（ＣＮＮ） 中国の研究チームは１０日、南西部の雲南省でコウモリから新たなコロナウイルスを複数発見したと明らかにした。この中には、新型コロナウイルス感染症を引き起こすウイルス「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２」に現時点で遺伝的に２番目に近い可能性があるウイルスも含まれる。 発見場所は雲南省内の単一の狭い地域。研究チームによると、今回の結果はコウモリの体内に何種類のコロナウイルスが存在し、何種類が人間に感染する可能性があるのかを示すものだという。 山東大学のウェイフェン・シー氏らは２０１９年５月～２０年１１月、森林に生息する小型コウモリからサンプルを収集。ふんや尿を検査したほか、コウモリの口からも綿棒で検体を採取した。 その結果、「ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２のようなコロナウイルス４つを含む、計２４の新たなコロナウイルスゲノムを複数種のコウモリから収集した」という。研究結果は生物学誌「セル」に発表された。 ４つの

河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。

日本相撲協会は11日、都内で臨時理事会を開き、協会作成の新型コロナウイルス対策のガイドラインに違反した大関朝乃山（27＝高砂）に出場停止6場所と6カ月50％の報酬減額の懲戒処分を下した。 名古屋場所（7月4日初日、ドルフィンズアリーナ）はかど番で迎えるため、大関からの陥落が決まった。さらに出場停止6場所で、三段目以下に陥落することが濃厚となった。また、師匠の高砂親方（元関脇朝赤龍）には、3カ月20％の報酬減額の懲戒処分を下した。 朝乃山は緊急事態宣言中の夏場所前に複数回キャバクラに行くなどし、ガイドラインに違反した。夏場所中に行われた協会の調査に1度は否定したが、その後に認め、同場所を途中休場。事実関係を調査したコンプライアンス委員会が八角理事長（元横綱北勝海）に処分案を答申し、臨時理事会で正式決定した。 師匠の高砂親方（元関脇朝赤龍）は「このたびは朝乃山の新型コロナウイルス感染症対応ガイ

6月8日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会に出席した橋本聖子会長と武藤敏郎事務局長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 主要メディアも「五輪モード」に本格突入 7月23日の開幕が近づくにつれ、不可解な報道や発表が“大本営”や主要メディアから次々と発信されている。読売新聞が今月4～6日に実施した世論調査では五輪を「開催する」と回答した人が50％（5月の前回調査比11ポイント増）、「中止する」と回答した人は11ポイント低下して48％となったという。TBSが7日に報道したJNNの調査結果でも「開催すべきだ」が44％（同9ポイント増）に達し「中止すべきだ」と答えた31％（同6ポイント減）を上回ったらしい。 読売新聞社は東京オリパラ大会のオフィシャルパートナーとしてスポンサー契約を結んでいる。そしてTBSも多額の放送権料を費やし、東京五輪の大会期間中は複数の人気競技を中継する予定だ。い

相次ぐ新型コロナウイルス対策によって、県の貯金に当たる「財政調整基金」の残高が激減し、２０２１年度末は感染症の影響がなかった19年度末比で、約２２３億４千万円（97・６％）減の約５億６千万円になると見込まれていることが10日、県財政課への取材で分かった。年度末の残高が10億円を下回るのは１９７５年以来で、46年ぶりとなる。わずか１年数カ月で２００億円以上を取り崩すことになり、機動的な財政需要への対応に懸念も上がっている。 ４６年ぶり１０億切る 県財政課によると、県の財政調整基金は19年度末で約２２９億円あったが、感染拡大が始まった20年度末は１３３億円に減り、21年度末では１桁億円台まで一気に落ち込むと見込まれている。ただ、県は今後、20年度決算の繰越額を財政調整基金に充当する方針で、最終的な基金の残高は変動する可能性もある。 県は20年度４月から県独自も含めてこれまで４度の緊急事態宣言を

新型コロナウイルスは経済に大きな影響を与えています。 コロナ終息後を見据え、政府が期待を寄せるのは『強制貯蓄』です。 経済再生担当・西村康稔大臣：「20兆円強の追加的な貯蓄が残っている。感染拡大が収まってくれば、これまで我慢していた分が出てくる。個人消費が回復することが期待される」 強制貯蓄とは、飲食や旅行などで本来使われるはずだったお金が、半ば強制的に貯蓄に回されたもののことで、日銀によると約20兆円に上るということです。 実際に貯蓄は増えているのでしょうか。街の人に話を聞きました。 “貯蓄額増”30代会社員：「やはり貯金は増えた。出費が減ったというのが大きい。会社での飲み会がなくなったので、おのずと外食が減ってくる。すると出費が減る」 “貯蓄額増”主婦：「（Q.増えたのはなぜ？）外出歩かなくなったから。洋服もそんなに買わないし、外食もしないし、遊びにも…」 “貯蓄額減”50代サービス業

丸川珠代五輪担当相は11日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、海外から来日する選手・大会関係者の行動を管理するための「監視員」の必要性を訴えた。「最も重視するのは、人間が現場にいてきちんと確認すること」と述べ、大会組織委員会に配置するよう改めて求めた。 海外からは選手1万5000人、大会関係者7万8000人の計9万3000人が来日する見込み。選手らは原則、競技・練習会場と選手村などの宿泊施設の往復に限られ、活動計画書を事前に提出し、認められた場所のみ訪問できる。制約を受ける代わりに14日間の隔離が事実上、免除される。

東京オリンピック・パラリンピックの期間中、都などが計画しているパブリックビューイングについて、地元の自治体などから中止や見直しを求める声が相次いでいます。 東京都と組織委員会は東京大会の期間中に、パブリックビューイングや競技の体験コーナーなどをあわせたイベント会場「ライブサイト」を、都内では代々木公園と井の頭公園に設置する計画ですが、代々木公園については、オリンピックの期間はワクチン接種の会場として使うことを理由に中止されることになりました。 さらに、井の頭公園について、公園が立地する武蔵野市は「多くの人が集まることを懸念する声が数多く市に届いている」として中止を求める要望書を都に提出したほか、三鷹市は中止までは求めていませんが、入場者数の制限や飲食ブースの廃止などの感染対策を徹底するほか、公園内にワクチンの接種会場を設けることなどを都に要請しています。 一方、都の主催で計画されているパラ

通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など

東京五輪・パラリンピックを今夏に予定どおり開催した場合、都内の新型コロナウイルス新規感染者が８月下旬に１日当たり約１０００人となり、中止や延期など開催しなかった場合よりも約２００人増えることが、政府の試算で分かった。８月２４日開幕のパラリンピックを感染拡大が直撃することになる。

Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。 LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。

開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 「5千人はいける。もっと入れることも検討中」　「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言や

兵庫県にある日本製鉄の工場で先月、エックス線を使う測定装置の点検中に事故が起き、男性社員が年間の限度量の数倍から数十倍に及ぶ大量の被ばくをした可能性があることが関係者への取材でわかりました。事故を重く見た厚生労働省は通知を出して同様の測定装置を使っているほかの企業に被ばく防止の徹底を求めるとともに労働基準監督署などが事故の状況を調べています。 日本製鉄や警察などによりますと先月29日、兵庫県姫路市にある日本製鉄の瀬戸内製鉄所の工場でエックス線を照射する測定装置の点検をしていた30代と50代の男性社員2人が翌日の30日になって体調不良を訴え、病院を受診しました。現在、2人は高度な被ばく医療を提供する広島大学の医療施設で検査や治療を受けています。 関係者によりますと、2人は29日の作業でエックス線を一定時間、浴びた可能性があり法令で定められている1年間の被ばく限度の50ミリシーベルトを大幅に超

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、改正国民投票法成立に関連し、自民党が憲法改正4項目の一つに挙げる緊急事態条項新設に向けた衆参両院での議論進展に期待を示した。「新型コロナウイルスで緊急事態の備えに対する関心が高まっており、議論を提起して進める絶好の契機だ」と述べた。 コロナ禍で苦しんでいる人がいる中で「絶好」という言葉を使った真意を問われ「皆さんが、緊急事態をどう考えるかについて高い関心を持っていることを申し上げた」と説明した。

総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。

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政府は新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令中の10都道府県のうち、大半の地域を20日の期限通りに解除した上で、東京や大阪などではまん延防止等重点措置に移行する方向で調整に入った。政府関係者が11日、明らかにした。

神奈川県の黒岩祐治知事は１１日、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、２８～３０日に予定していた東京五輪聖火リレーの公道走行と、五輪とパラリンピック期間中にパブリックビューイング（ＰＶ）や競技体験ができるライブサイトを中止すると発表した。黒岩知事は「心待ちにしていたランナーや県民には申し訳ない」と話した。

東京都内では11日、新たに435人の感染が確認され、11日までの7日間の平均は386.4人となりました。 7日間平均が400人を下回るのは2日連続ですが、都の担当者は「先週に比べれば減少幅は小さくなっている。特に週末は不要不急の外出自粛をお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて435人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日より37人少なくなり、前の週の同じ曜日を下回るのは29日連続です。 また、11日までの7日間平均は、前の週の84.9％に当たる386.4人となりました。 400人を下回るのは2日連続です。 ただ、都の担当者は「きょうの感染の確認数は、先週の金曜日の時点からほぼ横ばいだ。長期的な傾向を見るにはもう少し時間が必要だが、先週に比べれば減少幅が小さくなっている」と話しています

7千メートル級の山がそびえるパキスタン北西部の山奥で、独自の風習を守る少数民族「カラーシャ」と家族のちぎりを結び、現地の男性と結婚して暮らしている日本人女性がいる。佐賀県出身の写真家、和田晶子さん（69）。 【写真】羊を神に捧げる儀礼で結婚を祝った和田晶子さん 1987年にカラーシャの谷を初めて訪問し、自然に寄り添った暮らしに魅せられた。季節ごとの伝統儀式をカメラに収めながら、ペンネーム「わだ晶子」で文筆活動も続けている。 和田さんは十代の頃から海外への憧れを抱いていた。ビートルズのジョージ・ハリソンのファンクラブに入り、彼が影響を受けていたインドにも興味を持つようになった。 ところが、高校3年生の時、実家の電気設備会社が倒産する。写真の勉強をしたかったこともあり、東京に出て学費を稼ぐことにした。 目黒区の機械部品会社の社長宅に住み込み、家政婦として働いた。掃除や洗濯など家事全般を手伝い、

会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相（右）とIOCのトーマス・バッハ会長＝首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、東京オリンピックが開催されようとしている。主催者は商業主義をちらつかせ、国民の根深い不安を拭い去れていない。4年ほど前から五輪を批判してきた元ラグビー日本代表の平尾剛さん（46）は「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった。ベールがはがれた今、オリンピックから決別しない限りスポーツ界の未来はない」と訴える。むき出しになった五輪の実像を、私たちは直視しなければならない。【聞き手・金志尚/デジタル報道センター】 反響薄かった「反東京五輪宣言」 ＜権力者は『レガシー』作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている＞ これは2017年11月、平尾さんが連載し

G7サミット＝主要7か国首脳会議に出席するため、10日夜日本を出発した菅総理大臣は、日本時間の11日午前8時ごろにイギリスに到着しました。今回のサミットでは、新型コロナウイルスワクチンの供給や、中国への対応などをめぐって議論が行われる見通しです。また菅総理大臣としては、東京オリンピック・パラリンピックで感染対策を徹底することなどを説明し、各国の理解を得たい考えです。 イギリス南西部のコーンウォールで開幕するG7サミット＝主要7か国首脳会議に出席するため、10日夜、政府専用機で日本を出発した菅総理大臣は、日本時間の午前8時ごろに現地の空港に到着しました。 G7サミットが対面で行われるのは2年ぶりで、菅総理大臣にとっては、去年9月の就任以来、初めて臨む対面での国際会議となります。 今回のサミットでは、新型コロナウイルスワクチンの全世界への供給や、覇権主義的な行動を強める中国への対応などをめぐっ

観客数の上限に関しては６月中にも決定するとしており、あわせて大会中止の条件についても議論がなされる。丸川大臣は「いよいよ大会が迫ってきた中で、宿を予約されている方のご事情もあると思います。さまざまな大会準備に関連する時間的な猶予も必要と思いますので、きちんと専門家のご意見を伺いながら、まず観客上限を決める時にしっかりと検討したい」と強調した。

WHO＝世界保健機関の年次総会に台湾の出席が認められなかったことをめぐり、参議院は、感染対策で成果を上げる台湾の知見を共有できないのは損失だとして、次の総会から参加を認めるよう各国に求める決議を、11日の本会議で全会一致で可決しました。 決議案は、先月下旬から開催されたWHOの年次総会をめぐり、加盟していない台湾のオブザーバー参加が中国などの反対で認められなかったのを受けて、超党派の議員が提出しました。 参議院本会議で全会一致で可決された決議では「感染症の終息には、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見や経験を世界で共有することが欠かせない」と指摘しています。 そして「検疫体制の強化などに先駆的に取り組んできた台湾が会議に参加できないことが、国際防疫上、世界的な損失であることは、各国の共通認識になっている」として、関係各国に対し、次の年次総会から参加を認めるよう求めています。 さらに日本

憲法改正手続きに関する改正国民投票法は11日の参院本会議で、自民党や立憲民主党などの賛成多数により可決、成立した。改憲の是非を問う国民投票の利便性を向上させるため、駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入など公選法に規定済みの7項目を新設する内容。国民投票運動の際の政党スポットCMやインターネット広告の規制を巡り、施行後3年をめどに必要な措置を講じる旨の付則も盛り込まれた。 投票環境向上が目的の改正案…「むしろ悪化」

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憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。 改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。 衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。 先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決

英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの日本のスポンサー企業が、ブランドイメージへの影響を見極めるため、コンサルティング会社と契約を結んだと報じた。写真は新国立競技場。１０日撮影。(2021年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京　１０日　ロイター］ - 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの日本のスポンサー企業が、ブランドイメージへの影響を見極めるため、コンサルティング会社と契約を結んだと報じた。

【読売新聞】　神奈川県は、２８～３０日に実施予定の東京五輪聖火リレーで、公道での走行を全区間で中止する方針を固めた。複数の関係者が取材に明らかにした。 神奈川県には２０日まで、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が適用さ

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中の古い政党から国民を守る党の立花孝志党首（５３）が１１日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新。熱が下がらないまま、食欲がなくなっていたため、入院が決定したと明かした。 今月８日にコロナ陽性が判明した立花氏は自宅療養を選択。連日、ユーチューブ上で病症を報告しているが、熱が下がらないため、１１日朝の体調をみて、保健所の判断に従うとしていた。 「熱がずっと３８度台で、食欲が完全になくなってしまった。ちょっと入院をさせて頂くことになりました。本当にコロナは風邪であるとやってきましたが、自分がまもなく５４歳。体重が９７キロ、身長１７９センチ弱で、最初の診断が下った時から、保健所の方からは入院したほうがいいといわれていたが、さすがにこれは点滴によって、エネルギーを回復せざるを得ないのかな」と入院を決断した。 前日夜の配信で、入院を検討していると報告した立花氏に

東京オリンピック・パラリンピックで利用するアプリ開発の経費削減をめぐり、平井デジタル改革担当大臣は、開発を請け負った事業者について「脅しておいたほうがいい」などと発言したことを認め「表現は不適当で、今後は気をつけたい」と釈明しました。 東京オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる人の健康管理などを行うアプリ開発の経費削減をめぐり、平井デジタル改革担当大臣が開発を請け負った事業者について内閣官房の幹部に対し「脅しておいたほうがいい」「完全に干す」などと述べたと朝日新聞が伝えました。 これについて、平井大臣は、閣議のあとの記者会見で、発言を認めたうえで「非常にラフな表現になった。表現は不適当で、今後は気をつけたい」と述べました。 そのうえで「強い覚悟で、国民の立場になって交渉するよう、強い口調で申し上げたが、事業者に直接言ったわけではない」と釈明しました。 また記者団が「経費削減に大臣の発言

五輪に観客「感染リスク増」　尾身氏ら提言へ調整―中止は求めず 2021年06月11日08時36分 衆院厚労委で答弁する政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長＝４日 東京五輪・パラリンピックを前に、政府の新型コロナウイルス対策を助言する感染症専門家らが、観客を入れて開催すれば感染リスクが増大すると警告する内容の提言を検討していることが１０日分かった。来週半ばにも公表する意向だ。開催の是非には踏み込まない考え。政府や大会組織委員会は観客入りでの開催を目指しており、７月２３日の五輪開幕を控え、大会観戦の在り方が焦点に浮上した。 東京五輪「世界が一致団結」　欧州五輪委会長 新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する感染症専門家ら有志は、尾身茂会長を中心に、東京五輪開催に伴う感染拡大のリスク分析を進めている。 複数の関係者によると、有志の会は、五輪を開催した場合、参加選手、海外のスポンサーや報道関

加藤勝信官房長官は１１日午前の記者会見で、菅義偉（すが・よしひで）首相が９日の党首討論で台湾を「国」と表現したことに関し、「台湾に関するわが国の立場は、１９７２（昭和４７）年の日中共同声明にある通りであり、非政府間の実務関係として維持する基本的立場には何ら変更ない」と述べ、修正した。 加藤氏は、記者団から共同声明を見直して台湾の地位を変更する可能性はないかと問われたが、明確に回答しなかった。 首相は９日の党首討論で海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。日本政府は「一つの中国」の原則に従い、外交関係がない台湾については「国」ではなく「地域」と呼ぶのが一般的となっている。

菅義偉首相は9日の党首討論で、新型コロナウイルスのワクチン接種について、「8日は100万回を超えてきた」と述べた。しかし、100万回というのは1日分でなく、複数日分の接種回数が含まれており、発言はミスリードだ（ファクトチェックの基準）。【佐野格/デジタル報道センター】 発言は9日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で出た。 枝野氏が緊急事態宣言の解除の基準などを問うたのに対し、菅氏は「私自身の新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたい」として、以下の通り述べた。「現在、全国の自治体やさらには医療関係者の皆さんの大変なご努力によって、ワクチン接種が順調に進んでいます。昨日は100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今、誇りに感じております」。 この発言はテレビなどで中継され、インターネット上でも広く拡散している。

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東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書が公表されたことについて、梶山経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、まずは東芝が今後、どのような対応を検討するのか待ちたいという考えを示しました。 この中で梶山経済産業大臣は「本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討のうえ、対応を開示するとしている。経済産業省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えている」と述べました。 公表された報告書では、東芝が、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」の提案した社外取締役の人事案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。 これについて梶山大臣は「一般論として外為法の執行にあた

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（ＣＮＮ） 今度の休暇では、王族のような暮らしを楽しんでみては？ 世界で最も豪勢を極めた場所の一つであるベルサイユ宮殿で、敷地内では初となるホテル「ル・グラン・コントロール」が開業した。旅行者たちはこの宮殿のど真ん中に滞在する機会が得られるものの、宿泊客は一夜を過ごすために少なくとも１７００ユーロ（約２２万８０００円）を支払う必要がある。 複数のスイートルームを含む１４室で構成されるこのホテルは、１６８１年にさかのぼる歴史的建造物３棟の中にあり、宿泊客は、オレンジやレモン、ヤシやザクロの木がある「オランジュリー」と呼ばれる有名な庭園施設や、１６７９年から１６８２年にかけてスイス人衛兵らが掘削した１３ヘクタールもの鑑賞池「スイス人の池」を望む素晴らしい景観が味わえる。 また、有名シェフのアラン・デュカス氏が指揮を執るホテル内のレストランは、７２年にわたりフランスを統治したルイ１４世から着想を

東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑） 菅義偉首相にとって、初となった6月9日の党首討論。菅氏が官房長官時代、会見でバトルを繰り広げた東京新聞記者の望月衣塑子さんの目にはどのように映ったのか、話を聞いた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「党首討論を見て、私はモヤモヤ感だけが残りましたね。相変わらず覇気がなく、明確には何も言ってない。ああいう場面では特に緊張するし、しゃべるのが苦手なんだと思います」 望月さんには、菅首相の発言でひっかかったくだりがある。それは立憲民主党の枝野幸雄代表が「オリンピックの開催を契機として国内で感染が広がるのではないか」という質問に対する答えだった。 菅首相は57年前の1964年の東京オリンピックのころ、自分は高校生だったと言って、回想を始めたのだった。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの選手の回転レシーブや、男子マラソンで

防衛省は１０日、自衛隊が東京都と大阪府で運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの１４日以降の接種分について、対象を全国の６５歳以上の高齢者に拡大した。予約はインターネットに加え、１２日からは専用問い合わせ電話でも受け付けるが、北関東など遠隔地から訪れるかや、東京に来る人流が発生するのでは、との疑問の声も出ている。　（星野恵一） 大規模接種センターは５月２４日に開設され、現在、東京会場は東京都、埼玉、千葉、神奈川の各県、大阪会場は大阪府、京都府、兵庫県を対象に運営。東京会場は今月１４日から２７日までの予約は１４万人の枠に対して８割、大阪は７万人に対し７割弱の空きが出ている。 自衛隊の大規模接種センターは、もともと６５歳以上の高齢者の７月末までの接種完了を後押しする目的で設置。各自治体で接種が進んで予約枠に空きが出る中で「接種能力とワクチンを無駄にできない」（同省関係者）として

都、五輪全ＰＶの中止検討　ワクチン会場に転用も 2021年06月11日07時15分 退庁時に記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝１０日午後、都庁 東京都は１０日、東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）について、都内全ての開催を中止する方向で検討に入った。複数の関係者が明らかにした。ＰＶ開催で人出が増えれば、新型コロナウイルスの感染拡大を招きかねないと判断した。都は地元自治体などの意向を聞き取りつつ、会場予定地をワクチン接種会場に転用することも含めて調整を急ぐ。 五輪ＰＶ中止「適切な判断」　田村厚労相 都はこれまで、大会組織委員会と共催で競技体験や飲食販売なども行う「ライブサイト」を都内に２カ所設置するほか、都主催のＰＶ会場を４カ所開く予定だった。このうち代々木公園（渋谷区）のライブサイトは五輪期間中、大規模接種会場に転用することが既に決まっている。 関係者によると

東芝が去年7月の株主総会を前に経済産業省と連携して筆頭株主の投資ファンドの提案を妨げようとしたとする報告書が公表されたことについて、梶山経済産業大臣は11日の閣議のあとの記者会見で、まずは東芝が今後、どのような対応を検討するのか待ちたいという考えを示しました。 この中で梶山経済産業大臣は「本件は東芝のガバナンスに関することであり、東芝も調査報告書の内容を慎重に検討のうえ、対応を開示するとしている。経済産業省としては、まずは東芝の今後の対応に関する検討を待ちたいと考えている」と述べました。 公表された報告書では、東芝が、筆頭株主の投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」の提案した社外取締役の人事案を妨げようと、経済産業省と緊密に連携し、改正外国為替法に基づく権限を背景とした不当な影響を、一部の株主に与えたと指摘しています。 これについて梶山大臣は「一般論として外為法の執行にあた

開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制

１１９人のうち、最多は大阪の２８人。首都圏では東京２２人、神奈川１１人、埼玉７人、千葉６人、栃木３人、茨城１人だった。３１県では確認されなかった。警察庁が５月２１日時点の状況を全国の都道府県警から集計し、情報提供を求めた都内の４０代男性に開示した。 東京と神奈川では１月にそれぞれ１４人、１０人の自宅死が確認されるなど、感染拡大の「第３波」の時期に集中。東京では１月中旬にコロナ対応病床の使用率が８５％にまで上昇して医療が逼迫。都によると、自宅や高齢者施設などで入院が必要と判断された人が、受け入れ先を調整中に亡くなる事例もこれまでに９件あった。一方、大阪や兵庫では３月以降の「第４波」に自宅死が相次いでいる。

［東京　９日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会がマラソン競技の開催地を東京から北海道札幌市に突然変更したのは、東京の真夏の酷暑に懸念が出ていたためだ。

たくさんの人たちが願っていた「高校女子野球の決勝を甲子園で」が、2021年8月、第103回夏の甲子園大会休養日に実現する（22日を予定）。長く女子の野球に冷淡だった日本高野連は、なぜこのタイミングで「女子も甲子園」を許可したのか。そしてこれからの課題は。 全国高等学校女子硬式野球連盟（以下女子高野連）と日本高野連（以下高野連）との交流の歴史、および関係者への取材から、その真相を探った（全3回の1回目／#2、#3へ続く）。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、温度管理の不備から廃棄されるケースが各地で相次ぐ中、埼玉県北本市は冷凍庫の温度を自動で監視するシステムを新たに導入しました。 北本市では先月7日から高齢者施設の入所者などへのワクチン接種が行われていますが温度管理のミスによる廃棄を防ごうと、今月新たなシステムを導入しました。 ワクチンを保管している4台の冷凍庫の温度表示をカメラで1分ごとに撮影し専用のソフトで読み取る仕組みで、これにより職員が定期的に見回る手間が省け、離れた場所でパソコンで温度を確認できるということです。 また異常が確認された場合は、複数の担当者に一斉にメールで知らされるということです。 北本市健康づくり課の野沢護主事は「このシステムを使って適切なワクチン管理を行い、引き続き市民に安心してワクチンを接種してもらう環境を構築していきたい」と話していました。 一方、新型コロナウイルスのワクチ

大阪・堺市は今月１日に新型コロナワクチンを廃棄するミスが起きた集団接種の会場で、適切な管理ができなかったとして、また、４５６回分のワクチンを廃棄しました。 冷蔵庫につながれた非常用の電源のスイッチが切れていたということで、市は当時の状況を詳しく調べています。 堺市によりますと、堺区のホテルに設けられた集団接種会場で、１０日朝、運営責任者が４５６回分のワクチンが保管されていた冷蔵庫の電源が切れていることに気付きました。 市は、適切な管理ができなかったとして、すべて廃棄しました。 市によりますと、冷蔵庫は、停電が起きても作動し続けるようにと、現場の担当者が非常用の電源につないでいて、どちらも、９日の接種が終わった際には正常に作動していたということですが、１０日朝、確認したところ、非常用電源のスイッチが切れていたということです。 故障はみられず冷蔵庫が置かれた部屋は夜間は施錠されていたということ

1人、また1人とグラウンドから姿を消していった。 非常事態に陥ってから、早いもので約1カ月が経った。 北海道日本ハムファイターズに新型コロナウイルス感染拡大が直撃した。ゴールデンウイークのことである。記憶に新しいだけに、いまだ平時とは違う。他球団でも同様のケースが発生した。現場レベルでの緊迫は解けずにはいるが、プロ野球の球団としての日常は取り戻しつつある。 2021年シーズンを再スタートしているが、またいつ感染症に見舞われてもおかしくないのである。未曽有の局面と向き合った体験を踏まえて今回、備忘録として記す。 今思えば、いつもと違っていた 突然のことだった。 4月30日、札幌ドームでの埼玉西武ライオンズ戦。遠征を終えて戻ってくるチーム本隊へと合流した。前カードは、敵地での福岡ソフトバンクホークス戦。多くの選手らは前日の試合を終え、その足で福岡から北海道まで帰ることができていた。一部は、当日

立憲民主党の枝野幸男代表（５７）が９日の菅義偉首相（７２）との党首討論が行われた後のぶら下がり取材で、“１４歳との性交発言”で波紋を広げた同党の本多平直衆院議員（５６）の問題について初めて言及した。 【写真】スカート姿でしゃがんでガッツポーズする山尾志桜里議員 本多氏は同党の性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（ＷＴ）で「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と語り、謝罪・撤回に追い込まれていた。 枝野氏は「伝えられる（本多氏の）発言は、報道で見ましたが、私も信じがたい思いで、現場、現実を踏まえないものであって許されるものではないというふうに思っております」と話した。 本多氏は約１０年にわたって枝野氏の秘書を務め、永田町では「師弟関係」とみられている。福山哲郎幹事長が本多氏に口頭で厳重注意処分を下しているが、甘過ぎると批判されてい

アーツ前橋の作品紛失問題はなぜここまでこじれたのか。美術館の運営状況から見えてきた労務問題も アーツ前橋の作品紛失をめぐり、いまだ事態が収束しない。前橋市に情報公開請求して入手した資料をもとに、作品紛失に関する経緯や問題点を整理。また同館の労務管理に関する問題も取材した。 文＝白坂由里 アーツ前橋 アーツ前橋（群馬県前橋市）が、高崎市出身の作家2人の遺族から借用した6作品（木版画4点、書2点）を紛失した問題をめぐり、2020年11月の公表からいまだ事態が収束しない。2021年3月、作品紛失の原因や対応について調査委員会がまとめた調査報告書に対し、すでに退任を発表していた住友文彦館長（当時）が反論会見を開き、館長を退任した。 作品紛失にも増して問題となっているのは、遺族への報告の遅れだ。2020年1月に紛失が確認されてから遺族への謝罪まで約6ヶ月もかかっている。この原因として、調査報告書では

G7サミットが行われる英国へ出発する前に記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年6月10日午後6時47分、竹内幹撮影 菅義偉首相は10日、東京都内で開かれた「中曽根康弘会長を偲（しの）び、新しい憲法を制定する推進大会」（新憲法制定議員同盟主催）にビデオメッセージを寄せた。首相は「現行憲法も制定から70年あまりが経過した。時代にそぐわない部分、不足している部分について改正していくことは当然ではないか」と指摘。「与野党の枠を超えて建設的な議論を重ね、国民の理解を深めていくことが国会議員の責任だ」として憲法改正への意欲を示した。 首相は、自民党がまとめた4項目の条文イメージのうち、9条への自衛隊明記について「新型コロナウイルスのワクチン接種などに懸命に対応している自衛隊を違憲とする声がいまだに根強くある」として改憲の必要性を訴えた。

「危険な場所での取材は安全に十分配慮する」 記者になってから約10年、何度も言われた言葉です。 30年前の雲仙普賢岳の災害では、取材者が危険な現場に近づきました。そして、多くの地元の人が巻き込まれました。取材者が近づかなければここまでの被害はなかったのです。 ただ、今も災害現場で取材をする私は疑問に思いました。 「…命を落としかねない危険な場所だと分かって、近づいたのか？」 当時のことを詳しく知りたい。取材を始めました。 見えてきたのは、いまも突きつけられている課題でした。 （社会部災害担当 清木まりあ） 1991年6月3日、雲仙普賢岳で発生した火砕流によって43人が犠牲になりました。 報道関係者16人、消防団員12人、一般人6人、タクシー運転手4人、火山研究者3人、警察官2人です（内閣府防災まとめ）。 消防団員や警察官は取材者に警戒を呼びかける中で、タクシーの運転手は取材者に同行する中で

トルコ・イスタンブール（ＣＮＮ） アマニサ・アブドラさん（２９）と夫のアフマド・タリプさんの人生を一変させるメッセージが届いたのは、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイで赤ちゃん用の服を買いに向かっていた時のことだった。アフマドさんはメッセージを読むと、予定を急きょ変更した。直ちに警察署に出頭する必要があった。 ２０１８年２月のその日、アフマドさんは後で迎えに来ると約束して、アマニサさんを友人宅の前で車から降ろした。彼はついに戻らなかった。 ドバイの自宅アパートに戻ったアマニサさんは眠れず、夜じゅう祈ったり泣いたりした。アフマドさんに繰り返し電話を掛けたものの応答はなく、ただ時間が過ぎていくばかりだった。 その翌朝、出産を間近に控えたアマニサさんは５歳の息子をしっかり抱きながら、足を引きずるようにして玄関を出た。そしてタクシーを呼んで警察署に行き、自分の苦境を警官に説明しようとした。 アマニサ

政府は、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、今月21日から職場や大学などで始める方針です。 ただ、依然として接種時期の見通しが立たない人が多い中、日米の旅行会社などが、海外で接種を受ける「ワクチン接種ツアー」を相次いで販売し、参加する人が増えています。 新型コロナワクチンをめぐってはアメリカ・ニューヨーク州が大幅に減った観光客を呼び戻そうと、先月、ワクチン接種の対象を拡大し、州内で居住や勤務していることを証明する書類がなくても接種を受けられるようにしました。 アメリカのNPOの調査によりますと、同様の措置をとっているのは今月1日現在、全米50州のうち半数の25州で、夏の観光シーズンに向け、南部フロリダ州マイアミビーチの砂浜やアラスカ州の空港などでも接種会場が設けられています。 こうした中、海外での接種を希望する日本人を対象にした「ワクチン接種ツアー」が相次いで販売されています。 このう

〝中止ドミノ〟が止まらない。新型コロナウイルスの影響を考慮し、日本各地で東京五輪・パラリンピックのパブリックビューイング（ＰＶ）を取りやめる動きが相次いでいる。この流れの発端となったのは、小池百合子東京都知事（６８）による方針転換だ。突然のトップダウンに現場は大混乱に陥り、大会スポンサーも怒り心頭だったという。一連の騒動の舞台裏を追った。 【写真】小池百合子氏　白太ももまぶしいリアル野球狂の詩 千葉県の熊谷俊人知事（４３）は１０日、五輪とパラリンピックで２日間ずつ予定していた幕張海浜公園でのＰＶ中止を表明。このまま開催に踏み切れば人流は抑制できず「感動や興奮を共有して盛り上がることや県の魅力を内外に発信することが目的だったが、コロナ禍で達成することはできないだろう」と理由を説明した。 前日９日には愛知県の大村秀章知事（６１）がＰＶを計画する１５市に自粛を要請し、大半の市が応じる見通し。その

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新型コロナワクチンの接種が進む中、時折報じられる「ワクチン接種後〇〇人死亡」という速報が不安を喚起している。 厚労省の専門家部会の資料を確認すれば、因果関係については「評価できない」「評価不能」という言葉が並んでいる状態だ。 ワクチン接種が原因と確認された死亡事例が現時点では存在しないという結論がわかりにくいために誤解が広がる側面もある。 なぜ、こうした問題は起きるのか。因果関係が「評価できない」事例をどう解釈すべきか。専門家は日本においてある仕組みが欠けていることが根本にはあると指摘する。 「接種後〇〇人死亡」の速報、その報道は適切か？ ワクチン接種後に起きた出来事だとしても、それが本当にワクチン接種と因果関係があるものであるかどうかはわからない。 接種後に起きた健康上の問題は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。 新型コロナワクチンに

6月7日午前9時20分頃、都営浅草線中延駅（東京・品川区）のホームで、日本オリンピック委員会（JOC）の経理部長、森谷靖さん（享年52）が線路に飛び込み、電車にはねられ死亡した。今回の東京五輪に際して森谷さんは、JOCの経理部長として奔走していたという。 「オリンピックの金銭管理はとにかく激務を極めます。動く金額の桁も違うし、寄付金や広告宣伝費も多岐にわたる。さらには、ただ机の上で計算をしていればよいわけではなく、各種業界団体の委員会に出席して説明を尽くしていかないといけない。森谷さんも経理部長として飛び回る日々でした」（五輪関係者） 巨額の五輪マネーが丸ごとその双肩にのしかかるJOC経理部長職。想像しただけでストレスに押しつぶされそうだが、これまでの「五輪とカネ」をめぐる問題を振り返ると、森谷さんのさらなる心労が透けて見えてくる。 国会での追及が始まった 約5年前、世界的な騒動へと発展し

東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020年3～7月の

URのマンションにもう15年くらい住んでいる。ここは年配者か子育て世代しかいないので静かで住みやすく気に入っているのだけど、4年前に上に引っ越してきた人がだいぶうるさくて困っていた。いろいろ調べて自分で民事調停を起こして解決した。 時系列 4年前の話 下の子が生まれて1歳になった頃に、真上に5人家族が引っ越してきた。挨拶に来られたのはご両親と小さい男の子の3人だったが、あと二人子供がいらっしゃるとのことだった。見た目は普通の、このマンションによくいるような家族だった。こちらも子供が2人いて、下階とはいえ音や振動は上にも伝わるため、うるさかったら教えて下さいね、というような事を話してその場は終わった。 夕方や夜はたしかに足音がドコドコうるさかったが、うちの子もフローリングで飛び跳ねてるしそういうもんかな、と思って気にしないでいた。岐阜の母親が遊びに来て、子供を寝かしつけてリビングでおしゃべり

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東京五輪・パラリンピックで、感染防止の規則を守らない選手や関係者への制裁の詳細が、大会関係者への取材でわかった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が違反内容に応じ、大会からの除外、制裁金などの措置を取る。来週にも公表される新型コロナウイルス対策指針「プレーブック」最終版に盛り込まれる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる 選手らは原則、宿泊先と練習場、競技場の行き来しかできない。ＩＯＣや海外メディアの関係者も、海外からの入国・帰国者の待機期間にあたる１４日間は、活動計画書を提出し、認められた場所だけ訪問する。

IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、開幕まで40日余りとなった東京オリンピックについて「完全に開催に向けた段階に入った」と述べて大会の予定どおりの開催を改めて強調しました。 IOCのバッハ会長は、10日、3日間にわたってオンラインで行われた理事会のあと、およそ2か月ぶりに会見に臨みました。 このなかでバッハ会長は、日本への訪問について「みずからの隔離期間を考えると大会前に合わせて来日したほうがいいと判断した」と述べて、今月の来日を断念し、大会の開幕に合わせて来月中旬に日本を訪れることを明らかにしました。 そして、大会開催への自信を問われると「すべての関係者との緊密な連携のもとに東京大会は完全に開催に向けた段階に入った」と述べて、予定どおりの開催を改めて強調しました。 また、会見に同席したクリストフ・デュビオリンピック統括部長は、大会本番を想定した新型コロナの感染対策を施したテスト

だって、テロで死人が出ても（ミュンヘン） 大赤字でおわって開催地では増税して借金の返済に30年かかっても（モントリオール） 国際政治の対立に巻き込まれて、多数の国がボイコットしても（モスクワ・ロサンゼルス） 開催都市がその後内戦でボロボロになっても（サラエボ） 開会式の演出でハトが焼け死んでも（ソウル） 開催国の経済破綻を引き起こしても（アテネ） 選手村で窃盗や婦女暴行事件が起こっても（リオデジャネイロ） 失敗したなんてカウントされないんだから。 選手村でクラスター発生して一部競技が中止になっても、アフター東京で変異株色々持ち込まれてまた日本国内で感染拡大したとしても、逆に日本に来た選手がなんか持ち帰って、母国に被害出しても、そんなもんは失敗にはカウントされないんだろ。

在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して軍事技術などに関する文献を不正に入手したとして、神奈川県座間市の70歳の男が逮捕されました。調べに対し「およそ30年にわたって複数のロシア人に文献を渡していた」と供述しているということで、神奈川県警は外務省を通じてロシア側に職員の出頭を要請しました。 逮捕されたのは座間市の無職、宮坂和雄容疑者（70）です。 警察の調べによりますと、宮坂容疑者はおととし、在日ロシア通商代表部の職員に渡す目的を隠して、論文などのコピーを提供するサービスに会員登録し、軍事技術や半導体の研究開発に関する文献など8点を不正に入手したとして電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 調べに対し容疑を認め、「入手した資料を渡した職員はロシアのスパイだと思っていた。およそ30年にわたって複数のロシア人に軍事関係や科学技術関係の文献を渡していた」などと供述しているということです。

新型コロナウイルス感染を公表していた古い政党から国民を守る党の立花孝志党首（５３）が１０日、ユーチューブを更新し、平熱に戻らないために入院を検討していると明らかにした。 立花氏は今月８日にコロナ陽性が判明し、自宅療養していた。朝夕の２回、病床をユーチューブで報告しており、療養３日目となった１０日朝は「昨夜はステーキとハンバーグを出前で注文し、ペロッと平らげた。肉を平らげれば回復すると思ったが、深夜に３８度５分くらい熱が出て、一進一退。これまでの風邪だと食欲が戻ると回復に向かっていたが、コロナはちょっと常識が当てはまらないかな」と時折り、せき込んでいた。 楽しみにしているというプロ野球・阪神戦の視聴を終えた後の夜９時過ぎの配信でも「体調が全く良くなってこない。脈拍も高い。大事をとって、入院をしようかなと。特段、入院をしたからといって対症療法以外ないそうだが、状況が好転していないので、咳の数も

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は１０日、都内で行われた理事会に出席。その後の取材対応で、ＪＯＣ経理部長の男性（５２）が電車にはねられて死亡した件で〝新事実〟を主張した。 ７日午前９時２０分ごろ、東京・品川区の都営浅草線中延駅で５０代男性が普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡。当初、男性がホームから１人で線路に飛び込む姿の目撃証言もあり、警察は自殺とみて調べているとされていた。 だが、遺族と話したという山下会長は「ご遺族は警察が自殺と認定していることに納得していない。事故死ではないかと思われている」としたうえで「（報道で）飛び込んだって書いていますけど、ちゃんと警察に確認してほしい。頭の側面にしか（車両が）当たっていない。飛び込んだっていうのと全然違うでしょ」と疑問を呈した。 当初、ホームに飛び込んだと証言していた目撃者は一番前の駅員だったといい、山下会長は「（男性

米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年　ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を

高齢者を特殊詐欺の被害から救ったとして、兵庫県警甲子園署は兵庫県西宮市の会社員女性（４５）に感謝状を贈った。 【写真】相次ぐ「ぼったくり」水回り修理、「マグネット型」も要注意

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

プログラマによるプログラミングのためのBGMなど、仕事や勉強の邪魔にならない無料で使えそうなBGM集。2021年版 在宅で仕事や勉強をしている時間が増えてくると、ずっと無音だと寂しい気がして、できればあまり気にならないBGMや環境音があるといいなあ、と思ったことはありませんか？ 最近流行しているYouTubeでの24時間365日ライブ配信のLoFiチャンネルにはそうしたニーズに応えてか、プログラマがプログラミングのためのBGMを配信しているものもあります。 YouTubeの再生には動画広告が付き物ですが、ライブ配信では最初に広告が再生されると、あとは広告なしでずっと配信が続くため（少なくとも記事執筆時点では）、BGMとして使うのにぴったりです。 この記事ではそうしたYouTubeの配信を中心に、仕事や勉強のBGMとして使えそうなサービスを紹介していきましょう。 いわゆるLoFiチャンネルと

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