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【ロンドン=佐竹実】欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が急増している。14日には10万5千人を超え、数カ月ぶりにアジアを上回った。春の流行後はいったん落ち着いていたが、再び世界の感染の中心地となりつつある。フランスや英国など各国は追加規制を打ち出すが、経済活動を維持しながらの感染対策は困難を極めている。欧州疾病予防管理センター（ECDC）によると、新規感染者数（7日移動平均）が最も多いのは米

ニコンが主催した第46回顕微鏡写真コンテストの入賞作品が発表された。世界中から寄せられた数千点にのぼる作品の中から選ばれた20点を紹介する。

東京都内の新型コロナウイルスの感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」が開かれ、専門家は、警戒のレベルについて上から2番目の表現を維持したものの、新たな感染の確認などが「高い水準のまま増加している」と指摘し、警戒が必要だと呼びかけました。 会議の中で国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、都内の感染状況について、「感染の再拡大に警戒が必要であると思われる」と評価しました。 4段階ある警戒のレベルのうち上から2番目の表現で、この表現を維持するのは6週連続です。 ただ、新たな感染の確認は、14日までの7日間平均で181人ちょうどと前の週のおよそ162人から増加しています。 大曲センター長は、新たな感染の確認と感染経路が分からない人の数が「高い水準のまま増加している」と指摘し、経済活動の活発化や新たなクラスターが複数発生することによるさらなる増加に警戒が必要だと呼びかけ

By Argonne National Laboratory 「超伝導」とは特定の金属や化合物を冷却した際、その物質の電気抵抗がゼロになるという現象です。超伝導が発見された1911年以来、超伝導は「低温下で発生するもの」とされ、最高でも摂氏マイナス23度の環境下で発生していました。しかし、アメリカ・ロチェスター大学の研究チームにより、超伝導が室温でも発生することが明らかになりました。 Room-temperature superconductivity in a carbonaceous sulfur hydride | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-020-2801-z For The First Time, Physicists Have Achieved Superconductivity at Room Temperat

政府はマイナンバーカード（マイナカード）と運転免許証を一体にし、行政のテジタル化を加速する。免許証の住所変更や更新時の講習はオンラインで完結する仕組みに変える。運転免許証の保有者は全国で8000万人に上るため、2割にとどまるマイナカードの普及率が大きく上がる可能性が高い。菅義偉首相の検討指示を受け、平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長は16日にも会談する見通しだ

日本郵便は小型の国際郵便の料金を25年ぶりに見直し、来年4月から大幅に値上げすることになりました。米中の貿易摩擦などを背景にアメリカをはじめ送り先の国に支払う手数料が大幅に引き上げられたためです。 対象は荷物の3辺の合計が90センチメートル以内、重さ2キロ以内の郵便物で、値上がり幅は平均で39％となります。 国際郵便の料金の見直しは平成8年3月以来25年ぶりで、はがきや手紙、小包などは料金が据え置かれます。 国際郵便の料金は送り先の国の郵便事業者に支払う手数料をもとに決められていて、これまでは国際ルールによって先進国へ支払う手数料が実際の配達コストよりも低く抑えられていました。 しかし、米中の貿易摩擦を背景にアメリカが中国から支払われる手数料の水準が低く問題だと指摘したことから国際ルールが見直され、各国の手数料が引き上げられることになりました。 特にアメリカ向けの手数料はことし7月から平均

任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった

内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。

カラオケで飲食をしながら歌ったり、大声で歌ったりすると、口から出る飛沫の量が通常の会話時の10倍以上になるとの実験結果を、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）の飯田明由教授が15日、発表した。飛沫が飛ぶ距離も延びるとみられる。 飯田教授は「大声での会話やカラオケは想像以上に飛沫が多く出る。カラオケ店や飲食店で、新型コロナウイルス感染が広がる一つの原因になっているのではないか」と話した。 実験では、1秒間に出る飛沫量は、通常の会話と比べ、飲食しながら歌った場合が最多の約14倍、大声で歌った時は約11倍だった。大声での会話は約9倍。

日本郵便の契約社員が待遇格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は15日、扶養手当や年末年始勤務手当などを支払わないのは不合理だと判断した。

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出していたことについて「要望したもので、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べ、強制ではないとの認識を示した。 【閣僚名簿】加藤 勝信（かとう かつのぶ）氏 教育基本法14条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁止している。これに関し、加藤氏は「公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と強調。その上で「特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない」と述べ、問題ないとの考えを示した。 加藤氏は、同様の通知をした過去の合同葬として、2000年の小渕恵三元首相、04年の鈴木善幸元首相、06年の橋本龍太郎元首相の事例を紹介。07年の宮

各地の郵便局で働く非正規の契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに待遇に格差があるのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は契約社員側の訴えを認め、扶養手当などに不合理な格差があり、違法だとする判断を示しました。郵便事業に携わる非正規社員は18万人あまりにのぼり、日本郵便は今後、待遇の見直しを迫られる可能性があります。 各地の郵便局で配達や集荷を行う契約社員らが、正社員と同じ業務をしているのに手当や休暇の待遇に格差があるのは不当だと日本郵便を訴えた裁判では、東京高裁と大阪高裁、それに福岡高裁の3件の判決でいずれも不合理な格差があり違法だと判断されました。 しかし、手当や休暇の種類によって2審の判断が分かれていて、契約社員側と日本郵便の双方が上告していました。 15日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、日本郵便の手当や休暇のうち、 ▼扶養手当、 ▼年末年始の勤務手当、 ▼お

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 富山めぐみ製薬（元内外薬品)が、同社の製造する「ケロリン桶」を食器や酒類として提供しないよう注意喚起を発表しました。複数の飲食店で行われていたことが報告されており、使用していることが確認された店舗には止めるよう連絡しているそうです。 ケロリン桶（画像はAmazon.co.jpから） 注意喚起によると、ケロリン桶は食品衛生法上の食器ではないため、各種規格適合、溶出試験を行っておらず、食品衛生法第15、16条に違反するとのこと。安全性が担保できないため、食器として利用している店舗や企業は速やかに食品衛生法上の食器に差し替えてほしいとしています。 一部の飲食店では、ケロリン桶にレモンサワーを入れて提供するメニューが名物となっていたもよう。ネット上ではプラスチック製のケロリン桶に酒類を入れることについて、有機溶剤であるアルコールによって桶の

東京都内では、クラスターが発生していた大学の運動部で新たに14人の感染が確認され、15日、1日で合わせて284人の感染が確認されました。280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 年代別では ▽10歳未満が4人 ▽10代が16人 ▽20代が69人 ▽30代が67人 ▽40代が42人 ▽50代が31人 ▽60代が20人 ▽70代が15人 ▽80代が15人 ▽90代が5人です。 1日の感染の確認が200人を超えるのは今月10日以来です。また、280人を超えるのはおよそ2か月前の8月20日以来です。 284人のうち、 ▽およそ44％にあたる124人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ56％の160人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳で最も多いのは ▽施設内の39人でした。 このほか、 ▽家庭内が34人、 ▽職場内

スルメイカなどの好漁場である日本海の大和堆周辺で今年、中国の大型漁船が急増している。水産庁は9月末、排他的経済水域（EEZ）にもかかわらず、日本漁船の安全を確保するため特定の海域に入らないよう求めた。自国のEEZにある漁場に入れないのは異常事態だ。政府は同海域での違法な操業を厳しく取り締まると同時に、外交ルートで中国に是正を要請すべきだ。ここ数年、大和堆周辺では北朝鮮や中国の漁船が数を増し、

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、文部科学省が全国の国立大などに故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせて弔意を表すよう求めた通知について「教育の中立性を侵すものではない」と述べた。

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政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。

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運転免許証とマイナンバーカードが一体化へ。システム統一で発行や更新が全国で可能に2020.10.15 07:0026,920 岡本玄介 遅くとも2022年までにクラウドで管理システムを統合。 少し前にマイナポイントを採用したマイナンバーカードが、今度は運転免許証と一体化することになった、とTBS NEWSが伝えています。 バラバラだった管理システムを一元化驚くことに、実は運転免許証の管理システムというのは、47都道府県の警察当局が個別に運用しているのだそうです。ですがこれらをクラウドで一元化することで、各都道府県での運用費用が削減できるのが大きな利点となります。 Video: TBS NEWS/YouTubeドライバーの利点運転をする私たちにとっては、運転免許証の発行や更新が全国どこでも行えるようになるのがメリットとなります。それに、運転免許センターでもマイナンバーカードの発行ができるよう

アイテム 1 の 2 　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあとにするブラック・タイディング社代表のタン・トン・ハン氏。提供写真（２０２０年　ロイター／Wong Kwai Chow/The Straits Times via REUTERS） [1/2]　オリンピック・パラリンピックの東京招致をめぐり今なお国際的な贈収賄疑惑の捜査が続く中、大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超す寄付をするなど、「中立性」を求めるＩＯＣの規約に抵触しかねない関与を行っていたことがロイターの取材でわかった。写真は２０１８年４月、シンガポールの裁判所をあと

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは14日、書類共有の「ドロップボックス」など他社製のアプリと連携しやすくすると発表した。資料を一緒に見ながら議論したり、会議中に投票アプリで採決を取ったりしやすくなる。企業向けのクラウドサービスを扱う新興企業が組み、米マイクロソフトなどに対抗する。14日に開いた顧客向けの年次イベントで「Zapps

原告側によると、音声は俊夫さんの自殺１年後の２０１９年３月、近畿財務局統括国有財産管理官だった元上司が雅子さんと面会した際のやりとり。元上司は「改ざんは佐川さんの判断」などと述べていた。 １４日は地裁で第２回口頭弁論を実施。原告側は俊夫さんが残したとされる改ざんの過程を記録したファイルやメモの提出を求めているが、国側は準備書面でファイルの存在や提出について回答を拒否。雅子さんは法廷で「真実を知りたいとお願いしているのに、そんなこと知らなくていいと言われたようだ」と国側の対応を批判した。 原告側が報道陣に公開した音声データによると、元上司は「初めから赤木さんは改ざんに抵抗し、涙を流していた」と説明。国有地売却については「確実に（ごみの）撤去費用が８億になるかという確証が取れていない」と言及した。また安倍晋三前首相や政治家らの関与に関しては「あの人らに言われて減額するとかいうようなことは一切な

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乳業メーカー大手の「雪印メグミルク」は、子会社が販売している「液体ミルク すこやかM1」に缶のコーティングの一部が混入している可能性があるとして、およそ40万缶を自主回収すると発表しました。 「雪印ビーンスターク」が自主回収するのは、賞味期限が来年9月16日以前の缶入りの液体ミルク「液体ミルク すこやかM1」です。 製造を委託している工場で行われた出荷前の検査で、商品に缶の表面のコーティングの一部が混入している可能性があることが分かり、ことし4月以降に発売したおよそ40万缶を自主回収することにしました。 会社によりますと、安全性に問題はなく、今のところ健康被害の訴えは寄せられていないということです。 「雪印ビーンスターク」は、「多大なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびします」としています。 問い合わせ先の電話番号は0120ー241ー537です。 受付時間は午前9時から午後5時までで、今月

菅義偉首相（c）朝日新聞社 日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命拒否したことに続き、河野太郎行政・規制改革担当相が学術会議の運営見直しを検討する方針を示した。 そのほか、学術会議には「中国の軍事研究に積極的に協力している」などの根拠のないデマが流布されている。デマの発信源となったのは、甘利明・元経済財政担当相のホームページに掲載されたコラムだ。そこで本誌が甘利氏に根拠となる資料の提示を求めたところ「回答を控えさせていただきます」と拒否。ところが、その後に「間接的に協力しているように映ります」と内容が修正された。 これだけではない。学術会議関係者は嘆く。 「フジテレビは、学術会議の会員になれば自動的に日本学士院の会員になれ、年間250万円の年金がもらえると報じました。まったくのデタラメですが、細野豪志、自民党の長島昭久両衆院議員も同じデマをツイッターで拡散しました」 結局、フ

新型コロナウイルスの感染が再び拡大しているヨーロッパ。中でもフランスは深刻で、首都・パリは10月5日から「最大警戒地域」となり、対策が再び強化されました。感染の再拡大に揺れる現地の様子について、パリの小島晋記者が伝えます。（ヨーロッパ総局 小島晋） 感染“再び”拡大 フランスでは、ことし3月に外出制限などの措置がとられましたが、5月から段階的に緩和されました。レストランやカフェも屋外のテラス席など対策をとった上での営業再開も認められ、少しずつ日常を取り戻し始めていました。 ところが10月10日にはフランス政府が発表した1日あたりの新たな感染者数は2万7000人近くにのぼる深刻な事態となっています。この感染拡大を受けてパリは10月5日から「最大警戒地域」となっています。 大学で集団感染　“パーティー”“ビズ” 特に感染が広がっているのが若者たちです。この春の「第1波」と比べて、感染者に占める

イベントの開催制限をめぐり、神奈川県などは、今月末から3日間、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行う方針で、15日の政府の分科会で議論が行われる見通しです。 これに関連して、神奈川県や横浜市などは、今月30日から来月1日まで、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行う方針です。 具体的には、高精度のカメラで、マスクを着用していない人がいないか確認したり、試合後のスタジアム周辺の様子を球場内に映し出して、混雑を避けて帰宅するよう呼びかけたりして、効果を分析することにしています。 15日に開かれる専門家による政府の分科会で、こうした実証実験の在り方について意見を聴くなど議論が行われる見通しです。

日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「（学術会議の提唱が）きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 「バカ政策」「ズレてるな」 問題のツイートは74万人の登録者を抱える人気ユーチューバーの「KAZUYA」氏が8日、投稿した。日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授が東京新聞に寄稿した記事について、＜レジ袋有料化の提唱を誇るってズレてるなw　やっぱり日本学術会議はいらないんじゃないか？＞とツイート

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと

土曜日の郵便配達を廃止するのに必要な法律の改正案について総務省は、これまでかんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて国会への提出を見送っていましたが、今月召集される予定の臨時国会に提出することになりました。 総務省は、郵便サービスを安定的に提供していくため、速達やゆうパックなどを除く普通郵便の土曜日の配達を廃止する方針です。 ただ、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を受けて、日本郵政グループに不利益を被った顧客の対応に専念させる必要があるとして、これまで必要となる法律の改正案の国会提出を見送っていました。 この改正案について総務省は、今月26日に召集される予定の臨時国会に提出することになりました。 日本郵政グループは営業の再開に向けて、今月5日からおわびの活動を始めているほか、保険商品の販売する際のルールを見直すなど再発防止策もまとめています。 総務省としては業務を改善させるための一連の取

立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関して、杉田和博官房副長官を国会招致するよう求めた。杉田氏は新会員の任命にあたり、105人の推薦者名簿から6人を除外する作業に関わったことが明らかになっている。だが、森山氏は事務の副長官の国会招致はほとんど前例がないと指摘し「慎重であるべきだ」と否定的な見解を示した。 安住氏は会談で、26日に召集する臨時国会での予算委員会の開催を要求。そのうえで「当事者である杉田氏に国会に出てきてもらってお話を聞かせてもらいたい」と求めた。それに対して森山氏は「事務の副長官が国会に出てくるのはあまり前例はない」と突っぱねたが、安住氏は杉田氏が内閣人事局長も兼務していることを挙げ「参考人として国会に呼べる立場にある」と主張した。

海上保安庁は海難事故の捜索や不審船の監視などに無人航空機が活用できるかを検証するため、15日から三陸沖や日本海などで実証実験を始めます。 実証実験に使われるのはアメリカの防衛企業、「ジェネラル・アトミクス社」の無人プロペラ機「シーガーディアン」で、全長およそ12メートル、幅24メートルあり、丸一日以上連続で飛行して日本の排他的経済水域の最も外側を1周する能力があります。 海上保安庁は飛行機33機、ヘリコプター52機を使って、日本の周辺海域で起きる海難事故の捜索や不審船の監視や取締りを行っていますが、体制を強化するため、無人航空機の導入を検討することになりました。 実験が行われるのは三陸沖や日本海などで、青森県にある自衛隊の八戸航空基地を拠点に、事前のプログラミングに従って飛行するほか、地上のコントロール施設から無線で遠隔操縦します。 機体にはレーダーや高画質のカメラが取り付けられ、レーダー

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ヒゲの隊長、ドイツのベルリンにある平和の少女像（慰安婦像）の撤去問題に、日本の外務省が関与していることをバラしちゃった。 https://t.co/kMvpkNvZDc

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サイゼリヤは14日、イタリア料理の新業態を11月に開業すると発表した。広さを通常の「サイゼリヤ」の半分程度に抑えた小型店で、賃料や設備が少なくてすむ。同社の人気メニュー「ミラノ風ドリア」を中心に約20種類を扱い、需要が伸びる宅配や持ち帰りサービスにも対応する。コロナ下で客足の戻りが鈍るなか、新業態を多店舗化の新しい柱に育てたい考えだ。11月2日に東京都中央区に新業態店「ミラノ食堂」を開業する。

出遅れていた金融分野の行政手続きのデジタル化が動き出す。金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届け出を2021年度中にすべてオンライン化する。現在は9割超を紙の書類で受け付けている。非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を後押しする。金融機関には顧客との取引の電子化も加速するよう促す。金融機関の規制を担う金融庁は申請や届け出の種類が多い。19年3月末時点で計1767種

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

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「安全保障関連法に反対する学者の会」が14日、東京都内で記者会見を開き、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議し、理由の開示と撤回を求める声明を発表した。会の呼びかけ人の一人で、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大名誉教授は「菅首相がこんな乱暴なことをしたということは歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」と批判するメッセージを寄せた。 会には、菅首相が任命を拒否した宇野重規・東京大教授ら6人全員が呼びかけ人や賛同者として名を連ねている。6人や益川氏は会見に参加しなかった。

河野太郎行政改革担当相は14日、毎日新聞社など主催のオンライン講演会で、企業の産業医の常駐義務について見直しを進める考えを示した。 河野氏は講演で、常駐義務のある産業医が会社に出勤し、在宅勤務の社員にオンラインでカウンセリングを行っている大手企業の事例を挙げ「産業医は本当に専任で（会社に）いないと…