2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です 平素は、はてなグループをご利用いただきありがとうございます。 掲題の通り、2019年末を目処に、はてなグループのサービス提供を終了する予定です。ご利用中のユーザーの皆さまには誠に申し訳ございません。 はてなでは、ユーザーの皆さまへより良いサービスを提供するため、主要サービスや新規サービスに開発リソースを集中し、既存のサービスの見直しを進めております。はてなグループにつきましても、システムがレガシー化していくなか、安定的なサービス提供やセキュリティの維持などの継続的な運用が困難な状況にあります。システムの刷新にも非常に大きなコストが必要になります。上記のようなシステム状況やユーザーの皆さまのご利用の状況も鑑み、はてなグループのサービス継続ではなく、その他のサービスやはてなのサービス基盤の改善などに開発リソースを集中したほうが、多く

回答 (15件中の1件目) 私は2000年からベイエリアに、2006年から2017年にサンフランシスコ市内に住み、それ以後も年内3ヶ月は戻っています。以下リンクされた記事は英文ですのであしからず。 Home is where your heart is. サンフランシスコの人口分布は白人48.5%、アジア系36%、ラテン系15%、アフリカン・アメリカン7%.ですが、カリフォルニアでサービス業についているのはラテン系、特にメキシコ移民が多く見られます。 半島の先端部分であるサンフランシスコ市とその南部にあるシリコンバレーへの交通便利な Mission はラテン系がたむろってまるでメキシ...

さらに世耕弘成経済産業相がツイッター上で「着物は日本が世界に誇る文化です。しっかりと審査してくれるよう、アメリカ特許商標庁にも話をしたいと思います」と述べており、政府間の問題にまで発展しそうな勢いだった。 だが、アメリカではとくに大きなニュースとして扱われたわけではなかった。実際のところ誰も驚いてもいないというのが事実だ。着物への思い入れが違うというのも1つだが、いちばんの理由は、このブランドを出したのが「キム・カーダシアン」だからだ。 「キム・カーダシアン」とは何者か？ 日本に住んでいると、彼女がいったい何者なのかよくわからないという人が大多数だろう。それも当然のこと。彼女は、演技がうまいわけでも、歌が歌えるわけでも、何か意義のあることをしているわけでもない。 時々出てくる「有名なことで有名になった」セレブの1人だ。本人もそれを十分に認識し、好き嫌いを言わずにどんなネタも餌にしてきた。言

安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10％への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10％への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述

Presumptive Republican presidential nominee Donald Trump now has an account on the short-form video app that he once tried to ban. Trump’s TikTok account, which launched on Saturday night, features…

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す

2014年に過激派組織「イスラム国」（IS）に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性（31）ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授（58）やフリージャーナリストの常岡浩介氏（50）、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。

「オリンピックのプレッシャーなんて、斉藤先生のプレッシャーに比べたら、屁の突っ張りにもなりません」 2008年、柔道の男子100キロ超級の日本代表として北京オリンピックに出場した21歳の石井慧は金メダルを獲得して、一躍時の人になった。しかし、その年の秋には総合格闘家への転向を表明、またもや日本中を驚かせた。 32歳となり日本で忘れられた存在となっているが、現在は海外の団体を転戦しながら、総合格闘家として着実な成長を遂げている。「日本は捨てた」の真意やクロアチア国籍を取得したエピソードも飛び出すなど、波乱万丈の10年を語った。（インタビューは、6月7日にアメリカ・ニューヨークにて実施） 「最強」の称号を追い求めて、プロ総合格闘家に転身して10年が経過する石井慧（三尾圭撮影）海外転戦の理由は本当の強さを追求するため――10年目を迎えた総合格闘技人生の手応えは？ 「『一芸十年』という言葉もあるよ

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菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする東京新聞・望月衣塑子記者（左）　（ｃ）朝日新聞社 現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。 ＊　　＊　　＊ いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。 朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく

フランス北部にあるスーパーマーケットでは、自閉症などで周囲の環境に敏感な人にも安心して利用してもらおうと、店内の音楽をやめたり、照明を落として薄暗くしたりする「クワイエット・アワー」と呼ばれる時間を導入し、注目されています。 スーパーは、棚に多くの商品が並び、雑音も多く、自閉症などで周囲の音や光に敏感な人たちは避けることが多いとされていますが、取り組みを始めてからの１か月で、およそ50人の自閉症の人たちが訪れたということです。 主な照明は消していますが店内の冷蔵庫などの明かりがあるため不都合はなく、静かに買い物ができると評判で注目されています。 自閉症の６歳の息子と訪れた女性は「いつもよりまわりがよく見えていて、楽しそうにしています。ゆっくり買い物ができるのでよいと思います」と話していました。 こうした取り組みは「クワイエット・アワー」と呼ばれ、イギリスの大手スーパーなどでも実施されている

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「CloudflareのCDNが全面的に約30分ダウンし、世界中のWebサイトが影響を受ける。原因はソフトウェアの動作不良。ロールバックで対応」（2019年7月3日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 大手CDNプロバイダーのCloudflareが提供するCDNサービスが、7月2日午後11時50分ごろ（日本時間）から約30分間にわたり、世界中で全面的にダウンしました。 これによりCloudflareをCDNとして利用している世界中のWebサービスやアプリケーションが、「HTTP 502」（不正なゲートウェイ）のエラーコードなどを返し、アクセスできなくなったり使えなくなりました。ちょうど筆者もRSSリーダーのFeedlyで大量のニュースをチェックしていたところ、FeedlyがCloudflare

東京都主税局は、携帯電話のSMS（ショートメッセージサービス）を使い、都税の未納者に対して、納税に関する確認を求めるメッセージを送信する取り組みを始めると発表した。これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意を呼び掛けている。 納期限が過ぎ、督促状を送付済みの人に納税するよう求める手段としてこれまで、電話や郵送、訪問による催告を行ってきたが、新たに、SMSによる催告を行うことにした。 送信するメッセージのイメージとしては、「○○都税事務所です」と冒頭に書かれた上で、「お伝えしたいことがあります。お電話ください」と担当部署に折り返し連絡を求めるもの、「お約束の期日が近づきましたのでお知らせします」と期日を知らせるもの、「ご案内を郵送しましたのでご確

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大手スポーツメーカー、ナイキはアメリカの独立当初の国旗をデザインしたスニーカーの発売を急きょ中止しました。奴隷制度があった時代を思い起こさせるという批判を受けての対応とみられています。 スニーカーのかかと部分には、アメリカがイギリスからの独立を宣言した当時の国旗のデザインである13の州を表す星と13本の赤と白のストライプがあしらわれています。 アメリカのメディアは、人種差別への抗議活動で知られ、ナイキの広告にも起用されたＮＦＬ＝アメリカプロフットボールリーグの元選手、コリン・キャパニック氏が「このデザインは、奴隷制度が支持されていた時代を思い起こさせる」と抗議したことが発売の中止につながったと伝えています。 ソーシャルメディアでは、ナイキは正しい判断をしたと支持する声が相次ぐ一方で、保守的な住民も多い南部アリゾナ州の知事は「アメリカの独立の歴史を祝えないというのは、恥ずべき行為だ。アリゾナ

ケニアからイギリスに向かう旅客機の車輪の格納スペースに隠れて密航を試みた男性が着陸の直前にロンドンの住宅の庭に落下して死亡しました。警察が男性の身元や詳しい状況を調べています。 その後の警察の調べで、男性はケニアの首都ナイロビからロンドンのヒースロー空港に向かう旅客機の車輪の格納スペースに隠れて密航を試みたものの着陸の直前に落下したことが分かりました。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、男性が落下した際には「ドン」という大きな音がして、住宅の住民の中には、わずか数メートル離れた場所で日光浴をしていた人もいたということですが、住民にはけがはありませんでした。 ナイロビからヒースロー空港までのフライトは８時間50分で、飛行中の外の気温は氷点下数十度まで下がります。 ＢＢＣは近所の人の話として男性の体は凍っていたとも伝えています。 男性の身元は分かっていませんが、旅客機の格納スペースには男性

【シンガポール=中野貴司、北京=多部田俊輔】中国が海上で船から船に積み荷を移し替える「瀬取り」や第三国を経由した迂回輸入でイラン産原油を確保している疑いが浮上している。トランプ米政権が5月にイラン産原油の全面禁輸を発動して以降、中国の輸入は公式統計上は激減したが、非公式ルートで取引が続いている可能性がある。米制裁に反対する中国がイランを側面支援しているとの見方もある。6月28日、中国船籍の「パ

金融庁の「年金プラス2000万円が必要」という提言が話題になり、様々なメディアで老後資金について取り上げられています。 この提言から1カ月が経とうとしていますが、報告書をまとめた担当局長の退任（定年が理由）が報じられました。それでもこの報告書のインパクトは大きなものでした。 みなさんはどのように感じ、また何か行動は始めましたか。 意識調査をもとに金融庁の提言について考えるとともに、初心者の方におすすめの貯蓄方法もあわせてお伝えします。 そもそも「金融庁の報告書」とは？ 6月3日、金融庁は『市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」』を発表しました。 この中の「（2）収入・支出の状況」において、「60代以上の支出を詳しく見てみると、現役期と比べて、2～3割程度減少しており、これは時系列で見ても同様である。」とし、「しかし、収入も年金給付に移行するなどで減少しているため

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【ジュネーブ共同】世界文化遺産の端島（通称・軍艦島、長崎市）の炭鉱で行われた朝鮮半島出身者の戦時徴用の実態を巡り、韓国側が主張する強制労働はなかったと訴えるイベントが2日、ジュネーブの国連欧州本部で開かれた。元徴用工問題で日韓関係が悪化する中、一方的な見方でなく事実を見聞きした証言に基づく歴史を知ってもらう狙い。 元島民が島の長老やおじらから聞いた話として「朝鮮半島出身者は仕事の後、日本人と一緒に酒を酌み交わしたり、小学校でも子供が一緒に机を並べて勉強したりしていた」などの証言を紹介し、強制労働させた地獄の島というのは完全な誤解だと強調した。

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働き方改革関連法が昨年六月末に成立してから一年が過ぎたにもかかわらず、改革推進の要の役割を果たす労働者代表制度が周知されず、骨抜きになっている実態が明らかになった。労働組合がない企業などで、社員らが自主的に代表者を選び、会社と残業上限などの協定締結や協議を行う制度。働き方改革で労働者代表の重要度は増しているが、会社側がお手盛りで選ぶ例が蔓延（まんえん）している。　（吉田通夫） 「労働者代表について知っていれば、辞めた人たちを守れたかも」。東京都内に本部を置く小売りチェーンに勤める四十代男性社員Ａさんは悔やむ。 社長が権限を一手に握り、意見する幹部社員を怒鳴りつける。昨年は五人の部長が全員辞めた。Ａさんら残った中堅社員がしわ寄せを受け、残業時間が増加。月間八十時間と過労死ラインに迫る同僚も。 「自衛しないと」。Ａさんは危機感を強め、調べると、労働者代表が、極めてずさんな方法で選ばれていた実態

選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長＝東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相（自民党総裁）のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経

輪舞＠鬱モード @HINAMIZAWA_L5 親日のポーランド、しかも日本語専攻してる若者でさえ日本企業には就職したくないと言われてる事実。トップ層は考えた方がよくないか？ pic.twitter.com/nOE6g24mhz 2019-06-30 22:30:50

高松市の男性職員が昨年、児童扶養手当の受給資格を確認するため、夜間に母子が暮らす部屋に１人で入り、タンスの中を個人のスマートフォンで撮影するなどしていたことがわかった。２日の市議会で、市議が「行き過ぎた調査だ」と主張したが、市側は「適正だった」と答えた。 岡田まなみ市議（共産党市議団）が一般質問で明らかにした。市によると、こども家庭課の職員が昨年８月の午後７時ごろ、児童扶養手当を受給する母子宅を訪問。同居の男性がいれば手当を受給できないため、確認で部屋に入った。 職員は洗濯物や寝室などを調査。同９月も午後８時ごろに来て、トイレや浴室を確認し、タンスの中の衣類をスマートフォンで撮った。岡田氏によると、母親は「調査を断れば手当が止まる可能性がある」と職員に言われ、室内に入れた。その後、調査が原因でうつ病と診断されたという。 岡田氏は質問で、「男性１人が夜、女性宅に不利益をほのめかして入室するの

アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は

末次由紀 @yuyu2000_0908 昨日の「君の名は。」楽しかったですね。見ていたらはたと思い出したので、2年半前描いて、友人に好評だったわたしの「君の名は。」【1】 pic.twitter.com/mYg8e533hU 2019-07-01 13:39:49

33年前、史上最悪の原発事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所で、今後100年間、放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされる巨大なシェルターが新たに設置されました。一方で、廃炉に向けた計画の見通しが今もたっていないことに懸念の声もあがっています。 シェルターは鋼鉄製で、幅257ｍ、奥行き162ｍ、高さは108ｍあり総重量は３万6000トンとなっています。 内部では、放射線量や湿度などが厳しく管理されるほか、天井には、将来、原子炉を解体するのに必要な２基のクレーンも設置されていました。 日本円にして1800億円あまりにのぼる建設費用は、欧米諸国や日本など45か国が参加する基金によってまかなわれ、日本は100億円余りを拠出したということです。 シェルターによって、今後100年間は放射性物質の飛散を防ぐことが可能とされていますが、廃炉に向けた具体的な計画の見通しはたっていません。 シェルターの運用

【ソウル共同】韓国の康京和外相は2日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「わが政府は、これまで（元慰安婦ら）被害者を中心とするアプローチが深刻に欠けていたことを認めている」と述べた。2015年に朴槿恵前政権が結んだ日韓合意は元慰安婦の意見を反映しておらず、不十分との認識を改めて示した。 韓国外務省がソウルで主催した紛争時の女性に対する性暴力問題の根絶がテーマの国際会議で発言した。 文在寅大統領は17年に「被害当事者と国民が排除されており、この合意では解決できない」と表明。康氏もその趣旨に沿った発言を繰り返しており、日本政府はそのたびに反発している。

7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛

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「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、大規模なデモが続く香港で1日夜、デモ隊が立法会（議会）の庁舎内に突入し、占拠した。

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東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会は、およそ８万人にのぼる大会ボランティアの待遇を検討する委員会を開き、交通手段については、朝早い活動でも終電時間が延長される鉄道などを利用して夜中に移動し、必要に応じて休憩をとってもらうとする方針を決めました。 検討委員会では、大会ボランティアは１日当たり1000円の交通費がプリペイド式カードで支給されることが確認され、マラソンや競歩など早朝に活動する人たちでも原則マイカー使用を認めず、終電時間が延長される鉄道など公共交通を使って競技会場に移動してもらう方針が決まりました。 終電から活動開始まで時間が空く場合は、用意された休憩場所で、できるだけ疲れないよう過ごしてもらうとしています。 一方、食事については「弁当が基本」とした組織委員会の案に対し、委員からは「活動に報いるためにも温かい食事を提供すべき」などの意見が出て、まとまりませんでした。

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ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 毎日新聞社が社員の1割に当たる200人規模の早期退職を募集することがダイヤモンド編集部の調べで分かった。新聞の部数減少に歯止めが掛からず、事実上のリストラに追い込まれた。人員の大幅減のしわ寄せは地方の記者に行く。これによって毎日新聞の特長である現場発の独自視点の記事が減れば、自らの首を締めることになりかねない。（ダイヤモンド編集部　千本木啓文） 50歳代の社員が4割、その半数が部長職以上 同社が早期退職を募集するのはバブル崩壊後の1993年以来、26年ぶりとなる。ただ、当時と異なるのは、本業の新聞事業が完全に先細りになっていることだ。新聞業界全体が深刻な部数減に直面しており、毎日新聞の部数はピ

根本厚労相は、一部の医師に対して結ばれていないことが判明した雇用契約についても「適切に結ばれていくものと考えている」との認識を示した 文部科学省の調査によって全国50の大学病院で2191人の「無給医」の存在が明らかになった問題について、根本匠厚生労働相は2日の閣議後の記者会見で、「賃金不払いは労働基準法違反であり、速やかに改善が図られる必要がある」と明言した。【吉木ちひろ】 根本厚労相は、大学病院が教育機関でありながら医療機関として患者に診療を提供していることから「構造的な問題がある」との認識を示し、「給料が支払われていない医師がいることは極めて遺憾」と述べた。今後の対応については、「...

香港に関心を持つ、日本の皆様へ 皆さんはすでにメディアを通じて、昨日香港で起きたことを知っているかもしれません。昨日、デモ参加者は立法会に突入し、私たちが現在の制度・政権に対して持っている不満と怒りを、世界に向けて示しました。 ↓