8日は、これまでに全国で7882人の感染が発表され、4日連続で過去最多を更新しました。 また、死亡は78人と最も多くなっています。 このうち死亡は、大阪府で19人、北海道で10人、愛知県で7人、東京都で7人、神奈川県で7人、埼玉県で6人、兵庫県で5人、福岡県で3人、栃木県で2人、静岡県で2人、三重県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、岐阜県で1人、岩手県で1人、広島県で1人、滋賀県で1人、熊本県で1人、福島県で1人、鳥取県で1人の合わせて78人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め27万4883人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて27万5595人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が3963人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3976人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （　

内閣官房は8日、首相官邸で警務官として勤務する官邸事務所の50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 家族の感染が3日に確認されたことから5日にPCR検査を行い、7日に陽性が確認された。保健所に確認した結果、官邸内に濃厚接触者はいないという。（共同）

「PCR検査で、陽性だった」 新型コロナの感染拡大が続く中、SNS上には、みずからの感染を明らかにする投稿が目立つようになっています。感染者への差別や中傷も問題になりましたが、あえて今、表明する背景にはどんな思いがあるのでしょうか。 （ネットワーク報道部 記者 野田綾・加藤陽平）

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 【緊急事態宣言、前回と今回の違いは？】 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。 改正案ではまず、軽症者らに宿泊・自宅療養を義務付け、療養

レスリングの元五輪女王・吉田沙保里（３８）の所属事務所は８日、吉田が新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性が確認されたことを発表した。関係者によると、吉田に発熱はなく、せきや味覚嗅覚の異常といった症状もない。現在、自宅で待機している。 吉田は定期的な検温をしており、年末年始も平熱で推移。定期的なＰＣＲ検査も実施し、１２月２８、３１、１月４日の検査では陰性だった。７日の検査で陽性が判明した。普段から手洗いの徹底など、感染防止対策は講じていた。 今後は保健所や医療機関の指示に従うという。

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神奈川県内は8日、合わせて838人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 県内で発表される1日当たりの感染者数が800人を超えるのは初めてで、過去最多となった7日の679人を150人余り上回り、これまでで最も多くなりました。 また、横浜市と川崎市、それに県が、70代から90代の男女合わせて7人の死亡を発表しました。 NHKのまとめでは県内で発表された感染者は、これで2万5617人となり、このうち311人が死亡しています。

慰安婦問題をめぐり、ソウルの地方裁判所が日本政府に対し、元慰安婦の女性らへの賠償を命じる判決を言い渡したことについて、菅総理大臣は「断じて受け入れることはできない」と述べ、韓国政府に対し、国際法上の違反を是正する措置をとるよう求めました。 韓国の元慰安婦の女性12人が「精神的な苦痛を受けた」として、日本政府に損害賠償を求めていた裁判で、ソウルの地方裁判所は日本政府に対し、原告1人当たり、日本円にしておよそ950万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 これについて、菅総理大臣は8日夕方、総理大臣官邸で記者団に対し「国際法上、主権国家は他国の裁判権には服さないのが決まりだ。そういう中で、この訴訟は却下されるべきだと考えている」と述べました。 そのうえで「慰安婦問題については、1965年の日韓請求権協定において、完全かつ最終的に解決済みなので、韓国政府として、国際法上の違反を是正する措置をと

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長＝８日午後、国会内（春名中撮影） 韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた８日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。 立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断（判決）は承服しかねる」と語った。 日本維新の会の浅田均政調会長は「（昭和４０年の）日韓請求権協定で決着済み。（元慰安婦らが）訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。 一方、共

神奈川県は8日、新型コロナウイルスの感染状況や感染経路をたどる「積極的疫学調査」を見直すと発表した。感染経路が不明の感染者が増えており、調査対象をリスクの高い医療機関、福祉施設などに絞る。感染者の急増で保健所の業務が逼迫し、情報集約や健康観察といった感染者への対応力の維持を目指す。9日から県内の全保健所で実施する。調査対象を①高優先の医療機関や高齢者施設・福祉施設など②中優先の教員などに限定し

東京都では、新型コロナウイルスの検査で陽性になっても、入院先や療養先が決まらない人が急増し、入院が必要な人でも自宅で待機するケースが相次いでいます。 また都内では、急激な感染拡大によって、人工透析を受けていて新型コロナウイルスに感染した患者が入院できる病床が、ことしに入って満床の状態になっていることがわかりました。 「入院調整」難航 保健所の業務限界に 厚生労働省の専門家会議で示されたデータによりますと、東京都で入院や療養先が調整中となっている人は、 ▽先月5日までの1週間では700人余りでしたが、 ▽先月26日までの1週間で1700人余り、 さらに、 ▽その翌週の今月2日までの1週間は3000人余りに達しました。 およそ1か月で4倍に増えていることになります。 感染の急拡大で陽性者が増加したことに加え、病床や宿泊施設がひっ迫し、入院や療養先を確保するのに時間がかかっていることも背景にある

米連邦議会議事堂に侵入するトランプ氏支持者。暴徒とのもみあいで負傷した警官が死亡した/Samuel Corum/Getty Images （ＣＮＮ） 米議会警察は７日遅く、前日のトランプ氏支持者による連邦議会議事堂の襲撃に対応した警官１人が死亡したと確認した。 死亡したのはブライアン・Ｄ・シックニック巡査。任務中に負った傷が原因で同日午後９時半ごろに死亡した。 首都警察の殺人課が調査を進めている。 警察の声明によると、巡査は６日に議事堂の暴徒に対応した際、もみあいになり体をけがした。自分の部署に戻ったあと倒れ、地元の病院に搬送されたが助からなかった。 シックニック氏は２００８年７月に議会警察に入り、最近は緊急出動部隊に配属されていた。 議会警察は同氏やその家族や友人に哀悼の意を示した。 シックニック氏は６日の暴動での５人目の死者となる。

神奈川県は保健所の負担が増していることなどから、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者などを特定する調査について、対象を絞り込むことを決めました。 国内の保健所では、原則的に新型コロナのすべての感染者に対し行動歴などを聞き取り、家族や同僚などのうち濃厚接触者を特定して感染の可能性があることを伝える、「積極的疫学調査」を行い、クラスターの解明にもつなげてきました。 しかし、神奈川県は９日からこの対象者を絞り込み、医療機関や高齢者施設などを特に優先すると発表しました。 その理由について、神奈川県は市中感染が広がっている状態では、濃厚接触者を１人１人追うことに以前ほど意味がなくなったとしています。また、感染者の急増で保健所の業務が膨大となり、新たな感染者への適切な対応が難しくなっているため、負担を減らすためと説明しています。

8日は2回目の緊急事態宣言が出て初めての朝を迎えました。1都3県の主要な駅周辺の人出は、先月とほとんど変わらず、去年の1回目の宣言時と比較すると20％から40％ほど多くなっていることが、ビッグデータの分析から分かりました。 8日朝の人出 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、8日午前8時台の各地の人の数を分析しました。

NHKの番組「きょうの料理」に長年出演し、和食の魅力を伝えた料理研究家の鈴木登紀子さんが12月28日、肝細胞がんのため東京都内の自宅で亡くなりました。96歳でした。 鈴木さんは青森県生まれで、幼少期から母親に料理を学び、結婚後も家庭で腕前を磨き、近所の人たち向けに開いた料理教室が評判となって46歳の時に料理研究家として活動を始めました。 自宅で料理教室を開くかたわら、40年以上にわたってNHKの料理番組「きょうの料理」に出演して、本格的な懐石料理から簡単な総菜まで、和食の魅力や奥深さを紹介し、時に厳しくも優しく明るい人柄で「ばぁば」の愛称で親しまれました。 料理だけでなく礼儀作法の指導にも携わるなど、和食文化の継承に尽力し、平成25年に放送文化賞を受賞しています。 遺族によりますと、鈴木さんは80代後半からがんや心筋梗塞を患い、検査や通院を続けていたということですが、先月に入って体調が悪化

【速報】一般の濃厚接触調査　神奈川県が取りやめ 県は9日から、一般感染者の濃厚接触者の調査・認定を、同居者か接触確認アプリCOCOAの受信者に絞る。 認定者以外でも、症状があれば公費負担で検査可能。 保健所の業務過多や感染蔓延… https://t.co/W0p0D4jCz4

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新成人だけ割を食うのは酷すぎる。 今月４日、宮崎市内のホテルで賀詞交歓会が開かれた。宮崎県知事や宮崎市長、企業の幹部など約４００人が集まった。会場では、参加者がマスクやフェースガード一枚で、新年の挨拶や名刺交換にいそしんだ。近い距離で笑いながら立ち話をしている。新型コロ…

アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？　再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者　その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を

ホテルを経営している立場ですが、中途半端に停止や延期を繰り返すならもういっそGoTo中止にしてもらいたい。 今予約が入らないのは「GoToがないから」ではなく「どうせならお得に旅行したいから再開するまで待つ」の状態だから。 具体的… https://t.co/JrOBagyBZF

「ワシントンD.C.で暴力を扇動している個人を特定するのに役立つ情報を求める」としている。この呼び掛けに最初に応じたリプライはドナルド・トランプ米大統領の画像だったが、その後多数の画像が提供されている。 これとは別に、コロンビア特別区首都警察は同日、PowerPointで編集した暴動の写真リスト「PERSONS OF INTEREST IN UNREST-RELATED OFFENSES（暴動に関連する容疑者）」をPDFとして公開し、人物特定のヒントの提供を求めた。こちらは電話あるいはテキストメッセージでの通報が可能で、逮捕につながる情報提供者には最高1000ドル（約10万円）を与えるとしている。 6日の暴動では、トランプ氏によるホワイトハウス近くでの演説集会の後、数千人の支持者が議事堂を取り囲み、数百人が議事堂内に侵入した。この混乱で4人が死亡し、数十人が負傷した。米Washington

寒さの影響で8日も電力需要が高まり、一部の地域で使用率が99％まで上昇するなど電力の需給が厳しくなっています。電力各社は火力発電所の稼働率を高めたり、電力を融通しあったりして安定供給の確保に努めています。 厳しい寒さの影響で家庭や企業で暖房の使用が増えるなどして、8日も各地で電力の需要が高まっています。 電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は、午後6時時点の速報値で、▽東北電力管内で午前9時台に99％、▽北陸電力でも午後0時台に99％に達しました。 また、▽北海道電力、関西電力でも一時、98％に達したほか、▽四国電力で97％、▽中国電力、九州電力で96％まで上昇しました。 需要の高まりに加え、火力発電所の燃料のLNG＝液化天然ガスが足元で不足するおそれが生じていることや天候の悪化で太陽光による発電が低下していることも要因です。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的

東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。 都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 8日の2392人

自民党の二階幹事長は党所属の国会議員に対し、「会食自粛令」を出した。 二階幹事長がきょう、党所属の国会議員に宛てた文書では「飲食による感染リスクを押さえ込んでいくことが不可欠」だとして、「飲食を伴う会合への参加を控えること」や「20時以降の不要不急の外出自粛の徹底」を要請している。 これに先立って参議院の自民党はきのう「飲食を伴う不要不急の会合は避け、やむを得ず実施する場合は、少人数・短時間で行う。飛沫の拡散に注意する」などとした通達文を出している。 年末のステーキ店での忘年会 この記事の画像（3枚） 一方、立憲民主党はきのう所属議員に対し、夜の会食の自粛を要請している。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、

大阪府は、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、府内での急激な感染拡大を受けて政府に対し、緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。府では、隣接する兵庫県や京都府と足並みをそろえたうえで、9日にも政府に要請する方針です。 大阪府は、府内での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて8日午後対策本部会議を開き、冒頭、吉村知事は「感染がこの2日間で急拡大しているという状況を考えたとき、大阪でも緊急事態宣言の発令を要請すべき時期に入った。東京・首都圏と同様の対策を今の時点でとるべきだというのが僕の考え方だ」と述べました。 会議では、新規の陽性者が直近の1週間で急増するなど感染が急拡大のフェーズに入っていることや、重症者数も今後、当初の試算を上回る状況が予想されるとする分析が報告されました。 そして、感染拡大を抑え込むためには対策の一層の強化が必要だとして、政府に対し、緊急事態宣言の発出を要

京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部会議を開き、大阪・兵庫とともに9日にも政府に対して京都への緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。 京都府では、7日、1日としては過去最多の143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されるなど感染が急拡大していることから、8日、対策本部会議を開いて対応を協議しました。 このなかで府の担当者は ▽直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が、緊急事態宣言の出された首都圏の1都3県と同じ水準まで増えているほか、 ▽会食をきっかけにした感染が二次感染まで含めると12月の感染者のおよそ3割を占めていると報告しました。 こうした議論を踏まえ、京都府は大阪、兵庫とともに、政府に対して9日にも京都への緊急事態宣言の発出を要請することを決めました。 会議では、京都市内の酒類を提供する飲食店などに対する午後9時までの営業短縮要請について、2

東京都の小池知事は緊急事態宣言が出されたことについて、都庁で記者団に対し「一番のポイントは人の流れを止めることだ」と述べ、テレワークを徹底したり新年会を見送ったりするなど、人と人との接触を抑える対策に協力を呼びかけました。 この中で小池知事は「非常に大きないわゆる「第3波」の真っただ中にいる。これを抑えるための一番のポイントは、人の流れを止めることだ」と述べました。 そのうえで「秘書に聞くと、きょうピーク時の電車は混んでいたということだ。企業の種類にもよるが、できるところは出社を7割抑えることに早速取りかかってほしい」と述べました。 そして「新年会のシーズンだが、ことしは見送ってほしい。それらを徹底することによって新しい感染者を抑える。人と人との接触を抑えることは大きな意味がある」と述べ、対策への協力を呼びかけました。

東京など1都3県を対象にした緊急事態宣言を受けて、西村経済再生担当大臣は、経済3団体とのテレビ会議で「去年の春とは桁違いに感染が広がっている」と指摘し、外出の自粛やテレワークの推進を要請しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「飲食店に対する営業時間の短縮などの要請を行うが、飲食につながる人の流れも制限していかなければ、感染拡大が抑えられない」と述べ、県をまたぐ移動を含めた不要不急の外出を自粛し、特に午後8時以降は徹底するよう求めました。 また、テレワークの推進について「去年の春の宣言の際と同等の措置だが、感染状況は桁違いで広がっており、医療のひっ迫度も極めて厳しい。できれば去年の春以上にさらに踏み込んでお願いしたい」と述べ、出勤者数の7割削減に向けて協力を要請しました。 これに対し、経団連の古賀審議員会議長は、企業にテレワークの推進などを周知したとして「今こそ、宣言のもとで、一人ひと

今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。 東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。

アメリカがワシントンの連邦議会議事堂で6日に起きた暴力行為に揺れる中、深刻な疑問が投げかけられている。米政治の中枢でなぜこれほど大規模なセキュリティ侵害が起きてしまったのかと。 議事堂では上下両院の議員がジョー･バイデン次期大統領とカマラ・ハリス次期副大統領の勝利を最終認定する手続きを進めていた。その最中に、ドナルド・トランプ大統領の何千人もの支持者が歴史的、政治的にアメリカで最も重要な建物に侵入できたことが理解しがたいと、多くの人が感じている。 当時の様子をとらえた複数の写真や映像からは、暴徒が議事堂内部を歩きまわれる状況だったことがわかる。多数のトランプ氏支持者が、米民主主義のシンボルを荒らしたり、破壊する様子を写真に収めたりし、ライブストリーミングをする人の姿も確認できる。

アメリカのトランプ大統領は、大統領選挙の結果に反発するデモ隊が連邦議会議事堂を一時占拠したことを受けて、暴力行為を非難したうえで「議会が選挙結果を確定させたので、新たな政権が今月20日に発足する」と述べ、バイデン次期大統領の当選を受け入れ、円滑な政権移行に協力する考えを示しました。 アメリカでは6日、連邦議会上下両院が大統領選挙の結果を確定するための合同会議を開きましたが、審議の途中でトランプ大統領の支持者らが議事堂を一時占拠して死傷者が出る事態となりました。 これを受けてトランプ大統領は7日、ツイッターに動画を投稿し「議事堂への凶悪な攻撃について、暴力に強い憤りを感じる。違法行為を行った者は代償を支払うことになる」と述べ、議事堂での暴力行為を非難しました。 そのうえで「議会が選挙結果を確定させたので、新たな政権が今月20日に発足する。私は、スムーズで秩序だった切れ目のない政権移行が確実に

東京オリンピックの開催可否について緊迫した動きが出てきた。写真は2020年12月に復活した、お台場の巨大モニュメント展示。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 海外メディアが7月開催予定の東京オリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）幹部の発言として、異なるいくつかの、しかしいずれも判断のタイミングが迫っていることがわかる｢見方｣を伝えている。 1月6日（現地時間）の米ニューズウィークは、IOC幹部が｢（参加する）選手たちに優遇措置が与えられ、新型コロナワクチンの優先接種が認められなければ、東京オリンピックは中止になる可能性がある｣と警告を発したと伝えた。 また、その見方について、IOCの最古参ディック・パウンド委員（カナダ）も、東京オリンピックを予定通り開催するために｢実行可能な唯一の方法｣だと支持していることをつけ加えた。 このパウンド委員発言については、英スカイ

ワクチン接種、選手優先を　最古参のＩＯＣ委員―東京五輪 2021年01月06日21時35分 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で最古参のディック・パウンド委員（カナダ）が、７月開幕予定の東京五輪の中止を避けるため、出場選手が新型コロナウイルスのワクチン接種を優先して受けられるようにすべきだとの考えを示した。英スカイニュース（電子版）が６日報じた。 東京五輪「何とか安全、安心の形で」　山下ＪＯＣ会長が仕事始め パウンド氏は「カナダで３００～４００人の選手団が五輪に出場するため（優先的に）接種することには世論も反対しないだろう。それぞれの国の決断になり、列の割り込みだと言う人もいるだろうが、大会を開催するためには最も現実的な方法だと思う」と述べた。 既に英国では、同国選手団が７月までにワクチンを接種できるよう、政府と五輪委員会が協議しているという。 ＩＯＣのバッハ会長は昨年１１月

トランプ氏、破滅的終幕　暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 ６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」　トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が２キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年１１月７日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、５０

枝野幸男代表は7日、院議院運営委員会での質疑後に国会内で記者団の取材に応じました。 政府は同日午前、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス対策で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言の発令を諮問し、諮問委はこれを了承。期間は8日から2月7日までです。 これを受けて開かれた衆院議運委では、西村経済再生・再生担当大臣が報告し、質疑が行われました。 枝野代表は冒頭、「昨年の緊急事態宣言発令のときから比べても、本当に国家的な危機だと言える状況のもとで、総理と議論ができなかったことは本当に残念なことである」と発言。その上で質疑を振り返り、「結局は、当事者意識が欠如していると受け止めざるを得ない。『専門家の意見』という答弁が何度も出てきた。もちろん専門家の皆さんの知識や経験、それに基づく意見は大変重要だが、例えば『GoToトラベル』を続けるのかどうか、緊

米国航空宇宙局(NASA)は2020年12月30日、太陽や地球周辺の宇宙天気を探査する、2つの新しい太陽圏物理学ミッションを実施すると発表した。 ひとつは太陽を観測する日本との共同ミッション「Solar-C_EUVST」、もうひとつは3機の小型衛星でオーロラジェット電流の観測を行う「EZIE(Electrojet Zeeman Imaging Explorer)」。 これらの観測によって、太陽風や太陽フレアやコロナ質量放出といった太陽での爆発現象について理解するとともに、こうした現象による衛星や宇宙飛行士への悪影響を防ぐため、より正確な「宇宙天気予報」の実現を目指す。 選定された2つのミッションのうちのひとつ「Solar-C_EUVST」の想像図。日本との共同ミッションで、太陽の大気をこれまでにないほど詳細に観測し、さまざまな謎を明らかにすることを目指している (C) NAOJ/JAXA

千葉県は新型コロナウイルスの患者をすぐに受け入れられる病床の確保数について、これまで公表していた数より実際には42床少なかったことが分かったと明らかにしました。病床使用率はさらにひっ迫していたことになります。 千葉県は新型コロナウイルス患者をすぐに受け入れられる県内の病床数を6日時点まで1017床と公表していました。 しかし、実際には感染拡大を受け病床の数を増やし始めていた去年11月以降、複数の医療機関から「実際運用している病床数はもっと少ない」という指摘を受け、改めて確認を進めた結果、確保されていた病床は975床で、公表していた数字より42床少なかったことが分かったと明らかにしました。 千葉県は季節がら心筋梗塞などで運ばれる患者が増え、予定どおりの病床数を確保できない病院が出ていることは把握していましたが、調整を重ねれば確保できると見積もり、計画上の数字を足し合わせていたとしています。

【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン（約950万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日本側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日本政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

韓国で元慰安婦の女性12人（故人を含む）が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は8日、原告の請求を認め、日本政府に1人当たり1億ウォン（約950万円）の賠償を命じた。 韓国で同種訴訟の判決が下されるのは初めて。主権国家は外国の訴訟で裁かれることがないとする国際法上の「主権免除」の原則を元慰安婦に適用するかが争点となったが、裁判長は「被告（日本政府）による組織的、反人道的犯罪行為に対して適用できない」と判断。そのうえで、「原告は精神的、肉体的な苦痛に対し、被告から国際的な謝罪を受けていない」として、日本政府による賠償は妥当だと述べた。 また、財産・請求権問題の「解決」を明記した1965年の日韓請求権協定や、2015年の慰安婦問題解決のための日韓合意では、損害賠償問題は解決していないと指摘した。

米Twitterは1月7日（現地時間）、前日実施したドナルド・トランプ米大統領のアカウントのロックを解除した。同社はロック開始の際、問題となっている3件のツイートをトランプ氏が削除すれば、削除後12時間でロックを解除すると説明していた。 解除後の初投稿は7日午後4時ごろのもので、ホワイトハウスで声明を発表する自身の動画だ。トランプ氏は「連邦議会議事堂に乱入したデモ参加者は米国民主主義を汚した」と6日に議事堂に乱入した自分の支持者を非難した。同氏は6日、ホワイトハウスの近くの集会で支持者に対し、「議事堂に向かおう」と鼓舞していたのだが。 同氏は暴動が起きた約2時間後、Twitter、Facebook、Instagramに「選挙は盗まれたもので、（支持者の）皆さんの憤りは理解できるが平和に、家に帰りなさい」という動画を投稿した。これが暴動を容認しているとして各SNSが動画を削除し、アカウントを

A War Photographer Embeds With the Capitol Hill MobRon Haviv, who once covered a coup attempt in Panama, followed rioters through a broken window into the seat of his own nation’s legislative branch. For more than three decades, photojournalist Ron Haviv has covered wars and unrest across five continents. One of his first international assignments was covering the 1989 coup attempt in Panama.* So

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新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで

Facebookは、Donald Trump米大統領のアカウントを「無期限」で凍結する。支持者らが米連邦議会議事堂で起こした悲惨な暴動事件を受け、大統領の投稿はリスクが大きすぎると判断した。Joe Biden氏を次期米国大統領として認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂に支持者らが乱入した日の翌日にあたる米国時間1月7日、最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏がこれを発表した。 「この時期に大統領にわれわれのサービスの利用を認めることは、あまりにもリスクが大きすぎると考えている。そこで、同氏のFacebookとInstagramのアカウントに適用した停止措置を無期限に延長し、平和的な政権の移行が完了するまで、少なくとも今後2週間は凍結する」と、Mark Zuckerberg氏はFacebookの投稿の中で述べた。 Biden氏の就任式は20日に予定されている。 大統

ドナルド・トランプ米大統領の支持者が連邦議会に大挙して襲撃した事件を受けて、運輸相など政権関係者の辞任が続く中、民主党幹部からは大統領解任を求める声が高まっている。 民主党幹部のチャック・シューマー上院院内総務は7日、トランプ氏を即刻解任するよう要求した。民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、政権が憲法修正第25条を使って大統領を解任しないならば弾劾手続きに入る可能性を示唆した。

アイテム 1 の 2 米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けた７日、議会では民主・共和両党からトランプ大統領の罷免を求める声が上がった。ホワイトハウスで７日撮影（２０２１年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） [1/2]米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けた７日、議会では民主・共和両党からトランプ大統領の罷免を求める声が上がった。ホワイトハウスで７日撮影（２０２１年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米連邦議会議事堂にトランプ大統領の支持者が乱入する事態が発生してから一夜明けた７日、議会では民主・共和両党からトランプ大統領の罷免を求める声が上がった。閣僚や政権高官も相次いで辞任を表明しており、任期終了まで残り１３日となる中、トランプ大統領の孤立化が進んでいる。

どんな泥をかぶろうが支持者への利益供与は必ずやるから根強い支持があるわけだ。 国が腐ろうが大多数の国民に不利益ばらまこうが支持者への利益供与は必ずやるとなれば たかだか数千万〜数億円程度の支援をする連中は多いよな 最近は捨て石以外の自民党中枢議員は罪に問われなくなったみたいだから、より一層地盤は強固になってそう。

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７日首都圏の１都３県を対象とする緊急事態宣言が発令され、多くの国民が先行きに不安を感じている。 夜８時までの時短営業に応じる飲食店も、１日６万円の協力金だけでは持ちこたえられない事業者は少なくない。倒産や廃業、失業が相次げば生活に困窮する労働者も増える。それなのに、十分…

2021年1月8日僕の暮らしている神奈川県に緊急事態宣言が出された。昨日、緊急事態宣言への対応を社長以下部門長レベルで話し合った。対応といっても、昨年春の緊急事態宣言の際に業務効率化の推進とテレワークの導入を完了しており、さらに宣言解除後に東京にあった営業拠点の廃止と、地方での事業展開を進めるための協力会社との業務提携契約締結（この二つは僕が前職のコネを使ってまとめた）を次の緊急事態宣言に備えて終えているので、「あれは問題ないよね」という社長に「問題ありません」と返すだけの確認作業であった。食品会社なので、売上の減少や現場でのさらなる感染対策といった問題はあるけれども、基本的にはこれまでの取り組みを継続すればいい。会議はあっという間に終わる。はずだった。 なぜ終わらなかったのかというと高齢化著しい上層部が「本社をカラにするわけにはいかない」とか言い出したから。残り少ない命を燃やしているのだ

2021年1月現在、全国で新型コロナの流行に歯止めがかからず、1月7日に二度目となる緊急事態宣言が出されました。 全国的に感染者が急増しており、発熱相談窓口への問い合わせも増えています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より） 新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似てい

新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は実効性を高めるため、今月召集される通常国会で感染症法の改正を目指す方針です。 新型コロナウイルス対策として各地の保健所では、感染者に対し、情報や感染経路などの調査や自宅やホテルなどでの療養に協力を要請していますが、拒否されるケースが相次いでいるということです。 このため政府はこうした対策の実効性を高める必要があるとして、感染症法を改正し、宿泊療養などについて都道府県知事らが協力を要請する根拠となる規定を新たに設けたうえで、要請に応じない場合、費用を自己負担とする形で入院を勧告できるなどの措置を検討しています。 また、入院勧告に反した場合や保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合に罰則を設ける必要があるかについても検討を進めることにしています

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寒さの影響で各地で暖房の使用が増えていることから、8日も電力の需給が厳しくなる見通しです。全国の電力需給を調整する機関が首都圏や関西などの発電事業者に対して、最大出力で運転するよう求める指示を初めて出し、電力各社は安定供給の確保に努めるとしています。 厳しい寒さで暖房の使用が増えることなどから、8日も電力需要が増える見込みです。 電力の使用率のピークは ▽九州電力が午後6時台に98％ ▽関西電力が午前9時台に97％ ▽中国電力と四国電力が午後6時台に97％と予想され、需給が厳しくなると見込まれています。 また ▽北陸電力は午後6時台に96％ ▽東京電力は午後4時台に94％と需給がやや厳しくなると見込まれています。 こうした中、全国の電力需給を調整している「電力広域的運営推進機関」が首都圏や関西などの発電事業者に対して、火力発電所などを最大出力で運転するよう求める指示を初めて出しました。 電

米共和党のキンジンガー下院議員は７日、トランプ大統領（写真）の罷免に向け合衆国憲法修正第２５条の発動を呼び掛けた。ホワイトハウスで４日撮影（２０２１年　ロイター/JOSHUA ROBERTS） ［ワシントン　７日　ロイター］ - 米共和党のキンジンガー下院議員は７日、トランプ大統領の罷免に向け合衆国憲法修正第２５条の発動を呼び掛けた。

米首都ワシントンにある電気自動車（EV）大手テスラのショールームに掲げられた同社ロゴ（2018年8月8日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月7日 AFP】6日の米株式市場で、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の時価総額が初めて7000億ドル（約72兆円）の大台を突破した。 テスラの株価は6日、前日終値比2.8％高の755ドル98セント（約7万8000円）で取引を終え、終値時点の時価総額は7170億ドル（約74兆円）に達した。 これにより同社の価値は、自動車大手のゼネラル・モーターズ（GM）、フォード・モーター（Ford Motor）、トヨタ自動車（Toyota Motor）、ホンダ（Honda）、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）、フォルクスワーゲン（VW）の時価総額の合計を上回った。 テスラの株価は2020年初から700％以上跳ね上がっている。

キンシャサで行われた「一帯一路」建設共同推進に関する両国政府間の了解覚書の調印式に出席した、中国の王毅国務委員兼外交部長（手前右）とコンゴ民主共和国のトゥンバ・ヌゼザ外相（手前左、2021年1月6日撮影）。(c)Xinhua News 【1月7日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は現地時間6日、コンゴ民主共和国（旧ザイール）の首都キンシャサで、同国のトゥンバ・ヌゼザ外相と会談した。会談後、双方は「一帯一路（Belt and Road）」建設共同推進に関する両国政府間の了解覚書に署名した。 王毅氏は次のように強調した。「一帯一路」は重要な国際的協力イニシアチブで、各国が経済面の補完性を生かし、発展戦略の連携を図り、発展の協力体制を形成し、共同の発展・繁栄を実現するよう促すため尽力するものである。中国はこれまでにアフリカの44カ国と「一帯一路」協力文書に調

新型コロナウイルスの感染を防止するためのポイントは、次のとおりです。 正しいマスクのつけ方 感染対策の基本としてもう1つあげられているのが、マスクの着用です。 国は正しいマスクのつけ方として、ひもを耳にかけたあとマスクを鼻の形に合わせ隙間を作らず、鼻と口の両方を覆うとしています。 また、会食の場でも会話の際にはマスクの着用を呼びかけています。 国は正しく手を洗うことが感染症対策の基本だとして、洗い方を公表しています。 まず、せっけんを泡立てて、手のひらや手の甲のほか、指先や爪の間も念入りにこすります。 さらに、指の間や親指、それに手首も洗い、流水で十分に流します。 そして、清潔なタオルなどで拭き取って乾かすとしています。 手洗いのタイミングは、帰宅時や調理の前後、それに食事の前などこまめに洗うよう呼びかけています。 また、アルコールで手を消毒する場合には、エタノールの濃度が70％以上、95

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二階俊博自民党幹事長。東京五輪について「党として開催促進の決議をしてもいいくらいだ」との発言が大きく報じられた。2019年2月撮影（写真：YUTAKA/アフロ） 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、首都圏1都3県への緊急事態宣言も1月7日に発令されることになった。しかし遅きに失した感は否めず、変異ウイルスも含めた第3波の猛威に歯止めをかけられるかどうか、多くの専門家も疑問符が投げかけている。普通に考えても、僅か半年後に開幕が迫っている東京五輪に、今回の発令宣言がさまざまな面で致命的大打撃を与える流れは避けられまい。 ワクチン接種も五輪開催の追い風にならない 期待されているワクチン接種も東京五輪の開催に関しては、ほとんど追い風となりそうもない。仮にワクチン接種の効果が現れようとも、さすがに東京五輪開幕を迎える今夏までにパンデミック（世界的流行）を完全に封じ込めることは夢物語だからだ。しか

私は、昨年の9月まで、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務めた。在任中、ある人から、「公正取引委員会は談合やカルテル問題だけではなく、GAFAといわれる巨大プラットフォーマーの問題から、地方銀行の統合問題、携帯電話の縛り契約問題、フリーランサーの働き方、芸能界やスポーツ界の転籍問題、さらにはコンビニの24時間営業問題まで幅広く対応しているようで、独占禁止法というのは、意外に万能ですね」とコ

新型コロナウイルスの影響で1年の延期となり、2回目の五輪イヤーとなった2021年。開幕まであと7か月となっても、大会がどんな形になるのか、見えていない。 しかも東京など競技会場がある1都3県には、7日、再び緊急事態宣言が出された。 「一喜一憂してもしかたがない」 「1、2、3月がすごく大事になる」 「やらないよりやってよかったと思っていただく」 大会は、どのようにして開こうと考えられ、準備が進められているのか。コロナに苦慮する“裏方”たちの本音を探った。 （スポーツニュース部 組織委担当記者 今井美佐子・本間由紀則・猿渡連太郎）

米製薬大手ファイザー・独製薬ビオンテック共同開発の新型コロナウイルスワクチン。米フロリダ州ミラマーの保健施設で（2020年12月14日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【1月7日 AFP】米保健当局は6日、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人のうち、10万人に1人ほどの割合で重篤なアレルギー反応が起きていたと発表した。一方で、同当局は予防接種がもたらす恩恵はこの既知のリスクをはるかに上回ることを強調した。 このデータは米疾病対策センター（CDC）が明らかにしたもので、昨年12月14日から23日の間に実施したと報告されている189万3360本の接種後、アナフィラキシーの症例21件を記録している。 CDCのナンシー・メッソニエ（Nancy Messonnier）氏は記者団に「接

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？　全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。

ロッテの清田育宏外野手が昨年9月末に遠征先の札幌で、禁じられていた部外者と会食していたことを球団に報告せず、虚偽の説明をしていたと写真週刊誌「FRIDAY」（電子版）が7日、報じた。球団広報室は「重く受け止めている。内容を精査させていただき、事実確認をした上で厳正にしかるべき処分を行う」とコメントした。 ロッテは札幌遠征後の10月上旬に1軍の8選手を含む計14人が新型コロナウイルスに集団感染していることが判明。清田外野手も陽性と判定されていた。球団は、遠征時の会食は部外者を含まない4人以内とするなど感染対策を行い、ルールを破った選手はいないとしていた。

新型コロナウイルスの感染者数が一向に減らず、都内の保健所は年末年始を含めて多忙が続いている。中央区保健所の山本光昭所長に保健所の実情と課題について聞いた。――年末年始の業務はどうでしたか。「感染症対応のグループは通常と変わらず勤務した。中央区は2020年5月にPCR検査センターを開いたが、21年1月2日に1日90件と検査件数が過去最高になった。元日は2日午前1時まで疫学調査や入院調整などに追

衆参の議院運営委員会理事会は7日、緊急事態宣言期間中の国会議員の会食ルール策定を見送った。自民党は「4人以下、午後8時まで」のルール化を視野に入れていたが、日本医師会の中川俊男会長などから全面的な自粛を求める声が上がり、ルールを曖昧にせざるを得なくなった格好だ。 「医師会の会長が言っていることを重く受け止めるということに尽きる」 衆院の高木毅議運委員長（自民）は理事会終了後、記者団にルール化見送りの理由をこう説明した。野党側からは「自粛」を申し合わせる意見も出たが、高木氏は「個人の良心に従う」との考えを示したという。

議会への侵入したトランプ支持者の中にはペンシルベニア州議会元下院議員や、現職のペンシルベニア州議会上院議員の姿も見られました。 ところで陰謀論者によると彼らもアンティファになるのでしょうか？ https://t.co/JXLHUYPkjl

コミュニケーションゲーム『あつまれ どうぶつの森』を介して知り合い、結婚したユーザーがいたようだ。FOX 13 Newsが伝えている。新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの人々が家にいることを強いられた2020年。ゲームを介して愛を育んでいたゲーマーたちが存在した。 Steve Brown氏は2人の娘を持つシングルファーザーだ。子どもたちを養うべく仕事に励んでいた同氏だが、新型コロナウイルスの感染拡大によって業務が一時的に休止。家にいる時間が増え、これを機にNintendo Switchにて『あつまれ どうぶつの森』を始めたのだという。現実から逃避できるゲームとして、とても楽しんでいたBrown氏。ゆったりと、自分のペースで、リラックスして遊べる点が気に入っていたそうだ。 Brown氏はFacebookの『あつまれ どうぶつの森』コミュニティページにも参加していた。大量にベルを持ち合わせ

米大統領選結果の認定を巡りトランプ大統領の支持者らが6日午後（日本時間7日午前）に首都ワシントンの連邦議会議事堂に侵入した事件を受け、日本語圏のSNSでペンス副大統領を「裏切り者」と批判するツイートが多数流れている。発信者には作家の百田尚樹氏らネット上で強い影響力を持つ人々もおり、リツイートや「いいね」が数千件に上るものもある。なぜこんな現象が起きるのか、背景を探った。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 百田尚樹氏もツイート 「議会になだれ込んだのがトランプ派か反トランプ派かはわからないが、バイデンが選出される流れが中断されて、トランプ陣営に立て直しの時間が与えられたことはたしかだ。さあ、ペンスが裏切り者と判明したトランプ陣営は、どう出るか！　私はペンスの解任も有り得ると見ている」 百田氏は日本時間7日早朝のツイートでそう発信している。このツイートは同日午後5時過ぎの時点で1400件超

東京五輪・パラリンピックについて「感染対策を万全にして安全安心な大会を実現したい」と強調。ワクチンの接種が世界で始まっていることから、「国民の雰囲気も変わってくるのではないか。いまはコロナ対策に全力で取り組んでいきたい」と述べた。 菅首相は、現在の感染の中心は１都３県で、年末年始の感染者数は極めて高く「厳しい状況であり、大変な危機感をもっている」との認識を示し、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために今回の緊急事態宣言を決断いたしました」と理由を説明した。