新型コロナウイルスの感染拡大の影響で利用者が激減している航空大手の全日空は、従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。すでに行っている夏の一時金の減額も合わせると、年収で平均およそ3割の減額になる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で、全日空はグループ全体で4月から6月の四半期で、旅客数が前年と比べて、国内線でマイナス88.2%、国際線ではマイナス96.3%などと激減し、従業員を一時的に休業させるなどの削減策を講じても、過去最大の1088億円の赤字となりました。 その後、国内線は利用者が徐々に増えていますが、国際線の需要の回復はすぐには見込めない状況が続いています。 このため全日空は新たな支出削減策として、およそ1万5000人の従業員の給与を減額するとともに、給与とは別に支給される冬の一時金を支給しない方針を固めました。 すでに行ってい