大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長が成立を目指す教育関連条例案や職員基本条例案などについて、全労協傘下の教職員組合「大阪教育合同労働組合」（教育合同）は１５日、非常勤教職員の労働条件悪化につながる恐れがあるのに明確な説明がないとして、松井知事と橋下市長に対し、１６日に非常勤教職員の組合員による終日ストを行うと通告した。　地方公務員法による公務員のスト制限の適用外となる大阪府立・市立学校の非常勤教職員１５人が対象。府教委によると、府内での非常勤教職員のストは、平成２０年７月に当時の橋下知事が打ち出した一部職員の解雇方針などに反対し、教育合同が実施して以来、約４年ぶりとなる。　一方、大阪全労協や大阪労連など在阪労組７団体は、橋下市長に対し、両条例案の撤回や、組合活動などに関する職員アンケートの回収データ破棄、市庁舎からの組合事務所の退去要請撤回などを求める申し入れ書を１６日に提出すると発

印刷 　プロ野球・読売巨人軍の桃井恒和社長と原沢敦球団代表は１５日夕、東京・大手町の同社内で記者団に対し、２００４年ドラフトの自由獲得枠で入団した野間口貴彦投手に対し、「（入団前の）０４年ごろに数回、２００万円余りをお小遣いのような形で支払っていた」ことを明らかにした。 関連リンク一括だと「まずいことに」　巨人、分割受け取り勧める(3/15)１年目年俸、実は３３００万円　巨人と上原・二岡の契約(3/15)巨人、６選手に契約金３６億円　球界申し合わせ超過(3/15)

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１４日夜、千葉県銚子市と茨城県神栖市で震度５強の強い揺れを観測した地震で、千葉県では銚子市などで、住宅など建物８棟に一部損壊の被害が出たほか、銚子市の住宅街の道路では水や砂が噴き出す液状化の被害も確認されました。 １４日午後９時５分ごろ、千葉県東方沖を震源とするマグニチュード６．１の地震があり、千葉県銚子市と茨城県神栖市で震度５強を観測したほか、千葉県旭市と茨城県日立市で震度５弱を観測しました。 この地震で、千葉県内では、いずれも震度３を観測した、船橋市で９５歳の女性が地震の直後に体調が悪くなって死亡したほか、木更津市で６９歳の女性が携帯電話の緊急地震速報のアラームを止めようと床に手をつき、右手首を骨折するけがをしました。 震度５強を観測した銚子市では、市の職員が調査したところ、これまでに７棟の住宅や倉庫などの建物で、ガラスが割れたり外壁がはがれるなど一部損壊の被害が出たほか、住宅の塀が倒

難民認定制度が、日本に合法的に滞在する目的で悪用されたり、難民認定申請中の外国人が保護費を不正受給したりと、制度の乱用が指摘されている。しかし、仮に乱用が疑われる人がいるといっても、その何十倍もの数、真に難民として認められるべき人がいることを、見過ごしてはならない。欧米では一国で毎年数千人もの人びとが難民として受け入れられている中で、日本での難民認定数は、わずか数十人である。 現状の日本は、難民を迅速に適切に審査し、保護する仕組みであるとは言いがたい。さらに、認定を受けた人びとの出身国も一部の国籍に偏っている。今まで認定を受けた人びとは、ミャンマー国籍者が中心であり、ミャンマーに次いで申請者が多いトルコのクルド民族は、過去に一人も認定を受けたことがない。恣意的と評価されてもおかしくない運用である。 法務省は結果が出るまでの処理期間の短縮のために、認定業務に携わる者を増員したものの、申請者

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力福島第一原発周辺の防災区域 　原発事故に対応する防災指針について、国の原子力安全委員会が６年前に国際基準見直しに合わせて改訂しようとしたが、経済産業省原子力安全・保安院が強硬に反対していたことが朝日新聞が情報公開請求した文書でわかった。改訂は防災域の拡大や重大事故に即時対応するための区域の新設をする内容。実現していれば東京電力福島第一原発事故による住民への影響を軽減できた可能性がある。 　安全委は２００６年３月、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が加盟国に示した基準の見直し（０７年に最終確定）に合わせて防災指針を改訂しようと作業部会を設置。原発から半径８〜１０キロ圏内の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を廃止し、半径３０キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に拡大することが課題になった。半径約５キロ圏に、電力会社が重大事故を通報すると同時に住民が「即時避難」する

印刷 関連トピックス地震 　１４日夜の三陸沖と千葉県東方沖の地震は、ともに岩盤が引っぱられる力で起きる「正断層」型で、東日本大震災前には発生例が少ない地震だった。日本列島周辺は大震災後、地殻にかかる力が変化し、地震が起こりやすくなっている。 　三陸沖の地震は、日本海溝の東側で沈み込む前のプレート（岩板）に力がかかって起きる「アウターライズ地震」と呼ばれるタイプとみられる。この海域は、以前から同タイプの地震が発生する場所だったが、地震活動は低かった。 　千葉県東方沖は、東日本大震災前は東西に押される力で起きる「逆断層」型の地震が多かったが、現在は引っ張る力が働くようになった。東京大学地震研究所の小原一成教授は、「東日本大震災後、地震活動が活発化していた。今後も注意が必要」としている。 　相次いで発生した地震だが、気象庁は三陸沖と千葉県東方沖の地震は、直接の関係はないとみている。 購読されてい

【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。 汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。 汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。 イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠

印刷 江戸川の川底の放射性セシウム濃度 　東京湾に注ぐ江戸川の底では、泥中の放射性セシウムの濃度が下流ほど高くなっていることが近畿大の調査でわかった。セシウムがよくつく粘土は流されやすいことや、下流ほど土壌の汚染濃度が高い地域からの支流が合流するため。今後１年ほどで東京湾への流入量がピークになるとみられ、監視が必要という。 　近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）らは昨年８〜１２月、江戸川の８地点と東京湾の３６地点で底の深さ０〜５センチの泥を採って乾燥させ、放射性セシウムの濃度を測った。 　利根川からの分岐点では乾燥重量１キロあたり１３７ベクレルだったが、千葉県柏市の方からの坂川が合流する直前では４３１ベクレル、合流直後に７４０ベクレルに上がった。さらに下流の市川橋付近で８３４ベクレル、荒川に注ぐ旧江戸川の今井橋付近では９４０ベクレルだった。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リン

東京電力が、４月１日から電力料金を上げたいという手紙を、契約者に送っている。 具体的には、ビル・工場などの特別高圧（標準電圧20,000ボルト以上）および高圧（標準電圧6,000ボルト以上）で電気を契約している事業所が対象だ。（わかりにくいので追加しました） 受け取った企業もいると思うが、結論から言えば、これは断れる。 東京電力の支社が出した一通の「電力料金値上げのお願いにつきまして」という表題の手紙が私の目の前にある。 「昨年の当社原子力発電所の事故および放射性物質の放出により、お客さま、広く社会の皆さまには、大変なご迷惑とご心配を長期間に亘りおかけしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます」 という出だしで始まり、 「（中略）このため現在の状態が継続すれば遠からず燃料調達に支障をきたし、当社の使命である電気の安定供給に重大な影響を及ぼしかねず、誠に申し訳ございませんが、平

印刷 関連トピックス検察審査会尖閣諸島 　沖縄・尖閣諸島沖で２０１０年９月に起きた中国漁船衝突事件で、那覇検察審査会の議決を受けた検察官役の指定弁護士は１５日、中国人船長（４２）を公務執行妨害などの罪で、那覇地裁に強制起訴した。 　那覇地検は船長を処分保留で釈放し、不起訴にしていたが、検察審査会が１１年７月に起訴を求める２回目の議決をした。外国人の強制起訴は初めて。 　だが、船長はすでに中国に帰国しており、衝突事件について非を認めていない中国側が裁判に協力する見込みは薄く、裁判が開かれる可能性は低い。

Summary / Results Summary / Results Top Page What is Hi-net? How to use the data Basic knowledge for earthquake and seismology (in Japanese) Topics (in Japanese) Topics of slow event (in Japanese) Researches (in Japanese) SHINGEN-Kun (in Japanese) SHINGEN-Chan (in Japanese) 3-D Hypocenter Distribution using VRML Technology 3-D Hypocenter Distribution News Archive (in Japanese) Links Sitemap Polici

新著を刊行した大澤真幸さんによる「時評」第二回です。原子力発電所の帰趨をにぎるのは作業員の方々である。彼らの苛酷な労働環境を想像するとき、私たちにできることはないのだろうか、と思わずにいられない。大澤さんの提言をお読みください。 今、日本で、いや世界で最も重要な仕事、最も多くの人の最も基本的な運命を左右する仕事は、東京電力福島第一原子力発電所にある。日本の運命は、福島第一原発の労働者の働きにかかっていると言って、過言ではない。したがって、われわれ全員が、日本人はもちろんのこと世界中の人々が、福島原発の労働者を支援してもよい立場にある。 今回は、この福島第一原発の労働者について書いておく。内容は難しくはない。ごく単純なことばかりである。 福島原発の労働者たちの士気は、目下のところ、非常に高いと聞いている。おそらくその通りであろう。 あのような危険で劣悪な環境で、しかもたいした報酬も得られなく

母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年

読売巨人軍は１４日、朝日新聞社から選手の契約金などに関する取材を受けたことに対し、反論の文書を作り、同日公表した。 朝日の取材は、１９９７年から２００４年に入団した６人の選手の契約金が、プロ野球界で申し合わせた最高標準額を逸脱している、などとするものだった。 これに対し巨人軍は「最高標準額は上限ではなく緩やかな目安であり、７８年から０７年まで３０年近くそのように認識され、用いられてきた」と説明。さらに０１年６月１８日にはプロ野球実行委員会が「（最高標準額は）標準額であり、上限ではない。プロである限り、新人選手といえども、優秀とだれもが評価する選手には、その評価に見合った契約金、年俸が提示されていい、というのが１２球団の一致した考えである」との合意を文書にまとめたことを朝日に伝えた。 この時の文書はまた、公正取引委員会が「契約金に上限を設け、制約しても社会的影響は少ないとの意見があるかもしれ

スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 東日本大震災から1年が過ぎました。 海外のサイトで、石巻で被災し1年を過ごした人たちへのインタビューが載っていました。 そのインタビューの抜粋とそれを読んだ海外の反応です。 引用元：japan-earthquake-anniversary-survivor-stories_n_1307050 ■男性：68歳 ・津波の時はどうしていましたか？ 石巻の中心部から12km離れた自宅にいました。 ・どうやって生き延びましたか？ 水も電気も無かったのでストーブのお陰で助かる事が出来ました。 ストーブはあったのですが、まず最初にやったのはそれを直すことでした。 冬だったので冷蔵庫の必要はありませんでした。 私は味噌汁などを持っていました。 避難した場所は水が出なかったのですが、辺りに

印刷 　プロ野球・読売巨人軍が、球界で申し合わせた新人契約金の最高標準額（１億円プラス出来高払い５千万円）を超える契約を多数の選手と結んでいたことが、複数の関係者証言と朝日新聞が入手した内部資料から明らかになった。１４日現在で確認できたのは、１９９７〜２００４年度に６選手と結んだ計３６億円の契約で、このうち計２７億円が最高標準額を超過する内容だった。 　読売巨人軍は朝日新聞の取材に対し、「個別の選手の契約は申し上げられない。最高標準額は０７年までは上限ではない。プロ野球全体もそういう認識でルール違反ではない」と話している。 　超過額の契約が判明したのは、高橋由伸、上原浩治（現大リーグ）、二岡智宏（現日本ハム）、阿部慎之助、内海哲也、野間口貴彦の６選手。 　プロ野球では９３年のドラフトから、社会人と大学の選手が入団する球団を選べる逆指名制度を導入。これに伴い、球団間の争奪戦で契約金が高騰する

印刷 　高額契約が判明した６選手のうち、読売巨人軍が入団前の野間口貴彦選手に渡したとされる文書には、「球界のルール越え」が判明しないように契約金を分割して受け取ることを勧めるなどの記載があり、最高標準額の超過を認識していたことがうかがえる。 　複数の関係者証言や内部資料によると、内部文書は、「野間口貴彦様　２００４年７月１５日」との表題がある。「巨人軍はあなたを来年から活躍できる即戦力投手として位置づけています」と、獲得を熱望していることを伝える内容だ。 　文書は「球界の決まりはご承知のとおり、契約金は最高１億円、出来高払いは成績によって最高５千万円まで認められています」としながらも、「契約金　７億円」と明記。一括払いと５〜７年程度の分割払いの選択肢を示したうえで、一括払いについて「あなたが翌年の高額所得者番付に登場することは確実で、その際、球界のルールを越えて契約金を受け取ったことが判明

311大震災から1年が経ちました。改めて、地震や津波の被害や避難生活のなかで亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、仮設住宅などでいまだ避難生活を強いられている方々には、一日も早く新たな生活が始められることを願っております。 前回のエントリーから3か月もブログ更新が空いてしまいました。年末からずっと忙しく、書きたいことがあっても考えがまとまらず、ずるずると放置していましたが、震災から1年の節目ということでこの1年の総括のようなものを書いてみます。 この1年は、心配した通り、放射能デマに躍らされた年になりました。 思い返せば、“放射能の恐怖”を煽る学者たちの話で、一つでも正しかったことがあったでしょうか。核爆発は起きましたか？　チャイナシンドロームは起きましたか？　再臨界は起きましたか？　子供たちが甲状腺がんでバタバタ死にましたか？　セシウムの影響でがんが激増しましたか？　長らく「

東京電力福島第１原発事故で漁の自粛が続く福島県沖で、大規模な風力発電所の建設計画が進んでいる。県の要請で政府が発案し、洋上に１００基規模の風車を浮かべる構想だが、周辺海域での漁業が制限される可能性があり、県漁業協同組合連合会（県漁連）は「漁の再開を諦めろということか」と反発。「脱原発」を掲げる福島の復興が新たな課題に直面している。【清水勝、樋口岳大】 福島県沖では魚から暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されているが、検出値が下がり始めた魚種もある。県の検査を基に県漁連が試験操業を模索している中、計画は突然持ち上がった。 政府は福島県を「再生可能エネルギーの先駆けの地」と位置づけ、１１年度第３次補正予算で約１２５億円の調査費を計上。世界最大となる１００万キロワット（原発１基分）を目標に、風車を沖合に浮かべる「浮体式」を採用し、１１～１５年度に３基（総出力１万

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発から約５０キロの福島県いわき市の海岸で採れた海藻中の放射性セシウムが、数カ月の間に２０分の１〜７０分の１へと急速に減っていることが、神戸大などの調査でわかった。海水中の濃度が落ちたためとみられる。１６日から京都市で開かれる日本植物生理学会で発表する。 　神戸大の川井浩史教授（藻類学）が、いわき明星大と共同で、いわき市永崎の海藻の放射性セシウム濃度を定期的に調べた。 　乾かしたワカメ１キロあたりのセシウムは、昨年５月は約９５００ベクレルあった。それが７月には６６６ベクレル、９月には４７９ベクレルと約２０分の１まで減った。同様にアナアオサでは５月の約５９００ベクレルから１０月の８０ベクレルまで約７４分の１に、アラメでは５月の約１万１千ベクレルから１０月の２２２ベクレルまで約５０分の１に下がった。 購読されている方は、続きをご覧いた

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力国会原発事故調査委員会に参考人として出席し、冒頭に陳謝する東京電力前副社長の武藤栄顧問＝１４日午後、東京・永田町の参院議員会館、仙波理撮影 　東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会は１４日、参考人として東電の武藤栄前副社長から意見聴取をした。武藤氏は「柔軟な発想で備えなければいけなかった」と、事故対策の不備を認めた。 　国会事故調が事故当時の東電幹部から聴取するのは初めて。武藤氏は「取り返しのつかない大きな事故を引き起こした。福島県、社会の皆様方に大変なご迷惑とご苦労を長期間にわたっておかけし、申し訳ない」と陳謝した。 　東電は４年前、福島第一原発が高さ１５．７メートルの津波に見舞われる試算をしたが、十分な安全対策をとらなかった。武藤氏は当時の原子力・立地副本部長。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下の

１４日に開かれた国会の原発事故調査委員会で、菅前総理大臣が、事故から４日後に東京電力の本店を訪れたときの様子を、東京電力が録画していたことが分かりました。 ただ、菅前総理大臣と幹部らのやり取りの部分の音声は録音されておらず、黒川委員長は、記者会見で「びっくりした」と述べ、疑問を呈しました。 １４日の事故調査委員会では、東京電力から総理大臣官邸に撤退とも受け取れる打診が行われ、事故から４日後の３月１５日早朝に、菅前総理大臣みずからが東京電力の本店を訪れ、「撤退はありえない」と述べたことなどを巡って、質疑が行われました。 この中で、参考人として出席した東京電力の武藤栄・前副社長は、「大変厳しい口調で叱責された。われわれが全然考えていないことで、違和感があった」と述べ、東京電力では全面撤退は検討していなかったと強調しました。 一方、調査委員会の委員は、菅前総理大臣が東京電力を訪れたときの様子が、

東京電力福島第１原発事故の原因などを調べている国会の事故調査委員会（委員長、黒川清・元日本学術会議会長）は１４日、東京都内で第６回委員会を開いた。東電本店や同原発などを結ぶテレビ会議システムの録画映像から、昨年３月１５日早朝、東電幹部が本店に来た菅直人前首相への対応中、４号機の爆発があったことが明らかになった。 映像では、菅前首相が作業員の撤退をめぐって東電の清水正孝前社長らを厳しく叱責する様子が記録されていた。吉田昌郎（まさお）同原発前所長もシステムを通じて菅前首相に対応していた時、４号機で爆発が起きた。東電幹部と菅前首相のやりとりは約５０分間だったという。 この日の委員会に出席した武藤栄（さかえ）前副社長は「別の幹部が原発の運転状況を確認していた」などと述べ、菅前首相への対応による作業への支障は否定した。 委員会によると、記録映像は事故直後のものがなく、菅前首相とのやりとりの部分も音声

Ｑ　被災地に設置される焼却炉の能力はどのぐらいですか。 Ａ　宮城県の震災がれきは、宮城県内の被災地を、 気仙沼ブロック 石巻ブロック 宮城東部ブロック 亘理名取ブロック 仙台市 に五分割し、まず、ブロック内で処理する、それができない分は県内処理、そして県内で処理できない分を県外にお願いするということになっています。 宮城県が受託した震災がれきの量は、量が確定していない気仙沼ブロックを除いて９３２万トン。 ブロック内処理量は４７１万トン、県内処理は１１７万トン、そして、県外処理量３４４万トン。 ブロック内処理をするために、焼却炉が設置されます。 石巻ブロックは５基、１５００トン／日。 亘理名取ブロックは 名取に２基、１９０トン／日 岩沼に３基、１９５トン／日 亘理に５基、５２５トン／日 山元に２基、２００トン／日 宮城東部ブロックは仙台市に場所を借りて、一ヵ