力災害対策本部は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出する事故報告書をまとめ、発表。１〜３号機の一部で原子炉圧力容器の底に開いた穴から核燃料が格納容器に落下して堆積する「メルトスルー（溶融貫通）」が起きている可能性を指摘した。メルトダウン（炉心溶融）より深刻な事態である。報告書は事故状況や対応、放射性物質の放出、教訓などを明記し、「原子力のあり方に国民的な議論が必要」とした。 　国際的評価尺度で最悪「レベル７」の重大事故である。他の原発への安全対策も示しているが、まだ収束にほど遠い状況の中で、立地自治体が停止中の原発再稼働に「問題なし」と言えるだけの根拠は希薄である。不安解消へ丁寧な説明が必要だ。 　本県などは暫定的な安全基準を示すよう何度も国に要求してきた。これに対し

先月の自殺者数 ３０００人超 6月8日 9時2分 先月、自殺した人は全国で３２８１人で、去年の同じ時期に比べて１８パーセント増え、１か月間の人数としては２年ぶりに３０００人を超えました。 警察庁によりますと、先月、自殺した人は全国で３２８１人で、去年の同じ時期に比べて４９９人、１８パーセント増えました。１か月間に自殺した人が３０００人を超えるのはおととしの５月以来２年ぶりです。都道府県別で最も多かったのが東京で３２５人、次いで神奈川で２１０人、大阪で２０６人などとなっています。東日本大震災の被災地では、岩手が去年よりも３人減って３２人、宮城が去年と変わらず５０人、福島が１９人増えて６８人となっています。自殺した人の数は、国が相談窓口を増やすなどの対策を強化した結果、去年からことし３月にかけては減少傾向が続いていましたが、東日本大震災のあとの４月からは２か月連続で去年よりも増加しています。警

オープンしたペットビレッジで猫をだっこする飼い主（右端）＝福島市のあづま総合運動公園で２０１１年６月７日午後３時６分、西本勝撮影 東日本大震災の避難所がある福島市のあづま総合運動公園で、被災者と一緒に避難したペットの無料飼育施設がオープンし、７日披露された。 市内の獣医師、河又淳さん（５１）によると、避難所ではペットの飼育が禁止されているため、自家用車内で飼う人が多く、熱中症や精神的ストレスの増加が懸念されていた。河又さんらが同園を所有する福島県に相談、屋内駐輪場の約５０平方メートルを「ペットの避難所」にすることになった。 敷地内にはフローリングを敷き、エアコンも設置した。犬２０匹が飼育でき、トリミング室も完備。別棟には猫用のプレハブ小屋も設けた。【蓬田正志】

気象庁は７日、北海道の天頂山（てんちょうざん、標高１０４６メートル）、雄阿寒岳（おあかんだけ、１３７０メートル）、風不死岳（ふっぷしだけ、１１０２メートル）の３火山を活火山に加えると発表した。風不死岳は既に活火山の樽前山（１０４１メートル）と近いことから、一つの火山とみなす。これにより、監視が必要な国内の活火山は１０８から１１０に増える。同日開かれた火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東京大名誉教授）で決まった。

名古屋市は７日、沿岸地域の市営住宅や小中学校など１０３棟を「津波避難ビル」に指定した。計３万５０００人が避難できるという。東日本大震災を受け、津波発生時の避難態勢を見直した。民間施設にも協力を求め、指定先を増やす。 名古屋市は、これまで大規模な津波被害を想定せず、津波避難ビルを指定していなかった。１０３棟はいずれも４階建て以上で耐震基準を満たしている。 内閣府によると、津波避難ビルは１０年３月末現在、全国に約１８００カ所ある。愛知県内では武豊町も津波避難ビル指定を検討している。 【福島祥】

賃貸マンションの在庫件数の推移 　仮設住宅がわりに自治体が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」制度の影響で、仙台市など東北地方の都市部で賃貸物件が枯渇している。制度の利用者に対し、家主側が家賃をつり上げたり、入居を断ったりするケースもある。宮城県は業界団体を通じて協力を求めている。 　「大家さんに『借り上げ制度なら嫌だ』と言われまして。お力になれず、すいません」。５月末、宮城県石巻市の男性（４２）は、仙台市の不動産仲介業者から入居審査に通らなかったとの報告を受けた。 　住んでいた借家の１階が津波で大破して住めなくなった上、勤めていた水産加工関連会社を解雇された。仮設住宅を申し込んだが、４月末に宮城県の借り上げ制度を知ってキャンセルし、賃貸住宅を探し始めた。だが、長女（１１）が通う学校などの条件を満たす物件は、ほとんど残っていなかった。５月中旬、希望していた仙台市内のアパートが別の入居者に

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■編集元：緊急自然災害板より「【九死に】津波のエピソード【一生】」 1 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) :2011/05/11(水) 22:03:45.24 ID:GH2UEMLQ0 名無しさん＠お腹いっぱい。(東京都) :2011/05/12(木) 00:39:40.16 ID:ysC/ua6S0 名取市閖上(ゆりあげ)復興支援のブログ 石巻・女川の震災被害 被災地へ医療スタッフとして行ってきました。 短い間でしたが貴重な体験となりました。 4 名無しさん＠お腹いっぱい。(北海道) :2011/05/12(木) 02:14:27.02 ID:pUIUqriQ0 南三陸　海　山　川！ 5 名無しさん＠お腹いっぱい。(大阪府) :2011/05/12(木) 20:02:28.77 ID:vbuHs7ko0 【嘘の様なほんと話】床板1枚、夫婦で川を逆流7キロ　津波から

政府の原子力災害対策本部は７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故報告書をまとめ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告した。津波や過酷事故への対策など、これまで指摘された不備を政府としてほぼ全面的に認めて反省する内容。安全規制の責任を明確にするため、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させる改革案にも踏み込んだ。この事故で政府が報告書を示したのは初めて。 　報告書は２０日、ウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会合で議論される。事故は現在も収束していないため、報告書は暫定版の位置づけだ。最終報告書は、７日に初会合を開いた政府の事故調査・検証委員会が来年に出す検証結果を受けて、まとめられる。 　報告書によると、津波への対策が不十分だったため、原子炉を冷却するための電源を確保できず、炉心溶融に至ったとした。原子炉圧力容器の底が損傷し、溶けた燃料の一部について「（格納容器の底に）落下して堆積（たいせき）し

ＪＲ東日本は７日、「節電ダイヤ」を今月下旬から始めると発表した。首都圏の在来線を中心に平日の正午から午後３時までの運転本数を減らす。 　対象は東海道線、総武線快速、中央・総武線各駅停車、中央線、南武線。他の路線でも検討中で、最終的に約１０路線で実施する予定。削減本数と開始日はまだ決まっていない。 　山手線と京浜東北線、埼京線はＪＲ東の所有する発電所で運転に必要な電力をまかなっているが、平日昼の運転本数を削減する。車内の冷房設定温度も２度上げ、節電で余った電力を発電量が減っている東京電力へ送電するという。

【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会は７日、福島第一原発事故で放射性物質が海に流出したことを受けて、アジア太平洋地域の海洋の放射性物質による汚染状況を監視する国際プロジェクトの実施を決めた。 計画では、ＩＡＥＡと同地域各国が連携、各国の海洋調査データの共有化を図り、海洋監視に役立てる。希望する国には、調査能力向上のための技術支援も行う。日本政府も文部科学省などの海洋調査データを提供し、協力する。実施期間は４年間。予算は約１０５万ユーロ（約１億２３００万円）。７月から実施する。計画は、中国、韓国など同地域の１７か国が提案していた。

海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。