河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕された選挙違反事件で、去年10月に運動員の報酬をめぐる疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから現金の配布先が記載されたとみられるリストなどのデータが、消去されていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は河井前大臣が証拠隠滅を図った可能性があるとみて詳しい経緯を調べています。 検察当局は19日、広島市内にある夫妻の自宅や事務所を捜索し、地元議員や後援会幹部など94人に、およそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。 この事件では、現金の配布先とみられる地元議員らの名前や金額が記載されたリストが、議員会館の事務所にある河井前大臣のパソコンで管理されていたことが分かっていますが、こうしたリストなどのデータが去年10月に、ウグイス嬢の報酬をめぐる選挙違反の疑惑が週刊誌で報道された後、河井前大臣のパソコンから消

ムスサウルスの卵の化石。ムスサウルスは2億2700万～2億850万年前に今日のアルゼンチンにあたる地域に生息していた首の長い草食恐竜で、体長は約6mだった。（IMAGE BY ©DIEGO POL） モンゴルの砂漠とアルゼンチンの高地で見つかった化石が、恐竜のものとしては初めての発見となる、「柔らかい殻をもつ卵」の化石だったことが判明した。そこから、恐竜の産卵と子育てについて、新たな様相が浮かび上がってきた。初期の恐竜は、繁殖に関しては現代の爬虫類によく似ていて、産んだ卵は穴に埋め、その世話をすることはなかったようだ。 この論文は6月17日付けで学術誌「ネイチャー」に掲載された。「ネイチャー」の同じ号にはまた、南極大陸で初めて発見された、おそらく海生爬虫類のものと思われる柔らかい卵の化石についての論文も掲載されている。 今回報告された卵化石はどれも、保存状態の良さはもちろん、存在すること自

5月下旬から芸能活動を自粛していた人気グループ・NEWSの手越祐也（32）が、6月19日付でグループを脱退しジャニーズ事務所との専属契約を終了したことが発表された。NEWSは3人で活動を継続、増田貴久とのユニット「テゴマス」は事実上の活動終了となる。 ジャニーズ事務所の公式サイトでは「この度、当社は、手越祐也との間で専属契約の終了について話し合い、本日をもって専属契約を合意解除することになりましたので、お知らせします」と発表。これからのNEWSについては、「小山慶一郎、加藤シゲアキ、増田貴久が3人で力を合わせて、グループ及び個人での活動に精進してまいりますので、これまでと変わらず、温かいご声援を賜れますと幸いでございます」と伝えている。 手越は緊急事態宣言下の4月下旬、都内の飲食店への外出や、女性を集めた飲み会を開催していたと一部週刊誌で報じられていた。これに手越本人が「掲載内容の相違はあ

マスコミはなぜ水原希子への差別攻撃を放置するのか！「日本人感出すな」「日本名名乗るな」攻撃の背景にある在日コリアン差別 またしても、水原希子がひどい差別攻撃を受けている。 6月15日にある一般ユーザーが〈水原希子、て日本国籍じゃないんだよね？ これ以上何かやるなら日本人感を出すのをやめてほしいと思う。毎度、私が日本の女性の代表感出すのが言ってることの是非でなく国籍的に引っかかることしかない〉などと差別的投稿（現在は削除）。 この卑劣な投稿に対し、水原は真っ向から反論。上記の投稿をリツイートした上で、以下のようにツイートした。 〈私がいつ日本人感出しましたか？日本国籍じゃなかったら何か問題ありますか？29年間、日本で育って、日本で教育を受けてきました。何が問題なのか全く分かりません。〉 何から何まで、水原の言うとおりだろう。水原自身が何度も公言しているように、水原はアメリカ人の父と在日コリア

河井克行・案里事件で検察が安倍首相の地元事務所を捜査対象に…文春も「検察は安倍秘書の動きを調べ、調書も作成ずみ」と 河井克行・案里議員の逮捕を受け、昨日18日の会見で「責任を痛感」「国民に対する説明責任も果たしていかなければならない」と述べながら、「捜査中」を理由に「詳細なコメントは控えたい」と説明責任から逃げた安倍首相。さらには、「すべての国会議員はあらためて自ら襟を正さなければならない」などと問題を国会議員全体に広げて、自らの責任を矮小化までしてみせた。 このように、まるで他人事のように振る舞う安倍首相だが、しかし、忘れてはいけない。本サイトでは繰り返し伝えてきたように、今回の河井夫妻の事件は、安倍首相の関与が深く疑われる“安倍案件”なのだ。それを象徴するのが、案里氏の選挙に指南役として投入された安倍事務所の秘書たちの存在と、自民党が河井夫妻の政党支部に振り込んだ１億5000万円の問題

香港のスタジオで行われた公共放送RTHKの風刺番組「頭條新聞」最終回の収録風景（2020年6月17日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月19日 AFP】香港で最長寿を誇る政治風刺番組が、民主派デモの混乱や国家安全法の導入で自由が制限される懸念の中、19日夜の放送で最終回を迎える。かねて親中派から民主派びいきだと批判されていた同番組は先ごろ、警察に批判的な放送内容をめぐって当局の調査と叱責を受けており、事実上の打ち切りだ。 公共放送RTHKの政治風刺番組「頭條新聞（Headliner）」は、31年にわたって公人を鋭く風刺した寸劇を堂々と放送し、香港政府をいら立たせてきた。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となり始めた2月、ごみ箱から飛び出してきた警官がマスクをめぐる寸劇を披露するエピソードを放送。これが当局に問題視され、番組打ち切りに追い込まれた。当時、香

ボイス・オブ・アメリカのアマンダ・ベネット局長（右）と夫で元ワシントン・ポスト社主のドン・グラハム氏（2019年7月11日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【6月19日 AFP】「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」など米政府系放送局を管轄する「米国グローバルメディア局（USAGM）」で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に任命された新局長の就任に伴って大規模な組織改革が始まり、放送局トップの辞任や解任が相次いでいる。編集権の独立が失われて政治色が強まるとの懸念が広がっている。 いずれも経験豊富なジャーナリストであるVOAのアマンダ・ベネット（Amanda Bennett）局長とサンディ・スガワラ（Sandy Sugawara）副局長は15日、マイケル・パック（

産経新聞とFNN（フジニュースネットワーク）が合同で実施している世論調査について、業務委託先で架空の結果の入力をする不正が行われたことが明らかになっています。 これは重大な問題で、世論調査そのものが信用ならないといった声が各所から上がりました。そこで、今回の件に対する考えを書きます。 ⭐意図的な不正とは考えにくい まず世論調査の不正と聞いて多くの人が思い浮かべるのは、特定の支持率を過剰に高く、あるいは低く発表するということであるはずです。 特に産経は政権に親和的な立場の新聞であることが知られていますから、内閣支持率を意図的に高く発表していたのではないかという疑問が浮かぶのは当然です。 しかし、産経・FNNの世論調査が内閣支持率を高めに出してきたという事実はありません。下のグラフには、各社世論調査の内閣支持率と不支持率について、発表されたそのままの結果を表示したものです。太線で示した産経・F

「今回の気象庁のコメントはとんでもないと思います」。 記者に届いた深夜のメールは、これまでにない怒りがにじむものだった。差出人は火山研究の第一人者で噴火予知連絡会の元会長、東京大学の藤井敏嗣名誉教授。怒りをあらわにしたのは、桜島で大きな噴石＝火山弾が集落近くに落下したことが判明したあとの気象庁の対応についてだ。何が温厚な火山学者を怒らせたのか。問題を探る中で見えてきたのは火山防災をめぐる科学の限界だった。 （鹿児島放送局記者 山本健人 津村浩司／社会部記者 老久保勇太）

新型コロナウイルスに感染したあとに体内で作られる抗体が、感染から数か月後には減り始めたとする研究結果を中国の研究グループが発表しました。 感染を経験した人は再び感染しにくいという考えに基づいた対応を取ることには、リスクがある可能性があるとしています。 それによりますと、感染後しばらくして作られる「ＩｇＧ」抗体は当初、80％以上の人で検出されましたが、退院からおよそ2か月後に調べると、この抗体が検出された人のうち、無症状の人の93.3％、症状があった人の96.8％で減少したことがわかりました。 減少した割合は、半数の人で70％を超えていたということです。 また、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の量は無症状の人の81.1％、症状があった人では、62.2％で減っていました。 研究グループは、無症状の人のほうが免疫の反応が弱いとしています。 抗体は感染から2か月から3か月ほどで減り始めているとし

通常国会が１７日、閉会した。野党は新型コロナウイルスの感染拡大に備える必要性などを訴え、会期を１２月２８日までの１９４日間延長することを求めたが、政府・与党は応じなかった。 この時期になると毎年、風物詩のように出てくる報道がある。「野党は内閣不信任決議案を出すのか」。そして、決議案を出しても出さなくても、その後に必ず「野党はだらしない」と冷笑する（批判ですらない）続報が出るところまでがお決まりだ。そんな紋切り型の野党批判はもう、今国会限りで脱却したい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽結果残した野党 今国会の野党は本当に「だらしなかった」だろうか。筆者はそうは思わない。衆参ともに与党側と圧倒的な議席差があるなかで、むしろその差を感じさせないだけの結果を残したのではないか。 まず、最大の懸案となった新型コロナウイルス感染症への対応だ。その多くが、野党側が先行して政府に対応を求めていたものであ

都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されたことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「感染者数が今後どう増減するか先が見えないので、もうしばらくは感染状況に注意して、不要不急の出張や旅行はなるべく控えてほしい」と話しています。 そして、東京都内で１９日感染が確認された人が３５人だったことについて、舘田教授は「水面下での感染の広がりを示唆する数字だ。感染しても無症状の人が移動によって感染を広げることも考えられ、１週間後に感染者数が１００人、２００人になってもおかしくはない。県をまたぐ移動が必要な場合でも、発熱やのどの痛み、それに体がだるいなどといった体調不良の場合は、すぐに取りやめる必要がある」と述べ、慎重な行動を呼びかけました。 さらに、今後について、「移動の増加に伴って感染が広がらないか、全国の状況を注意深くみていく必要がある。特にこれから１週間から２週間が重要で、特定

スマートフォンを使って新型コロナウイルス感染者を追跡し、濃厚接触者に通知するアプリが日本でも6月19日に始まる予定だ。政府は「人口の6割普及」を掲げ、達成には高いハードルがあるが、元になった研究論文の意図を正しく読み解く必要がある。 by Patrick Howell O'Neill2020.06.19 431 361 27 9 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者に接触した人を追跡する数十本のアプリが世界中で公開され、さらに多くのアプリが公開の準備をしている（日本版注：日本政府は6月19日に公開すると発表）。しかし、アプリによる接触者追跡システムが効果的に機能するためには、何人の人が使わなければならないのか？ある数字が、何度となく取り上げられている。「人口の60％」という数字だ。 この数字は、MITテクノロジーレビューが「コビット・トレーシング・トラッカー（Covid Tr

The world’s largest direct carbon capture plant just went online

フジテレビと産経新聞社が合同で行った世論調査で、委託していた会社の社員が14回の調査にわたって架空の回答を不正に入力していたことがわかりました。 フジテレビと産経新聞社は誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消しました。 不正な入力は去年5月から先月までの14回の調査で行われ、実際には電話をかけていないのに架空の回答を入力していたということです。架空の回答は1000人を対象にした調査のおよそ17％を占めていたということです。 この社員は現場の責任者で、フジテレビの調査に対し、「オペレーターの人集めが難しかった」などと話しているということです。 フジテレビと産経新聞社は報道機関として誤った内容を伝えたとして謝罪するとともに関連する放送や記事を取り消し、当面、世論調査を中止することを決めました。 フジテレビは「不正なデータをチェックできず誤った情報を放送し責任を痛感し

オープンソース開発コミュニティー「Covid-19 Radar Japan」のコードをベースとした新型コロナウイルス感染拡大防止のためのコンタクトトレーシングアプリが、6月19日、厚生労働省の公式アプリ「接触確認アプリ」として、App StoreとGoogle Playに公開された。さっそくレビューする。 ログイン操作は不要 アプリをインストールして起動すると、「このアプリでできること」「プライバシーについて」の説明ページからスタートする。接触確認アプリは、スマホ端末間のBluetooth信号を使ってアプリのユーザー同士の接近を各々の端末内に記録するもの。最近接触した人（過去14日間に、1m以内に15分以上滞在したユーザー）の中に新型コロナウイルス陽性者が出た場合にアプリから通知を受け取ることができる。

東京都は19日、都内で新たに35人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された3人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、20代と30代が合わせて21人と、全体の60％を占めています。 35人のうち、16人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、35人のうち11人は、ホストクラブなどの従業員や客だということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5709人になりました。 一方、都は感染が確認された40代の女性1人と80代の男性2人の合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は合わせて320人になりました。

本アプリは日本国内での利用を想定しております。 厚生労働省が公式提供する、新型コロナウイルス陽性登録した人との接触をお知らせするアプリです。 ■ できること 本アプリをインストールしたスマートフォンはBluetoothを使って電波を発信します。アプリをインストールしているほかのスマートフォンは電波を受信すると、スマートフォン内に記録します。 新型コロナウイルス感染症の陽性と診断され、匿名で陽性情報を登録すると、感染性があるとされる期間に概ね1m以内、15分以上の接触があった利用者に匿名で通知できます。 接触した人の中に陽性登録をした人がいることを検出すると、接触の可能性を通知した上で適切な行動をお知らせします。 ■ プライバシーについて 氏名・電話番号などの個人情報や、GPSなど端末の位置情報を使うことはなく、それらが記録されることもありません。 接触の記録は、あなたの端末の中にのみ記録さ

6月19日、日本でも新型コロナウィルス感染症（COVID-19）に対する「接触確認アプリ」（COVID-19 Contact Confirming Application、通称「COCOA」）が公開された（iPhone版リンクはこちら、Android版のリンクはこちら）。 このアプリに関するAppleとGoogleの共同コメントを得られた。以下に紹介する。 日本の新たな生活様式の下でCOVID-19の拡大抑制を図るために、厚生労働省が提供開始した新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」 をAppleとGoogleは支援致します。同アプリは、AppleとGoogleのプライバシー保護技術を活用しており、利用するか否かは利用者が自由に選択でき、デバイスの位置情報を収集・使用することもありません。AppleとGoogleは今後も厚生労働省及び日本政府の取り組みを支援して参ります。 公開され

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

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新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

東京 八王子市で15歳の高校生が使ったのは本物のアメリカ製の回転式拳銃だったことが警視庁の鑑定でわかりました。また、部屋などから見つかった弾もすべて実弾で、合わせて69発にのぼることがわかり、警視庁が入手ルートを調べています。 警視庁が鑑定を進めたところ、使われたのはアメリカのスミス＆ウェッソン社の刻印が入った本物の回転式拳銃だとわかりました。 拳銃には、発射された1発以外に4発が装填（そうてん）されていたほか、少年の部屋からは箱に入った状態で65発が見つかり、合わせて69発はいずれも実弾だったこともわかりました。 一方、ほかの部屋から見つかった別の自動式拳銃に弾を装填するためのマガジンは、鑑定を進めましたが、本物かどうか判別できなかったということです。 警視庁の聞き取りに対し、家族は「拳銃を持っているとは知らなかった」などと説明しているということです。 警視庁は拳銃で自殺を図ったとみて、

フジ・産経の世論調査で不正　委託会社が１４回架空データ入力 2020年06月19日13時15分 フジテレビと産経新聞社は１９日、合同で行った世論調査について、委託先の会社が架空の調査結果を計上する不正を行っていたと発表した。両社は調査を基にした放送と記事を全て取り消すとともに、再発防止体制が確保できるまで新たな調査を見送るとしている。 記者ら２人を出勤停止　前検事長と賭けマージャン―産経新聞社 フジテレビ企業広報室によると、問題があったのは昨年５月～今年５月に実施した政権支持率や時事問題に関する計１４回の世論調査。業務委託先の調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都品川区）が約１０００人分の電話調査の半分を無断で「日本テレネット」（京都市中京区）に再委託し、同社は電話をしていないのに調査したと偽ってアダムス社に報告していた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

差し止めが続いてた電気グルーヴの楽曲がApple Music、Spotifyなど一部音楽配信サービスで配信再開。また電気グルーヴのYouTube公式チャンネルではミュージックビデオなどの映像が再公開されています。

政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」（本社・東京都）が再委託した「日本テレネット」（本社・京都市）の社員が約１年間にわたり、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１９日、分かった。 産経新聞社とＦＮＮは昨年５月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年５月から今年４月までが１カ月に１回、今年５月が２回の計１４回。６月はまだ実施していなかった。 世論調査は全国の１８歳以上の男女約１千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は１４回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約１千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。 産経新聞社とＦＮＮの調査によると、日本テレネットが請け負っ

Facebook, Twitter, LinkedIn, Instagram, Pinterest, TikTok, YouTube, AppStoreなど、各ソーシャルメディアで最適な画像のサイズ、最低限必要なサイズ、動画の長さなどをまとめてダウンロードできるSocialSizesを紹介します。 Adobe XD, Figma, Sketch, Photoshop用のファイルが用意されており、個別でも一括まとめてダウンロードもできるので非常に便利です。 SocialSizesでサポートされているソーシャルメディア Facebook Instagram LinkedIn Twitter Snapchat YouTube Pinterest Twitch Whatsapp AppStore TikTok ProductHunt Vk PlayStore 各ソーシャルメディアで最適な画像・動画

新型コロナウイルスへの感染や症状の重度が患者の血液型や遺伝因子に関係する可能性が、１８日公表された研究結果で示された。ニュージャージー州フォートリーの病院で１５日撮影（２０１９年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの感染や症状の重度が患者の血液型や遺伝因子に関係する可能性が、１８日公表された研究結果で示された。Ａ型では新型コロナ感染リスクだけでなく、症状が重症化するリスクも高いという。 研究は欧州の研究者グループが欧州の新型コロナ流行のピーク時に４０００人超の遺伝子を分析し、感染者や重症化した患者の関連性を探った。Ａ型の患者では重症化するリスクが他の血液型に比べ４５％高いことが分かった。一方、Ｏ型の患者は３５％低い可能性があるという。

祇園祭の「厄よけちまき」、ネットで授与　長刀鉾などコロナ禍でも「年に1度の希望に応えたい」 2020年6月18日 16:20 祇園祭が７月１日に始まるのを前に、今年は「厄よけちまき」をインターネット経由で授与する動きが相次いでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響で例年通りの活動が難しいなか、「３密」を避けつつ届ける方法を模索した形だ。希望者が数百メートルの行列をつくることで知られる長刀鉾保存会（京都市下京区四条通烏丸東入ル）は既に受け付けを開始しており、２２日から発送を始める。白楽天山保存会（同区室町通仏光寺上ル）は、７月２日の神事始めの「吉符入り」後に発送する。 今年は山鉾巡行や宵山行事など祇園祭関連行事の多くが中止されるなか、一般への授与をやめる山鉾町も複数ある。長刀鉾保存会も当初は関係者のみに配布する予定だったが、希望者からの問い合わせが多く、インターネットで受け付けたうえで郵送す

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

令和初の国政選挙となる参院選が迫っている。台風の目になるとみられていたのが、定数6の東京に7人の候補者を立てると豪語していた『NHKから国民を守る党』だ。それぞれの候補の選挙ポスターに「N」「H」「Kを」「ぶ」「っ」「壊」「す！」の文字をでかでかとデザインし、横並びで掲示するという仰天アイデアをぶち上げていた。 だが、その“7連ポスター戦略”を断念せざるを得ない状況に陥ったという。同党代表・立花孝史氏がこう話す。 「東京都の選挙管理委員会から『公職選挙法に違反する疑いがある』との指摘を受けたのです。私もポスターの予想図を見て『これはちょっとやりすぎたかな』と思っていた矢先でした（笑い）。これを受け、7連ポスターは諦めました」 選管の担当者はこう説明する。 「公職選挙法の144条4項は『1枚のポスターのサイズが長さ42センチ、幅30センチを超えてはならない』と規定しています。7枚のポスターを

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2019年参院選を巡る公職選挙法違反（買収）容疑で18日に逮捕された河井克行容疑者は、安倍晋三首相と菅義偉官房長官が重用していた。妻の案里容疑者も政権挙げての支援を受け、昨年の参院選で初当選。なぜ政権中枢は夫妻を重用・支援してきたのか？　克行容疑者が中心的メンバーの政策グループ「きさらぎ会」と首相の関係に注目し、その背景を探ってみた。【秋山信一、飼手勇介】 菅氏も評価　「蜜月」に政権内から反発 「総理の補佐官を拝命したということは、総理から深い信頼をいただいたということですから、その信頼にお応えできるように全力で安倍総理をお支えしていきます」 15年10月7日。内閣改造に伴って首相補佐官に起用された克行容疑者は、官邸での取材に高揚感を隠さなかった。首相と菅氏、克行容疑者の関係は長い。派閥に入っていない克行容疑者は、自らが役員を務める派閥横断の政策グループ「きさらぎ会」が15年9月に東京都内

JR東日本の新宿駅は、駅の東側と西側が分断されている。改札内のコンコースは東西をつないでいるが、改札外で行き来するには遠回りする必要がある。地下鉄丸ノ内線の駅部分にある地下道を通るか、あるいは地上を回るか。複雑な新宿駅周辺だけに、慣れない人にはわかりにくい。 だが、今年7月19日には同駅の東口と西口を結ぶ改札外の通路「東西自由通路」の使用が始まる予定だ。遠回りすることなく、地下をそのまま行き来できるようになる。 この東西自由通路は、現在は改札内の通路である「北通路」を改築するものだ。幅を17mから25mに拡幅し、さらに改札を移設して改札外の自由通路に生まれ変わる。これに伴い、現在の「西口改札」「東口改札」は撤去され、改札は東西自由通路から南向きに入り込む形となる。都心部のJRの駅で言えば、池袋駅を想像してもらうとわかりやすいだろう。 私鉄駅から東口へは「改札内通過」 さて、そこで気になるこ

緊急事態宣言の解除後、早くも5月24日に観客入り生ライブを再開したアイドルグループがいる。石川県金沢市を拠点とする11人組、西金沢少女団だ。ソーシャルディスタンスを守るため、180人収容可能な劇場に入れるファンは10人のみ。彼女たちの挑戦は、今後営業を再開する首都圏のライブハウスの「近未来」を示しているかもしれない。（取材・文：宗像明将／Yahoo!ニュース 特集編集部） 石川県金沢市の専用劇場「TEATRO西金沢」を拠点とするアイドルグループ・西金沢少女団が、ライブイベントの再開を告知したのは5月21日のことだった。新型コロナウイルス感染症「COVID-19」の感染拡大に対しての緊急事態宣言が石川県で解除された5月15日から、わずか6日後。ライブを再開したのは5月24日だが、全国的に見ても、もっとも早い部類だった。 西金沢少女団を運営する一般社団法人ニシカネプロジェクトのプロデューサー・

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリが19日から利用できるようになります。政府は、速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして広く利用を呼びかけることにしています。 アプリは19日から一般の利用が始まり、午後にはインターネット上に公開され、無料でダウンロードができるようになります。 アプリを入れた人どうしが15分間以上、おおむね1メートルの距離にいると接触した相手として記録されますが、電話番号や位置情報など個人の特定につながる情報は記録されない上、14日間経過すると接触の情報そのものも削除されます。 政府は、海外で導入されているものに比べて日本版のアプリは匿名性が高く、多くの人が利用することで速やかな検査や感染拡大の防止につながるとして、広く利用を呼びかけることにしています。 日本で導入される接触確認アプリの仕組みです。 接

「もう、PCR検査受けた？」 かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。 まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。 「もう、PCR検査は受けた？」である。 この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。 およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なこ

ドイツ北西部ギュータースローの食肉処理場で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した。これまでに1000人以上の従業員が検査を受け、650人以上の感染を確認。数千人が隔離を行うよう指示されている。

アメリカでは、経済活動を早い時期から再開した南部や西部の州を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増していて、一部では人工呼吸器が足りなくなるおそれが指摘されるなど、再び感染拡大が深刻化する懸念が強まっています。 また、西部アリゾナ州ではおよそ1800人と、先月の同じ時期と比べおよそ4倍の水準にまで増え、これにともなって、医療機関の集中治療室の利用率が83％にまで上昇し、人工呼吸器などが不足するおそれが出ています。 さらに南部アラバマ州では、地元のメディアが一部の地域で集中治療室の利用率が96％に達したと報じています。 アメリカでは、先月以降、すべての州で経済活動が再開されていますが、人の移動が活発になったことが感染者が急増している理由の一つとされています。 また感染者数が急増しているテキサス州などでは、再開が早すぎたのではという指摘も出ていますが、これらの州の知事は経済活動の再開を中断する

Apple’s big AI rollout at WWDC will reportedly focus on making Siri suck less

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大手広告会社の電通は、社員が取引先に対して不適切な発言をしたとして社内処分を行ったと発表しました。経済産業省は、処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係を確認する必要があるとして、近く電通から事情を聴くことにしています。 しかし、経済産業省は今回の処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係などを確認するため、近く電通から事情を聴くことにしています。 一方、18日、野党議員が経済産業省に対して行った持続化給付金に関するヒアリングの中で、電通社員による取引先への不適切な発言は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるのではないかという指摘も出されました。

岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。

自民党から立候補した参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、東京地検特捜部は18日、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝自民・広島3区＝と案里容疑者（いずれも離党）を公職選挙法違反（買収）の疑いで逮捕した。法務行政のトップを務めた前法相と妻の現職議員2人が逮捕される前例のない選挙違反事件に発展した。捜査の課題や事件の背景を探った。 河井夫妻は地元議員や首長に加え、後援会や陣営の関係者ら計94人に幅広く現金を提供した疑いがあり、総額約2570万円に及ぶ金額とともに、事件の特徴はその規模の大きさにある。配布時期も、案里議員が党公認を得た19年3月から参院選後の8月までと長期に及んだ。特に統一地方選があった広島県議・市議らには「陣中見舞い」や「当選祝い」と称して配った形跡があり、特捜部はこれら一連の現金提供が案里議員の票を取りまとめる趣旨だったと立

東京 練馬区にある保育園の近隣の住民が園児の声がうるさいとして騒音を止めるよう求めた訴えについて、東京地方裁判所は、騒音レベルが環境基準を超える傾向にあったと認めたものの、保育園側が園庭遊びを減らすなど音を抑える取り組みをしているとして、住民の訴えを退けました。 東京 練馬区に10年余り前にできた保育園の近隣の住民は、園児の声がうるさいとして、運営する会社に対し、騒音を止めることや賠償を求める訴えを起こしました。 18日の判決で、東京地方裁判所の伊藤正晴裁判長は、住民が測定した騒音のデータや裁判所の鑑定を元に、「日中の騒音レベルは環境基準を上回る傾向にあった。保育園の開設から2年程度は環境基準を大きく上回る騒音レベルがあった」と指摘しました。 一方で、「保育園は住民からの苦情も踏まえて園庭の使用を減らすなど、保育園から出る音が抑えられるように試行錯誤を重ねたと評価できる。こうした事情も考慮

ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA　STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―

先日、こんな地図を作った。 なんのこっちゃと思うが、拡大するとこうなっている。 じつは小さな文字が集まってできている。東京の地名の末尾の一文字だけを並べたものなのだ。 中央やや右でぽつんと「田」となっているのは、千代田の「田」だ。全体をよく見ると「山」「谷」「海」などが散らばっている。それぞれ、代官山だったり渋谷だったり青海だったりするのだが、こうやって末尾の一文字だけにすることでうまい具合にその土地の特徴や地形が浮かび上がるように見える。 どうしてこんなものを作ったか これを作ったきっかけは永太郎さんという方のツイートだ。 永太郎さんは京都で地理を専攻している学生だ。先日も「なんでもない地図を語る会」という記事でお世話になった。なにかの調査の一環だと思うが、地図から地名だけを抜き出してものを作っていた。これがとても面白く、しかもそれ自体ぎりぎり地図と言えないこともない。しかし、残念ながら