原発から出る「核のゴミ」の処分場の選定を巡り、「国が有望地を示す」などとした新たな基本方針について意見を交わす初めてのシンポジウムが東京で開かれ、今後のさまざまな課題を指摘する意見が相次ぎました。 これについて意見を交わす最初のシンポジウムが開かれ、300人余りが参加しました。 専門家や国の担当者らによるパネルディスカッションで、経済産業省資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「有望地を示すのはそれをきっかけに地域でコミュニケーションをしてもらいたいからで、決して決め打ちするわけではない」と説明しました。 また、国の専門家会議の増田寛也委員長は「処分が安全かどうかは、専門家の科学的判断も必要だが、国民の理解が大事で信頼を得られるかにかかっている」と指摘しました。 会場からも「どれだけの廃棄物の処分が必要かも示さないと国民の理解は得られない」とか「多くの国民は原発を積極的に望んでいた