米首都ワシントンのホワイトハウスで、サンタクロースを追跡する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）への問い合わせ電話に応対するドナルド・トランプ米大統領（2018年12月24日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【12月25日 AFP】米国大統領はサンタクロースの存在に疑問を投げ掛け、自らサンタの「悪い子リスト」に入ったようだ──ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、サンタクロースの位置情報を提供する北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）宛てに電話をかけた7歳の子どもに対して「まだサンタを信じているのか」と発言し、インターネット上で非難の声が上がっている。 NORADでは毎年、サンタクロースを「追跡」して位置情報を提供し、クリスマスイブにはサンタの居場所を尋ねる子どもたちからの電話に応対している。 トランプ氏はこの日、メラニア・トランプ（Melania Tr

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、佐藤外務副大臣は自民党の会合に出席し、双方の主張を精査する必要があるとしながらも、韓国側に謝罪を求めていく考えを示しました。 25日に開かれた自民党の安全保障関係の会合で、防衛省は「慎重で詳細な解析の結果、特有の電波を確認していて、照射を受けたことは間違いない。極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めている」と説明しました。 そして、会合では「政府が照射された証拠を示し抗議したうえで、謝罪を求めるべきだ」という意見で一致しました。 また、会合に出席した佐藤外務副大臣は「双方の言い分を精査する必要があるが、韓国側に謝罪を求めていきたい」と述べました。

慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意から3年。韓国の文在寅大統領は日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 その慰安婦問題を巡り、文政権をはじめ時の政権に強い影響力を持ってきたのが、「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協＝現・日本軍性奴隷制問題解決の為の正義記憶連帯）」だ。挺対協は、慰安婦への支援を目的に掲げる市民団体で、毎週水曜に在韓日本大使館前で行われる“水曜デモ”を主催している。 今回、「週刊文春」の赤石晋一郎記者の取材で、挺対協が元慰安婦たちから訴えられていたことが明らかになった。 沈美子さん（故人）ら13人の元慰安婦たちが挺対協などに対し、「募金行為及びデモ禁止の仮処分申請」を申し立てたのは、2004年3月13日のこと。目的は、挺対協の資金源である募金を止めさせること、そして水曜デモを止めさせることだった。 水曜デモでは若い女性が「安倍は謝罪

80億円突破のカウントダウンが始まった(C)2018 Twentieth Century Fox ［映画.com ニュース］世界的人気ロックバンド「クイーン」を題材にし、社会現象を巻き起こしている映画「ボヘミアン・ラプソディ」が、累計興行収入62億円を突破したことがわかった。12月23日時点で興収62億3576万7480円、観客動員453万3806人に到達。国内の音楽・ミュージカル映画としては、59億円の「レ・ミゼラブル」を抜き、歴代2位となった（トップは124億円の「美女と野獣」）。 フレディ・マーキュリーの半生を中心に、伝説のバンド「クイーン」による名曲誕生の瞬間や、20世紀最大のチャリティコンサート「ライブ・エイド」での圧巻のパフォーマンスを再現するとともに、華やかな活躍の裏にあった知られざる葛藤を描き出す。12月16日時点で興収53億6288万円、動員390万882人だったことを考

福岡市地下鉄天神駅のエスカレーター。右側は急いで歩く人のため空けられている＝福岡市中央区で2018年12月20日午後4時4分、矢頭智剛撮影 エスカレーターの片側を歩く人のために空ける習慣を見直してもらおうと、全国の鉄道事業者などが呼びかけを本格化させている。片側を歩く人との接触事故が後を絶たないほか、半身まひなどで手が動く側でしか手すりがつかめない利用者もいるためだ。しかし、片側空けの習慣は定着しており、利用者側に呼びかけが浸透するかは不透明だ。 福岡市中央区の市地下鉄天神駅。ホームに列車が到着すると上りエスカレーターに人が流れ込み、左側に立とうとする人の列がホームに長く延びた。市地下鉄では2013～17年度に年間31～56件のエスカレーター事故が発生。乗り口の床には「歩かないで」のステッカーで呼びかけているが、右側は先を急ぐ人たちが次から次に駆け上がっていく。

防衛省：http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/21g.html 韓国軍による海上自衛隊Ｐ１哨戒機に対するレーダー照射事件について。 韓国軍はCUES：Code for Unplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準）の理解を誤っているのではないでしょうか？ この点について予想していきます。 ※追記：この記事は１２月２８日に防衛省が映像と資料を公開する前に、日韓の主張を整合的に理解するとこうなるのでは？という予想を書いていましたが、その後の事実からは韓国側が嘘をついているということがほぼ確定です。 ＣＵＥＳ：Code for Unplanned Encounters at Sea 韓国海軍は火器管制レーダーを稼働させていたと認める 「攻撃のシミュレーション」でなければＯＫなのか？ 「攻撃のシミュレーシ

「中国のスマートフォンでも日本の部品がたくさん使われているんです」──新宿駅西口の家電量販店で、中国人の店員がファーウェイやオッポ（OPPO）の端末を手にして、こう売り込んできた。 中国・上海などの大都市で中国人サラリーマンが使うのはファーウェイやオッポといった中国メーカーの端末だ。有機ELディスプレーや指紋識別機能の搭載など中国製端末の機能は日進月歩で進化している。使い勝手も、筆者が使っているアップルよりずっといい。 IT専門調査会社IDCによれば、2018第2四半期の出荷台数でみた中国市場のスマホのシェアは、ファーウェイ（27.2％）を筆頭に、オッポ（20.2％）、ヴィーヴォ（19.0％）、シャオミ（13.8％）と国産スマホが続く。かつてシェアトップだったアップルはもはや太刀打ちできない状況だ。 スマホの中身も“オール中国”に？ 家電量販手の店員が言うように、中国産スマホの中身は、日本

一度削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大だが、いま再びそれらを実現するために厚生労働省が検討会を行っていることはご存知だろうか？　しかし、その検討会自体が、裁量労働制拡大という結論ありきの厚生労働省の姿勢に誘導される形で、進められてしまっている。 以下の記事では、裁量労働制の実態調査に関する検討会のこれまでの経緯を簡略に整理した上で、調査票案の問い方に重大な瑕疵があることを指摘し、改定案を緊急提言したい。 データ問題の国会における紛糾により、「働き方改革関連法案」からの削除を余儀なくされた裁量労働制の拡大。経済界は早期の拡大を求め続けているが、仕切り直しのためには実態調査のやり直しから始める必要がある。 その新たな実態調査の調査設計を検討する「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」が厚生労働省労働基準局政策課を事務局として9月20日から行われており、12月21日の第４回（※参照：配布資料

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連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との

日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる。延長は約半世紀ぶり。過去の作品を利用した新たな創作がしにくくなるなど、文化の発展を妨げるのではないか、という懸念の声も上がる。（木村尚貴） ■歓迎　権利…

自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が哨戒機を狙った照射を否定していることについて、河野外務大臣は、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。 これについて、河野外務大臣は、訪問先のモロッコで記者団に対し、「局長級協議では、韓国国防省と日本の防衛駐在官も入って技術的な話が行われた。双方の間でしっかりとした事実の認識をしてくれると思うので、それを待ちたい」と述べ、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。 さらに河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえに向けた手続きに入る予定だとしていることについて、「日本企業に不利益が生じないような対応を韓国政府がとってくれるものと考えているが、万が一の場合には対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べました。

防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ

「妊婦税だ」「少子化を加速させる」と批判が殺到した「妊婦加算」。妊婦が保険診療を受けた時に、初診で230円、再診で110円窓口負担が増え、時間外などはさらに追加される仕組みで、4月に導入されましたが、2019年1月からの凍結が決まりました。 もともとは、診療や薬の処方に配慮が必要な妊婦を丁寧に診てもらうためのものでしたが、自民党が「妊婦に自己負担をさせることは容認できない」と厚生労働省に見直しを求め、厚労大臣の諮問機関である中医協（中央社会保険医療協議会）が凍結を了承する異例の事態となったのです。 この対応に怒りの声をあげたのが、普段、妊婦を診ている産婦人科医たちです。 「妊婦を丁寧に診るという理念はどこへ行った？」「妊婦と関わりたくないという他科の意識を強化してしまう」 凍結は正しかったのでしょうか？　そもそも妊婦加算は必要なのでしょうか？ 今回、厚労省に見直しを求めた自民党厚生労働部会

株価急落も「経済は堅調」＝消費増税方針変わらず－菅官房長官 2018年12月25日12時00分 記者会見する菅義偉官房長官＝２５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、東京株式市場の株価急落について、「経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は堅調だ」と述べ、懸念する必要はないとの認識を示した。来年１０月の消費税増税に向けた政府方針は変わらないとの考えも示し、税率引き上げに向けて「経済運営に万全を期していきたい」と表明した。 菅長官は「日本経済は企業収益が過去最高水準となっており、雇用も改善する中、足元の消費も持ち直している」と指摘した。 消費税増税については「リーマン・ショック級の事態が起きない限り、法律で定められた通り来年１０月から引き上げる予定だ。引き上げる環境整備が政府の大きな課題だ」と重ねて強調した。

韓国の大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は２４日、期限としていた同日午後５時までに同社から協議に応じる意思表明がなかったとして、韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きを近く始めたいとの考えを示した。一方、日韓の外交協議も進められていることも踏まえて日程を決めるとし、状況を見守る姿勢も示した。 韓国の法曹関係者によれば、原告が裁判所に資産の差し押さえを申し立てた場合、裁判所は資産の存在を確認した上で８～１０日程度で強制執行できる。行政府が止めることはほぼ不可能という。 原告側弁護士によると、同社とポスコ（旧浦項総合製鉄）の合弁会社の株式１１０億ウォン（約１１億円）相当などが差し押さえ対象になる。原告４人の１人あたりの賠償額は、利子を含めて約２億ウォン（約２千万円）になるという。 ただ、原告側は同日発表した声明文で「依然として新日鉄住金との

みょうこう @asahiji_myoko 仏器磨きファンの皆様、お待たせしました！今年も年末仏器磨きの時期がやってきました！今年はアルミホイルを敷いた熱湯の中に仏器を浸け、そこに重曹とクエン酸を大さじ３杯ほど投入🥄 シュワシュワの泡とともにピッカピカに⭐️ くすみを取るのならこれで十分。 pic.twitter.com/Ajk3e2Fye2 2018-12-23 20:23:18

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。 また、韓国軍合同参謀本部は２４日、韓国海軍の艦艇が救助活動中、自

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたと日本政府が公表したことをめぐり、韓国国防省副報道官は２４日、「日本側に脅威を感じさせるいかなる措置もとらなかった」と述べ、照射を否定した。同日にはソウルで日韓外務省の局長級の協議が開かれたが、互いの主張は平行線のままだった。 韓国国防政策、混乱浮き彫り　ミサイル防衛の記述消える 韓国国防省は同日、日本政府が抗議した２１日以降、初めて記者会見を開いた。副報道官は、日本政府の抗議について「我が軍は人道主義的な救助のために正常の作戦活動を行っていた」と改めて反論した。日本政府が哨戒機が日本海上でレーダー照射を受けたとしている２０日、韓国海軍は一帯で北朝鮮の漁船の救助活動をしていたとしている。 副報道官は「日本側に誤解があるなら当局間で意思疎通と協議を行い、解消していけばよい」として説明を重ねる考えを示した。 また、韓国

インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間の海峡で発生した津波では、死者がさらに増え、373人になりました。また、避難している人の数は5000人を超えていて、必要な支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが対応を急いでいます。 また行方が分からない人は128人、けがをした人は1459人となっています。防災当局の報道官は、被害状況の把握が進んだ結果、確認された死者やけが人の数が増えたと説明しています。 津波を引き起こしたスンダ海峡の火山の活動は依然として活発で、防災当局は住民たちを海から離れた場所へ避難させるなど警戒を続けています。 多くの住宅が被害を受け津波への警戒も続いていることから、避難している人の数は5000人を超えていて、被災地では食料や薬などの支援物資が届いていない地区もあり、地元政府などが物資の調達や輸送手段の確保といった対応を急いでいます。

【ニューヨーク=関根沙羅】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均が4営業日続落。終値は前週末比653ドル17セント（2.9%）安の2万1792ドル20セントと、2017年9月以来、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。米政府機関の一部閉鎖などの政治リスクが嫌気された。多くの機関投資家が運用指標に据えるS&P500種株価指数も同2.7%下落。9月につけた高値からの下落率は20%となり「弱気相場」入

【AFP＝時事】 米政府機関の一部閉鎖は24日、3日目を迎え、首都ワシントンでは「ナショナル・クリスマスツリー（National Christmas Tree）」の明かりを消す措置もとられた。ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はツイッター（Twitter）で、自分はホワイトハウス（White House）で「一人ぼっち」だと不平を漏らした。 【写真11枚】ごみであふれたナショナル・モールのごみ箱など トランプ氏は議会に対し、連邦予算に対メキシコ国境の壁建設費用50億ドル（約5500億円）を盛り込むことを要求し、つなぎ予算の承認を拒否。これを受け、米国立公園局（US National Park Service）を含む多くの政府機関に対する資金拠出が停止された。 国立公園局はツイッターへの投稿で、ナショナル・クリスマスツリーは当面の間、消灯・閉鎖されると発表。また、21日に侵

iOS 12と新型iPhoneを取り巻く「Apple Pay」最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/3 ページ） 2016年10月に日本にもApple Payが正式上陸してから2年が経過した。対応クレジットカードも増加した他、Apple Pay上陸に合わせるかのようにiD、QUICPay、Suicaといった非接触の電子マネーやクレジットカード系サービスに対応する小売店も増え、日々活用しているというユーザーは多いだろう。2014年に初めてApple Payが発表された際、Apple CEOのティム・クック氏は「日々の生活に欠かせない」ものと同サービスを表現した。それから4年が経過し、実際に人々の生活は変化したのだろうか？ この見解には賛否両論あると思うが、少なくともApple Payの登場は「モバイル決済」というジャンルに大きな変革を促し、Apple Pay自身もまた変化する市場の状

天皇の代替わりに伴う皇室行事「大嘗祭（だいじょうさい）」への公費支出について、秋篠宮さまが宗教色が強いとして宮内庁に疑義を呈した際、代替案として、宮中の「神嘉殿（しんかでん）」を活用して費用を抑え、それを天皇家の私費で賄うという具体案を示していたことがわかった。 使用後に解体・撤去される「大嘗宮（だいじょうきゅう）」を新設しない分、大幅に費用を抑えられる。こうした考えは前長官の代から伝えていたが、宮内庁は前回の代替わり時に議論を尽くしたなどとし、本格的に検討しなかった。 複数の関係者が明らかにした。政府の方針では、来年の大嘗祭の関係費は前回１９９０（平成２）年の２２億４９００万円から２７億１９００万円へと増大。皇居・東御苑に新造される大嘗宮の設営費関連だけで１９億７００万円かかる。 関係者によると、秋篠宮さまは「天皇の代替わりに伴う諸行事は国民の理解のもとで執り行われるべきだ」との考えで、

安倍政権が「成長戦略」の柱に据える原発輸出事業が、総崩れの様相を呈している。 東京電力福島第１原発の事故後、各国の安全基準が厳格化して建設コストが高騰したほか、反原発の意識も高まったことなどが原因だ。 輸出事業は事実上、破綻したと言わざるを得ない。原発を巡る環境が激変したにもかかわらず、輸出の旗を振り続けた経済産業省と首相官邸の責任は重い。 「もう限界だ」。日立製作所の中西宏明会長が、会長を務める経団連の定例記者会見で、日立の英国での原発新設計画について、継続は困難との認識を表明した。 成長戦略にはなりえず 日立は政府と一体になって新設計画を進めてきた。英原発子会社を通じ、英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転開始するはずだった。 しかし総事業費は安全対策費の増大で当初想定の２兆円から３兆円に膨らんだ。日立は、リスク分散のため大手電力会社などに出資を求めたが、採算性が悪化したた

海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）の補給艦「ときわ」で男性３等海尉（３２）が自殺し、海自による乗員へのアンケートに、上官から３等海尉へのパワハラを指摘する記述が複数あったことが分かった。海自は事故調査委員会を設置し、パワハラの有無や自殺との因果関係を調べ始めた。 関係者によると、３等海尉は９月、艦内で自殺した。遺書は見つかっていないという。 ３等海尉へのパワハラがあったとの証言が乗員からあり、海上幕僚監部服務室が全乗員約１４０人にアンケートを配った。その結果、３等海尉に艦長が「休むな」と指示▽上官が「死ね」「消えろ」などと発言、自殺前夜にバインダーを投げつけた▽別の上官が家に帰らせないと指導――などの回答があったという。艦長が他の乗員を殴ったり、ノートを投げつけたりしたとの記述もあった。 海自は事態を重くみて、１８日に護衛艦隊司令部（神奈川県）に事故調査委員会を設置し、実態解明に乗り出した。

あの日までの２４年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味（おい）しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に

フジテレビは２６日、アニメ「サザエさん」の初期放送作品を動画配信サイトで公開する。１９６９年の放送開始から来年で５０周年となるのを前に、制作会社が保管していたフィルムをデジタル化した。 フジ企業広報室によると、６９～７０年に放送した５０回分を同局の動画配信サービス「ＦＯＤ」とＡｍａｚｏｎ（アマゾン）プライムビデオで有料会員向けに配信する。カツオのテストの答案をめぐる騒動を描く「７５点の天才！」、押し売りが磯野家を訪れる「押売（おしう）りよ　こんにちわ！！」など６９年１０月５日の初回放送分のほか、大山のぶ代さんが演じた初代カツオの声なども楽しめる。 フジの渡辺恒也プロデューサーは「初期の『サザエさん』をデジタル化し、後世に映像遺産として残すことができることを大変うれしく思います。また、貴重な初期作品を再び皆様にご覧いただくことが、アニメ『サザエさん』の歴史を振り返る大きな機会になると期待して

性別に関わらず利用できる「共用トイレ」など、多様なニーズに応じたトイレの設置を促すため、東京・渋谷区は、全国でも珍しい“トイレの基本方針”をまとめました。 大手住宅設備機器メーカー、「ＴＯＴＯ」によりますと、異性から介護を受ける高齢者や、心と体の性が一致しない、トランスジェンダーの人などに配慮したトイレの設置が、都内で進んでいるということです。 こうした中、渋谷区は、トイレを「生活に不可欠で、個人の尊厳にも関わるプライベートな行為の場」と位置づけ、駅や商業施設などでの整備に向け“トイレの基本方針”をまとめました。 方針で掲げた３つの柱のうち、「多様性を受け入れる」では、性別に関わらず利用できる「共用トイレ」や、白一色だと見分けづらい視力が弱い人に配慮し、壁と便器などとの色の違いを強調したトイレを設置すること、「みんなが選べる」では、車いす利用者向けのトイレに集中している、ベビーベッドや着替

かわいいウサギの周りに「苦手な音を防いでいます」の文字――。聴覚過敏の人向けにデザインされたマークが、ＳＮＳなどを通じてじわりと浸透している。きっかけは、標識などを制作する会社の社長がツイッターで当事者のつぶやきを知ったことだった。 話題になっているのは、苦手な音がある人が身を守るためにつけるイヤーマフ（耳全体を覆う保護具）などを表した「聴覚過敏保護用シンボルマーク」。手がけたのは大阪市北区の「石井マーク」社長、石井達雄さんだ。昨年秋以降、ネットで拡散し続けている。 きっかけは、昨年９月、防音イヤーマフを使用する息子を持つ保護者が、居合わせた人に「音楽を聴かせず会話をしなさい」と言われたとツイッターでつぶやいたこと。「防音イヤーマフへの理解が広まってほしい」と訴えたところ、リツイートは９万７千回以上にのぼった。 これを知った石井社長が「マーク屋」としてグラフィックシンボルづくりに乗り出した

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平成が終わろうとしています。 この、１９８９年から２０１９年にかけての３０年ほどの間に、コンクリートには何が起きたのでしょうか。 平成が始まる１００年前の１８８９（明治２２）年、日本初の近代港湾として横浜港の築港工事が開始されます。 その防波堤用の材料として、セメントという粉に石と砂と水を混ぜて作製するコンクリートという近代材料が使用され、日本におけるコンクリートの歴史が幕を開けました。 （当時の言葉では摂綿篤・混凝土と書きました。） それからの殖産興業の時代、コンクリートという材料は土木・建築向けの建設材料として徐々に普及するようになります。 鉄筋との組み合わせによる鉄筋コンクリート構造は木材・石・煉瓦といった既存の材料による構造よりも強度に優れ、自由度の高い設計を可能にしました。 現存する国内最古の鉄筋コンクリート構造物は１９０３（明治３６）年につくられた琵琶湖第一疎水路上の橋といわれ

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リンク先間違ってるし 目的の機能にたどり着けないし 並び替えも微妙だし 正直楽天より迷宮になってる 外部サイトから商品ページに飛んで、いつもの決済方法で買うってだけなら良いんだけど それ以外は本当、あと5年もすれば落ち目になるんじゃないかと思う （こういうのはジワジワ効いてくるから） あとAmazonMP3、お前なんなんだよ 一点買いしたいから使ってるのに、UI/UXなんなんだよ 追 適当っていうか複雑になったのか