開幕まで1カ月となった東京オリンピックの開催に反対するデモ行進＝東京都新宿区で2021年6月23日午後7時35分、西夏生撮影 新型コロナウイルスの感染が収まらない中、東京オリンピックの開幕まで1カ月を切った。世間には高揚感の代わりに、不信感と不安感が漂う。抗議デモの現場からは「なし崩し開催は許されない」との批判の声が上がった。 「オリンピックは誰のため？」「中止の一択！」 東京都庁周辺では23日、市民団体「反五輪の会」などが抗議デモを行った。1894年6月23日に国際オリンピック委員会（IOC）の創設が決まったことから、IOCはこの日を「オリンピックデー」と定めている。デモ参加者は「ノーオリンピックデーにしよう」と呼びかけ、国内外の市民団体も連携して各地で五輪への抗議活動を展開した。 ツイッターでデモを知って駆けつけた千葉市の契約社員の女性（42）は「政府は見えのために開催に突き進んでいて

オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司（しんじょうあつし）・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと

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〝東京五輪パンデミック〟が現実味を帯びてきて国民から不安の声が続出している。 大阪府泉佐野市が２３日、東京五輪の事前合宿で滞在中のウガンダ代表選手団から新たに１人の新型コロナウイルス陽性判定が出たと発表した。 同国選手団は９人で、成田空港の検疫で判明した１人に続き２人目の感染者となった。空港検疫で感染が判明した１９日から３日経った２２日になって、泉佐野保健所が選手団全員と現地から同行した市職員１人を濃厚接触者と判定していた。その中から新たに感染者が出たことで〝ウガンダ選手団クラスター〟への懸念も広がっている。 五輪参加国の先陣を切って入国したウガンダ選手団からいきなり感染者が相次ぎ、しかもすでにワクチンを２回接種しているにも関わらず感染したため国民の間からは不安の声が次々と上がっている。 ネット上では「こうやって国内で感染者が増えていく」「ウガンダの選手、空港で陽性判明も、他の濃厚接触者は

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれました。全国では新規感染者数の減少が続いている一方、人出の増加に伴って東京都や千葉県では増加に転じる動きが見られるとして、感染の再拡大を警戒し引き続き感染対策を取るよう呼びかけました。 専門家会合では緊急事態宣言が継続している沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 全国の感染状況については減少傾向が続き、重症者数や亡くなる人の数も減少している一方、人出の増加傾向が見られ、感染者数の減少する速度が鈍る地域もあり、感染の再拡大が懸念されるとしています。 地域別に見ると沖縄県では減少が続いているものの、10万人当たりの感染者数は依然として高い水準にあり、さらに夜間と昼間の人出が増加に転じており、注意が必要だとしています。 一方、首都圏

閉会中審査、自民が拒否　赤木ファイル、追及かわす構え 2021年06月23日18時11分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」＝２２日、大阪市北区 自民党の森山裕国対委員長は２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、財務省の公文書改ざんを記した「赤木ファイル」をめぐる閉会中審査について、開催要求を拒否した。一方、両氏は、２４日午前に衆院財務金融委員会の理事懇談会を開き、同省から報告を受けることで合意。野党はファイルの内容をただす方針だ。 赤木ファイル、衆院選に影響も　自民党の世耕氏 森山氏は会談後、閉会中審査を拒んだ理由について「懇談会で事足りる」と記者団に語った。懇談会の場合、委員会と異なり議論は非公開で議事録も残されない。自民党には、２５日告示の東京都議選や秋までの衆院選を見据え、早期の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 懇談会に麻生太郎副総理兼財務相

夫婦別姓を認めず、婚姻届を受理しないのは憲法に違反すると訴えた3件の家事審判の決定で、最高裁大法廷は6月23日、民法と戸籍法の夫婦同姓規定について「合憲」との憲法判断を示した。

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は23日の会合後の記者会見で、東京の感染状況について「リバウンドの状況ではないか。特に若い人を中心に都心部から感染が始まっている」と指摘した。 会合では、京都大の西浦博教授（感染症疫学）から、東京五輪が開幕する7月23日に、国内では感染力の強いインドに由来する変異株の割合が約7割に達するとの試算も示された。 専門家組織は会合で感染状況や医療提供体制の現状を分析。特に東京を中心とする首都圏では下げ止まりから横ばいとなってきている、との結果をまとめた。

新型コロナウイルスワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、河野規制改革担当大臣は、モデルナのワクチンの配送が追いついていないうえ、今後、供給できる量を上回るおそれがあるとして、大規模接種は23日で、職域接種は25日の午後5時で、新規の申請の受け付けを一時休止すると発表しました。 河野規制改革担当大臣は23日夜、記者会見し、企業や大学などでの職域接種が今週から本格的に始まったことに関連し「モデルナのワクチンを使って、職域接種と自治体の大規模接種をお願いをしているが、双方ともに相当な勢いで申請をいただいている」と述べました。 そのうえで「現時点で、職域接種と大学での接種の合計でおそらく3300万回を超え、自治体の大規模接種が1200万回を超えてかなり上限に近くなっている。それに加え、モデルナのワクチンの一日の可能配送量はもう上限に達している。このままいくと、供給できる総量を超えてしまう

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が、東京都などで緊急事態宣言が解除されたあと初めて開かれ、全国で唯一、宣言が継続している沖縄県や、感染の再拡大の兆候が見られる東京都の感染状況などについて分析が行われました。 専門家会合では緊急事態宣言が出されている沖縄県や、宣言が解除された東京都などの人出や感染の状況などについて分析が行われました。 会合で示された資料によりますと、新規感染者数は22日までの1週間では、前の週と比べて、全国では0.84倍と引き続き減少傾向で、緊急事態宣言が出されている沖縄県では0.65倍となっています。 また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、北海道は0.49倍、愛知県は0.66倍、京都府は0.47倍、大阪府は0.79倍、兵庫県は0.66倍、福岡県は0.79倍と減少傾向が続く一方、神奈川県は0.95倍、埼玉県は0.91倍とほぼ横ばいに

仕事の強いストレスなどが原因でうつ病などになったとして昨年度、労災と認められたのは608人と、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 厚生労働省によりますと、昨年度、長時間労働や仕事の強いストレスが原因でうつ病などの精神疾患になったとして労災と認められたのは608人でした。 これは、前の年度より99人増えて1983年度に調査を始めてから最も多くなっています。 このうち「過労自殺」に追い込まれたのは未遂も含めて81人となっています。 認定の理由は「上司などからのパワハラ」が99人と最も多く、「悲惨な事故や災害の体験」が83人、「職場でのいじめや嫌がらせ」が71人、「仕事量や内容の大きな変化」が58人などとなっています。 認定された人を年代別でみると最も多かったのは40代の174人で、全体の29％に上ったほか、30代は169人と前の年度より37人増えて増加が目立ってい

フランス政府国家功労勲章シュバリエを受章した福島さん（右）＝東京都港区のフランス大使館で2021年6月23日、上東麻子撮影 参議院議員の福島瑞穂さんが23日、フランス政府から国家功労勲章シュバリエを授与された。 福島さんは1987年から弁護士として活動し、98年に初当選した。 この日、東京都港区のフランス大使公邸で受勲式が行われた。フィリップ・セトン駐日大使は、福島さんが死刑制度廃止、従軍慰安婦問題、男女共同参画などに…

大阪・箕面市にある病院で精神科の入院患者や看護師、あわせて８９人が新型コロナウイルスに感染する大規模なクラスターが起き、このうち、入院患者１１人が死亡していたことがわかりました。 大阪・箕面市にある「ためなが温泉病院」によりますと、先月７日、精神科の病棟に入院する患者４人と看護師１人のあわせて５人が新型コロナに感染していることが確認されました。 その後も感染の確認が相次ぎ、今月７日までの１か月間に▼入院患者７０人と▼看護師などの職員１９人の、あわせて８９人が感染する大規模なクラスターとなり、このうち入院患者１１人が死亡したということです。 この病院では、新型コロナの治療を行うことができず、保健所を通じて専門的な治療を受けられる病院への転院を申し入れていましたが、大阪府内では当時、病床がひっ迫し、転院の調整に時間がかかっていたということです。 一方、この病院では精神科の作業療法としてカラオケ

東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。

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東京オリンピックの国内観客上限を会場定員の50％以内で最大1万人としたことを受け、大会組織委員会は23日、上限を超える枚数を販売した競技でチケットを再抽選するための概要を公表した。野球やサッカーなどの8競技と開閉会式の計97セッション（時間帯）が再抽選の対象となり、7月6日未明、購入者に結果が通知される。 組織委によると、払い戻し分を除いた約363万枚の販売枚数のうち約91万枚が再抽選で「無効」となる。セッションの8割以上が上限に達していないため、再抽選はセッション全体の1割強となる。収容人員の大きい会場の競技が影響を受けており、例えば日産スタジアム（定員7万2000人）で行われる男子サッカー決勝は4万枚以上を販売し、3万枚以上が削減される見通し。再抽選の対象外となるスポンサーなど海外を含む関係者…

新型コロナワクチンの職場での接種について、政府は新規の申請の受け付けを一時停止する方向で調整していることが分かりました。 複数の政府関係者によりますと、職域接種の申請が増加し、モデルナ製のワクチンの供給量を上回る見込みとなったということです。 新規の受け付けを一時的に停止して、申請内容を精査する方針です。 この後に開かれる関係閣僚会議で議題となる見通しです。

東京オリンピックの国内の観客は全会場の上限を収容定員の５０％以内で１万人を原則とすることが決まりましたが、会場の定員などから試算すると、東京の臨海部の限られた範囲に、多い日で１日８万人を超える観客が集まる可能性があることが分かりました。 東京オリンピックの国内の観客をめぐっては２１日、組織委員会などの５者会談で全会場の上限を収容定員の５０％以内で１万人を原則とすることが決まりました。 東京の臨海部の江東区、港区、品川区にまたがる「トーキョーウォーターフロントシティ」と呼ばれるエリアには、大会期間中に聖火台が置かれ、半径１.５キロの圏内に７つの競技会場が集まっています。このエリアにどれだけの観客が集まるか、今回決まった上限や定員を元に試算したところ、多い日で１日８万人を超える観客が集まる可能性があることが分かりました。 新たな観客の上限は、いずれも従来の収容定員の５０％となり、有明テニスの森

財務省近畿財務局の元職員、赤木俊夫さんが、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改竄（かいざん）を強いられて自殺に追い込まれたとして、妻が国に損害賠償を求めた訴訟で、赤木さんが改竄の過程をまとめた「赤木ファイル」が妻側に開示された。 「最後の夫の声。つらい思いをしながら残してくれた夫に感謝したい」と語った妻の心情を思うとやりきれない。 しかも妻は「夫に指示した人の名は黒塗りで、これを外してもらうために戦う」と述べた。遺族をこれ以上苦しめて、政府は何を得るというのだろう。国は真摯（しんし）な対応に努めるべきである。 ファイルには「財務省の問題意識は、調書から森友学園に厚遇したと受け取られる恐れのある部分は削除するとの考え」との趣旨や「すでに決裁済みの調書を修正することは問題があり行うべきでないと強く抗議した」などの記載があった。 国側は当初、ファイルの存否さえ「答える必要はない」と

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東京オリンピックの開幕まで23日で1か月です。事前合宿で海外の選手を受け入れる自治体では、新型コロナウイルスの感染対策を進めていますが、NHKが福岡県内の事前合宿を行う自治体に取材したところ、感染対策の費用だけで総額5億6000万円余りに上ることが分かりました。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて事前合宿を行う自治体に対し、国は宿泊や移動の際の新型コロナウイルスへの感染対策の指針を示し、その費用については、国が都道府県に基金を作り合わせて127億円を交付しています。 NHKは、福岡県内で事前合宿を行う8つの市や町、それに、福岡県に感染対策にかかる費用の概算を取材しました。 その結果、国の指針にもとづいて対策を進めると、福岡県内では、感染対策の費用だけで総額5億6000万円余りに上ることが分かりました。 具体的には、 ▽航空機の移動で選手とほかの乗客を分離するため、空席の確保などに1億

東京都内では23日、新たに619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の水曜日より118人増えました。一日に600人を超えるのは5月28日の614人以来で、都の担当者は「リバウンドしつつある可能性は高いと思う。感染者を増やすことのないよう人との接触を避けてほしい」と呼びかけています。 東京都は23日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて619人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日より118人増え、4日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 一日の感染確認が600人を超えるのは、5月28日の614人以来です。 また、23日までの7日間平均は422.7人で、前の週の109.9％となりました。 7日間平均が前の週を上回るのも4日連続です。 都の担当者は「感染者が増加している状況で、リバウンドしつつある可能性は高いと思う

NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーションズを中心とした5社のコンソーシアムが約73億円で受注している。そのうち、NTTコミュニケーションズの契約額は約46億円。その後、事業費が削減され、NECについては契約が解除されたものの、NTTコミュニケーションズは引き続き23億円分の受注を確保している。 NTT関係者が明かす。 「実はここ数年、NTTは平井氏との距離を縮めています」 内部資料によれば、平井氏はデジタル相就任後の昨年10月2日と12月4日、2度にわたり、NTTの澤田純社長から接待を受けていた。 場所は、港区・麻布十番にある「KNOX」。NTT幹部が総務官僚らを接待していた、同社の“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランだ。 NTTの迎賓館「KNOX」 「KNOXでは和食かフレンチか選択でき、澤田氏は相手の希望が

全国で39の温泉旅館・温浴施設を運営する当社は、2021年9月5日の営業をもちまして、「東京お台場 大江戸温泉物語」の営業を終了し閉館することといたしましたのでお知らせいたします。 「東京お台場 大江戸温泉物語」は、江戸情緒の中でゆったりと温泉を楽しんでいただけるテーマパークとして2003年3月に開業し、18年の間多くの国内外のお客様にご愛顧いただき、年間約100万人のお客様にご利用いただける国内でも有数の施設となりました。 このように多くの方に親しまれ、楽しんでいただきました「東京お台場 大江戸温泉物語」ですが、東京都との事業用定期借地権設定契約が2021年12月に期限を迎えるため、閉館することとなりました。 当社は、創業の地である「東京お台場 大江戸温泉物語」の営業を継続するための様々な方策を検討し、また模索してまいりました。しかしながら、契約締結当時の借地借家法では、契約の最長期間は

私が代表を務める全国医師ユニオンは５月13日、政府に対し「東京大会中止」を求める要請書を提出しました。医療現場にいる我々は非常に大きな危機感を抱いているからです。 そもそも、関係者のワクチン接種が東京五輪開催の大きな鍵になっているようですが、ワクチンは万能ではありません…

森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟で、大阪地裁は23日、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」を証拠として採用した。

（ＣＮＮ） 腎臓結石は小さいものならジェットコースターに乗って排出できるかもしれない――。米ミシガン州立大学の研究者らがこのほど、そんな研究結果を米整骨医学会誌に発表した。 ジェットコースターに乗って身体を揺さぶられると腎臓も揺さぶられ、結石が器官を通過できることがあるという。 論文を発表したのは同大のデービッド・ウォーティンジャー教授。きっかけはある患者の証言だった。この患者はフロリダ州のウォルト・ディズニー・ワールドにあるジェットコースター「ビッグサンダー・マウンテン」に乗ったところ、３個の結石が出たという。 「どれほどの皮肉屋でもこの手の話は無視しがたい」というウォーティンジャー教授は、早速実験に乗り出す。 人の腎臓を精巧に再現したシリコンモデルを作成して尿と結石を詰め、バックパックに入れて同僚と２人でディズニー・ワールドを訪問。２人の間に腎臓の高さでバックパックをはさんでビッグサン

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夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。 都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。 最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。 23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。 また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判

政権懸ける菅首相　ワクチン加速に自信、感染急増なら戦略狂い―東京五輪１カ月前 2021年06月23日07時14分 首相官邸に入る菅義偉首相（右）＝２２日午前、東京・永田町 菅義偉首相が東京五輪・パラリンピックを新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）下で断行することは、政権の命運を左右する大きな賭けとなる。加速するワクチン接種に手応えを感じている首相は、大会を成功させ、秋までに行われる衆院選や自民党総裁選の追い風にしたい考え。ただ、大会開催中にリバウンド（感染再拡大）を招けば、批判が政権にはね返るリスクも抱える。 「見切り発車」で五輪へ　コロナ禍、不確かな安全安心―東京五輪、あと１カ月 「五輪をやらないという選択肢はない。１０年後、２０年後に『あのときパンデミックでよくやった』と評価される五輪になる」。菅内閣の閣僚は６月中旬、もはや「中止」はあり得ないと断言した。 首相は先に英国で開

組織委　酒類販売見送りを正式発表　飲酒、持ち込みも禁止　観戦者ガイドライン公表 拡大 東京五輪・パラリンピック組織委員会は２３日、「収容人員の５０％で１万人まで」の観客上限が決まった、大会における観戦者ガイドラインを公表した。会場での飲酒は全面禁止となり、アルコール飲料の持ち込みも禁止。会場内での酒類販売も見送られた。 組織委は会場での酒類の販売を認める方向で検討していたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から断念へと転じた。当初はアルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約をしている配慮もあり、販売を容認する方針を固めていたが、飲食店の酒類提供を制限している中での五輪への“特別扱い”に世論が反発。断念へと追い込まれた。 その他、ガイドラインではマスクの持参、着用を義務付け、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の利用を推奨。人流抑制の観点から「直行直帰」、時差来場、分散退場への協力を求めた。

6月20日に東京オリンピック・パラリンピックの選手村が報道陣に公開され、村長を務める川淵三郎氏（元日本サッカー協会会長）が、またもや暴言を吐いた。曰く、「国民の大半は開催に賛成していなかったが、ここにきて『オリンピックはしょうがないかな』という形で認めてもらっている」「不満もあるでしょうが、ここまできたのだから日本の国力、信頼感、日本のプライドを世界に発信していけるように支援をお願いしたい。マスコミもそこに心を砕いてもらいたい」だそうだ。国民が認めているとは嘘も甚だしいし、マスコミを抱き込めばなんでもできるという前時代的な発想だ。しかし、その場にいた大手メディアの記者たちは、川淵発言を唯々諾々と受け入れた。当然、ネットには「川淵は退場しろ！」などと非難の声があふれている。 これに先立ち『週刊ポスト』（6月18・25日号）では、五輪スポンサー企業と組織委の非公開会議の議事録をスッパ抜き、スポ

今月、G7サミット＝主要7か国首脳会議が開かれたイギリス南西部のコーンウォールで、会議の前後から新型コロナウイルスの感染者が急増していることが分かり、専門家などからは会議の開催で多くの人々が集まったことも関係したのではないかと懸念する声もあがっています。 G7サミットは今月11日から13日までイギリスのコーンウォールで開かれ、各国の首脳や政府関係者のほか警備に当たる警察官や各国メディア、抗議デモに参加した人たちも現地を訪れました。 イギリスの保健当局によりますと、コーンウォールでは、今月3日までの1週間の感染者数は28人でしたが、10日までの1週間では255人、17日まででは826人と急激に増加しています。 公共放送BBCは、今月16日までの1週間の人口10万人当たりの感染者は、イングランド全体の平均は90人だったのに対しコーンウォールは131人だと伝えていて、感染が深刻化していることがう

インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出

1本の映画を無断で10分程度にまとめてストーリーを明かす『ファスト映画』と呼ばれる違法な動画を、投稿サイトに公開したとして、宮城県警察本部は札幌市などに住む男女3人を、著作権法違反の疑いで逮捕しました。『ファスト映画』をめぐって逮捕されるのは全国で初めてだということです。 映画の映像や静止画を無断で使用し、字幕やナレーションをつけてストーリーを明かす10分程度の動画は、短時間で内容が分かることから『ファスト映画』や『ファストシネマ』と呼ばれています。 映画やアニメの会社などでつくる団体が調査した結果、この1年だけで少なくとも55のアカウントから2100本余りの動画が投稿され、本編が見られなくなることによる被害の総額は956億円と推計されています。 宮城県警察本部が団体側から情報提供を受けて捜査を進めた結果、札幌市に住む高瀬拳也容疑者（25）ら男女3人を逮捕しました。 高瀬容疑者らは去年7月

最近、日本ではIOCのトーマス・バッハ会長の評判がすこぶる悪いです。 まず東京で緊急事態宣言が発令中であった3月、同氏が東京オリンピック・パラリンピックについて「安全で確実」に開かれると発言したことが問題になりました。 その後4月末に行われた5者協議の挨拶では、「歴史を通して、日本国民は不屈の精神を示してきました。逆境を乗り越えてきた能力が日本国民にあるからこそ、この難しい状況での五輪は可能になります」と無根拠な発言をさらに繰り返したことから同氏の評判はガタ落ち。どこか「日本人は褒めておけばいいや」と言いたげな、上から目線な物言いに筆者は嫌なものを感じました。 母国ドイツでの評判は？ ところでバッハ会長、彼の母国ドイツでの評判はどうなのでしょうか？ バッハ会長はもともとフェンシングの選手。1976年のモントリオールオリンピックでは金メダル（フルーレ団体）を獲得しています。 ただ近年の彼はス

画像説明, コーンウォールでの感染拡大については、5月の規制緩和や学校の半期休暇、G7サミットなどがやり玉にあげられている 英イングランド南西部コーンウォールで、新型コロナウイルスの感染率が初めてイングランド平均を上回った。コーンウォールでは今月半ば、主要7カ国（G7）首脳会議が開かれた。 コーンウォールの16日までの1週間の10万人当たりの感染者は131人と、イングランド全体の90人を大きく超えた。コーンウォールの感染率がイングランドの平均以上になったのは、検査体制が拡大された2020年5月18日以降で初めてだという。

アメリカ政府で新型コロナウイルス対応にあたるファウチ博士は、インドで確認された変異ウイルスがアメリカ国内でも急激に増加していることについて「新型コロナウイルスを排除するうえで最大の脅威だ」として危機感を示しました。 アメリカ政府の首席医療顧問を務めるファウチ博士は、22日の会見で、アメリカ国内で検出される新型コロナウイルスのうち、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が占めると推定される割合が先月8日の1.2％から今月19日には20.6％と急激に増加していると明らかにしました。 そのうえで「この変異ウイルスは感染を広げやすくなっているだけでなく、症状がより重くなる傾向もみられる。新型コロナウイルスを排除する上で、最大の脅威となっている」と危機感を示しました。 一方で「この変異ウイルスに対してもファイザーなどのワクチンは引き続き効果を保っていると考えられる」と述べ、感染拡大を抑えるために接

ドイツ・ベルリンの首相府で、記者会見の会場に向かうアンゲラ・メルケル首相（左）とイタリアのマリオ・ドラギ首相（2021年6月21日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / various sources / AFP 【6月23日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相（66）が新型コロナウイルスワクチンの2回目の接種で、1回目と異なるワクチンを使用した。1回目は英アストラゼネカ（AstraZeneca）製だったが、2回目は米モデルナ（Moderna）製だった。首相報道官が22日、明らかにした。 メルケル氏は、4月に1回目の接種を終えていた。 22日のイタリア首相府の発表によると、同国のマリオ・ドラギ（Mario Draghi）首相（73）も、1回目はアストラゼネカ製だったが、2回目は米ファイザー（Pfizer）と独ビオンテック（BioNTech）の共同開発ワ

「ぼくたちは何だかすべて忘れてしまうね」 これは漫画家・岡崎京子が2004年に出版した物語集のタイトルだ。交通事故による大けがでキャリアを事実上絶たれた彼女のこの言葉が、ここ最近、頭の中をぐるぐる回っている。 もちろん私は、東京五輪の問題とのからみで、この話をしている。五輪開催の是非をめぐり、私たちは多くのことを次々と忘れてきた──あるいは、忘れるように仕向けられてきた。 その陰にあったのはメディアの怠慢だ。 東京五輪の開幕予定日まで１カ月。五輪をめぐる問題は、もう数えきれないほどにある。 その大きなもののひとつは、開催の是非をめぐる議論について、メディアが本来の役割を果たさなかったことだ。この先、東京五輪の行く末がどうなろうと、私たちはメディアについてその点をしっかり忘れずにいるべきだ。 なぜか改変された世論調査の設問 東京五輪をめぐる問題は、開幕予定日が迫るにつれて、議論のポイントがす

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オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の１人が空港の検疫でコロナ陽性と確認されたにもかかわらず、濃厚接触者の判定が行われなかった問題で、田村厚労大臣は「濃厚接触の判定は現地の保健所が行う」との考えを強調しました。 「あくまでも検疫では十分に情報をお聞きをいたしておりまして、その情報を保健所設置自治体の方にお伝えをさせていただきます。こういう状況で濃厚接触の恐れのある方々が、こういう形でありますよねということは、それぞれの保健所に対応いただくという話になる」（田村憲久 厚労相） 田村厚労大臣は午前の会見でこのように話し、濃厚接触者の判定はあくまでも選手を受け入れている自治体が行うものだと強調しました。五輪に向け世界各国から選手団の来日が増える中、検疫での対応の強化について問われると、田村大臣は「保健所の人員が足りないという話があれば、今あるスキームの中でお手伝いをさせていただく

観客を入れて開催されることが決まった東京オリンピックの会場内での酒類の販売について、大会組織委員会の橋本会長は「国民に少しでも不安があるならば断念しなければいけないと決断した」と述べ、会場内での酒類の販売を見送り飲酒も禁止することを明らかにしました。 組織委員会は東京大会の会場での観客への酒類の販売や提供について、新型コロナウイルスの感染対策や地域のルールを考慮しながら販売や提供を行うかどうかを慎重に検討してきました。 これに対して会場で酒類が提供されれば感染対策として観客に求めている自宅と会場との「直行直帰」が守られなくなるおそれがあり、感染のリスクが高まるとして医療現場などから見直しを求める声があがっていました。 その結果、組織委員会の橋本会長は23日の記者会見で「より安全で安心な大会を実現するためには、国民に少しでも不安があるならばアルコール類の提供は断念しなければいけないと決断した

Text by Kevin Draper, Andrew Keh, Tariq Panja and Motoko Rich 米紙「ニューヨーク・タイムズ」は6月21日、最大1万人までの観客を認めることにした東京オリンピックについて、「なぜそれでも東京五輪は開催されるのか──その秘密は『数字』が握る」という記事を掲載した。お金、人数、支持率に至るまで、数字から五輪強行の理由を読み解く。 五輪はいつの時代も数字にこだわってきた。ラテン語で「キティウス（より速く）、アルティウス（より高く）、フォルティウス（より強く）」という五輪のモットーは、秒、メートル、キログラムを測らない限り、あまり意味をなさないからだ。つまり、どれくらい速いか、どれくらい高いか、どれくらい強いかを競うのだ。 だがここ1年と数ヵ月間、東京五輪をめぐって議論がなされる際には、別の種類の数字が目立っていた──増加する新型コロナウ

新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏（84＝日本トップリーグ連携機構会長）が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC（国際オリンピック委員会）幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈（ばり）雑言の嵐。ツイッターも炎上した（笑い）」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする

中国当局者は慎重な対応を要する主要イベントを来年に控え、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために実施している入国規制を少なくともあと1年は維持する計画だ。複数の関係者が明らかにした。同国でコロナワクチン接種は10億回を突破したものの、当局者は新しい変異ウイルスの台頭に神経をとがらせているという。 関係者によると、2022年後半という暫定スケジュールは、5月半ばに国務院（内閣）が外交省や国家衛生健康委員会（NHC）など政府機関の関係者を招いて開いた会合で設定された。 中国は22年2月に北京冬季五輪（オリンピック）、同年秋に共産党大会を控えている。党大会では習近平国家主席が通例の2期10年の任期を終えた後、3期目入りを決めると広く予想されている。 中国当局者は新たに査証（ビザ）を発行する対象をおおむね中国製ワクチンの接種者に絞り、到着後少なくとも14日間のホテル隔離を義務づけることで、外国

東京 上野動物園のメスのジャイアントパンダ、「シンシン」が23日、双子の赤ちゃんを出産しました。上野動物園でパンダの赤ちゃんが誕生するのは「シンシン」が4年前に産んだ「シャンシャン」以来で、双子の誕生は初めてです。 上野動物園で飼育されているジャイアントパンダ、オスの「リーリー」とメスの「シンシン」は、ことし3月に交尾が確認され、先月下旬には「シンシン」に妊娠の兆候が現れ始めました。 このため、動物園では「シンシン」の展示を中止して出産に向けた準備を進めてきましたが、23日午前0時すぎに破水しました。 そして、午前1時すぎに1頭、そして午前2時半すぎにもう1頭の合わせて2頭の赤ちゃんを出産しました。 上野動物園でパンダの赤ちゃんが誕生するのは「シンシン」が4年前に産み、動物園で人気を集めている「シャンシャン」以来で、双子の誕生は初めてです。 母子ともに健康で、1頭は124グラム、もう1頭の

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1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「オリンピックは私の生きる土台」と語る橋本聖子・東京五輪組織委員会会長。幼少時から五輪を目指したが、腎臓病や過度のストレスによる呼吸器の問題に苦しみながらの競技生活を経て

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内閣官房は22日、9月に発足するデジタル庁のオフィスとして借りた東京都千代田区の民間ビルの賃料が、年8億8700万円と明らかにした。このオフィスには、母体となる内閣官房の情報通信技術（IT）総合戦略室が21日に移転済み。退去した港区のビル賃料は年2億2400万円で、約4倍となった。 新オフィスは、複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」にある地上36階建ての紀尾井タワーの19、20階。フロア面積は旧オフィスの5倍を確保した。職員数を約300人から約500人に増強するのに加え、大臣室も設ける必要があるためという。 紀尾井タワーにはヤフーなどが入居している。

開示された「赤木ファイル」の写し。近畿財務局にあてたメール内で示されたマーキング部分には「安倍昭恵総理夫人」の記述がある＝２２日、東京都千代田区で（伊藤遼撮影） 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんで、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝が改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」が２２日、赤木さんの妻雅子さんに開示された。財務省本省から財務局への指示内容がメールで記されており、当時の安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述の削除について「できる限り早急に」として、一連の改ざんが始まった初日に行われていたことが判明した。（原田晋也、皆川剛）

厚生労働省は２２日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて無料で打てる公費接種の対象とし、６０歳以上に接種するのを認める方向で調整に入った。３０日に開かれる同省の専門分科会で可否を議論する。現状ではファイザー製とモデルナ製で供給量は足りており、すぐに使う予定はないが、予期せぬ事態に備えておく狙いがある。

東京五輪の開会式まで、23日であと1カ月。コロナ禍に不安を抱く人が多い一方、期待を寄せる声もある。開催都市・東京のいまを、記者が見つめた。 22日午前9時すぎ。東京都庁2階のホールでは、東京五輪・パラリンピックの関係者らを対象にした新型コロナウイルスワクチン接種センターの受け付けが始まった。都によると、18日に開設され、21日までに計6154人が接種を受けた。 受付には常時50人以上の長い列ができていた。その後は約10人ずつがエレベーターに乗り込み、接種会場がある45階の展望台へ。接種や経過観察を終え、30分あまりで降りてくる流れがスムーズに繰り返された。 接種を終えた岩佐邦一さん（68）=神奈川県横須賀市=は、東京五輪のセーリング競技で、役員らが乗る本部船の船長を務める。「安全なレースのために少しでもリスクが減れば」と、接種を決めた。実際のコースで練習するなど準備を着々と進めるが、気がか

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公明党の山口那津男代表も会見で、組織委が観客にマスク着用や会場への直行直帰を呼び掛けていると指摘し、酒類販売は「慎重に検討してほしい」と求めた。政府内にも「大声で応援することになるので酒は出さない方がいい」（官邸幹部）と反対論が出た。 東京都など、まん延防止等重点措置地域では、酒類の提供を午後七時までに限っている。自民党の閣僚経験者は、五輪の観客だけを特別扱いすれば「我慢を強いられている国民に見放され、酒類提供の制限も守ってもらえなくなる」と懸念する。大会開催によるリバウンド（感染再拡大）が起きれば、次期衆院選にも影響しかねない。

東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの選手村で、選手や関係者が生活する居住棟内に監視員を配置できない見通しであることが22日、大会関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染防止を図る上で大会組織委員会は、中央区晴海の選手村内に監視員を配置する方針だが、公共スペースのみにとどまる方向。居住棟内にある会議室等で、複数人による飲酒が行われても注意や警告ができず、感染対策に穴が出る可能性が出てきた。 ◇　　　　　◇　　　　　◇ 数百人規模の大選手団を編成する国には選手村のマンション1棟をそのまま提供する。その中には会議室など一定の人数が一堂に集まれる場所がある他、8人が生活する5LDKの大部屋もある。関係者によると居住棟は自宅同等のプライベート空間との位置づけで監視員を配置できないため、会議室等で祝勝会などの宴会が開かれても組織委側は注意、警告はできない。 小規模の選手団は1棟に複数の

インドで全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８３０万回と過去最多になった。写真は、予防接種のため西ベンガル州バトラ島へ渡る医療関係者（２０２１年　ロイター/Rupak De Chowdhuri） インドは２２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「デルタプラス」を「懸念される変異株」に指定した。 保健当局は、マハーラーシュトラ州でデルタプラスが１６例確認されたした上で、デルタプラスは感染力がさらに強いと警告。各州に検査強化を指示した。 インドでは２１日、全土での１日の新型コロナウイルスワクチン接種が８６０万回と過去最多になった。連邦政府は接種計画の混乱が感染流行の第２波を悪化させたとの批判が続いたことで、全成人に無料接種する計画に取り掛かっている。 モディ首相は今月、国内メーカーの全ワクチンの７５％を連邦政府が買い上げ、無料で州政府に配布すると発表した。 １日での接種がこれまで最も

新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者が減少していた中東のイスラエルで21日、新規感染者の数がおよそ2か月ぶりに100人を超えました。 イスラエル政府は、インドで確認された変異ウイルスの感染が広がっているとして、感染対策の徹底を呼びかけています。 イスラエルでは16歳以上の人口の8割以上がワクチンを接種し、1日の新規感染者数が平均で10人台にまで減り、今月からは集会の人数制限や屋内でのマスクの着用義務が原則としてなくなりました。 しかし、イスラエル政府によりますと新規感染者数はこの数日間で増加傾向に転じ、21日は125人と、4月23日以来、およそ2か月ぶりに100人を超えました。 現地のテレビ局に出演した保健省の幹部は、新たな感染者の7割はインドで確認された変異ウイルスの「デルタ株」によるものだとしたほか、地元メディアは、外国からの帰国者から感染が広がったとみられるケースがあると伝

赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！ 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、菅から佐川のルートが濃厚に 本日22日、ついに森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」が公開された。 「赤木ファイル」は近畿財務局職員として改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込まれた赤木俊夫さんが記したもので、妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で提出を要求してきた。ところが、政府は国会では「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの存否すら明らかにせず、一方で裁判所に対しては「ファイルは裁判に関係せず、存否について答える必要がない」などと回答。矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って「赤木ファイル」を隠し通してきた。 そして、本日明らかになった518ページにもおよぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に政府が隠してきた理由がわかる内容となっていた。 そのひとつが、改ざん当時、

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オーストラリア固有の有袋類で絶滅危惧種のタスマニアデビルの保護活動が、ペンギンの大量死につながっていると、自然保護団体が指摘した。 指摘があったのは、タスマニア島の東側にあるマリア島。2012年に、タスマニアデビルに絶滅の危機をもたらしていた顔のがんから守るため、数頭のタスマニアデビルを保護し、島に移住させた。タスマニアデビルはがんの脅威を逃れたものの、マリア島でのプロジェクトでは大きな犠牲が生じてしまったという。

公開討論会に臨む都議選の立候補予定者＝東京都武蔵野市で2021年6月18日午後7時39分、吉田航太撮影 今月18日夜、東京都武蔵野市の会議室で開かれた公開討論会に、都議選の武蔵野市選挙区に立候補を予定する3人が顔をそろえた。新型コロナウイルス対策で聴衆はいない。様子はインターネットで生配信され、多くの人が視聴した。 「開催に否定的な人がたくさんいるのはわかる」。自民党新人の土屋ゆう子氏（51）は司会から東京オリンピック・パラリンピックに対する考えを問われ、開催すべきだとしながらも一言付け加えた。都民ファーストの会現職の鈴木邦和氏（32）は「開催が前提だ」と述べて無観客開催を、立憲民主党新人の五十嵐衣里氏（37）は「医療体制の崩壊を危惧する」として中止を主張し、意見は割れた。 自民は五輪開催を推進してきただけに、開催への不安の高まりで逆風を受けている。土屋氏も街頭演説中に通行人から「五輪はや

日本政府は8日、東京都に4度目の緊急事態宣言を出すと発表した。緊急事態宣言の期間は12日から8月22日で、オリンピック開催は完全にこの期間に入る。 この決定を受け、東京と近隣3県では無観客で開催することになった。さらに北海道は10日、札幌で予定される競技を無観客にすると発表。福島県も同日、福島市で行われるソフトボールと野球の試合について、すべて無観客にすると発表した。

映画の内容を10分ほどに編集し、権利者に無断でYouTubeに投稿する「ファスト映画」について、業界団体が法的措置に乗り出したことが分かりました。コンテンツ海外流通促進機構（CODA）の試算では、これまでの累計被害額は950億円超にのぼるとされ、警察とも協力し、発信者情報開示請求や刑事摘発などに向けて動いているといいます。 この1年で急激に増加した「ファスト映画」 こうした動画は「ファストシネマ」「あらすじ動画」などとも呼ばれ、短い時間で映画の内容や結末をほぼ網羅できるのが特徴。多くは映画本編の映像や音声を無断で切り貼りして作られており、映画全編をアップロードしているわけではないものの「引用の範囲を超える、明らかな著作権侵害であり重大な犯罪」とCODA側は指摘します。また、結末まで含めた映画の内容を全て紹介してしまうことで、映画本編を見ないことにつながる懸念もあります。 CODA代表理事の

自民党の安藤裕衆院議員（５６）＝京都６区＝が次期衆院選に立候補しない意向を党京都府連幹部に伝えたことが２２日、関係者への取材で分かった。近く党本部に報告するとみられる。 関係者によると、安藤氏は今年に入って女性問題が浮上し、府連内で反発の声が出ていた。２０日に府連幹部が次期衆院選で支援しない旨を伝えたところ、立候補しない考えを示したという。安藤氏は２１日、京都新聞社の取材に秘書を介して「何も答えられない」と回答した。 安藤氏は当選３回。神奈川県出身で税理士などを経て、２０１２年の衆院選に立候補し比例復活で初当選。１４年に再選し、１７年に小選挙区で初めて議席を得た。内閣府政務官兼復興政務官を務めた。 次期衆院選の京都６区には、立憲民主党の山井和則氏（５９）と日本維新の会の中嶋秀樹氏（５０）が立候補を予定する。自民党府連は選挙が迫る中での候補者不在という事態を受け、後任の選定を急ぐとみられる。

アルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる組織委は２２日「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはない」との見解を公表していた。 丸川珠代五輪相は同日の記者会見で、まん延防止等重点措置の都道府県では知事が酒類提供の在り方を示しているとして「地域の知事との連携調整も十分に配慮して、相談した上で決めていくことが必要だ」と指摘。「大会の性質上、ステークホルダー（利害関係者）の存在があるので組織委はそのことを念頭に検討される。大声を出さない、拍手だけで応援するという観戦スタイルがしっかり貫かれるような形でご検討いただきたい」と述べていた。 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。飲酒についての方針も示される可能性がある。組織委の橋本聖子会長は２１日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の（社会の）一般的ルールに鑑み

6月22日夕方、北海道旭川市の旭川医科大学の建物内に無断で侵入したとして、北海道新聞社の女性記者が逮捕されました。 建造物侵入の現行犯で逮捕されたのは、北海道新聞社の22歳の女性記者です。 女性記者は22日午後4時30分ごろ、正当な理由なく旭川医科大学に侵入。大学職員に発見されその場で取り押さえられました。 当時、学内では学長の解任を審査する学長選考会議が非公開で開かれていて、警察によりますと女性記者は会議室付近の廊下にいました。 北海道新聞社は、「本紙の記者が逮捕されたことは遺憾です。記者は当時学長の解任問題を取材中でした。逮捕された経緯などについて確認し、読者の皆様に改めて説明させていただきます」とコメントしています。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、会場での観客への酒類の販売を一転して見送る方向となった。組織委関係者が22日、明らかにした。社会状況などを考慮しつつ販売することを検討していたが、関係者の間やSNS（ネット交流サービス）で批判の声が相次ぎ、断念することになった。 組織委は大手ビールメーカー「アサヒビール」と1業種1社のスポンサー契約を結んでおり、同社が会場内でビールなどを独占販売できることになっていた。 しかし、酒類の提供は、緊急事態宣言の対象地域で開催される大半のスポーツイベントでは禁止され、まん延防止等重点措置の対象地域では時間を制限して販売するケースもある。このため、22日午前に組織委が酒類提供を検討していることについて各社が報道すると、アサヒビールの公式SNSには「みんな自粛しているのにオリンピックでアサヒビールを飲むなんて理解できない」などと批判のコメントが殺到した。

コロナ禍にもかかわらず、いまタワーマンションの売れ行きが好調です。都心の話ではありません。人口数十万の地方都市でです。民間の不動産調査会社によりますと、去年、3大都市圏を除く地方で完成したタワーマンションの部屋数は、この10年で2番目に多くなりました。地方の不動産市場で何が起きているのか、その実態に迫ります。（山形局記者 堀征巳）

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静養のため今週の公務を離れた東京都の小池百合子知事が22日、都内の病院に入院した。関係者が明らかにした。

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田中内閣退陣のきっかけになったと言われる「田中角栄研究」をはじめ、政治や科学、医療など幅広いテーマで取材や評論活動を行ってきたジャーナリストでノンフィクション作家の立花隆さんが、ことし4月、急性冠症候群のため亡くなりました。80歳でした。 立花隆さんは昭和15年に長崎市で生まれ、東京大学を卒業したあと出版社の文藝春秋に入社しました。 入社から2年余りで出版社を離れたあとも取材活動や記事の執筆を続け、昭和49年に現職の総理大臣だった田中角栄氏の金脈問題を膨大な資料を検証して追及した「田中角栄研究」を発表して大きな反響を呼び、田中内閣が退陣するきっかけになったと言われています。 その後も鋭い着眼点と徹底した取材をもとにしたルポルタージュを次々と発表し、扱うテーマも政治だけでなく、最先端の科学や医療、宇宙や脳死など多岐にわたり、「知の巨人」と称されました。 平成7年からは東京大学の客員教授を務め

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場での酒類販売に関して「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはありません」と説明した。 【写真】報道陣に公開された五輪選手村のビレッジプラザ この日の午前に行われた閣議後会見で、丸川珠代五輪相は「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている」とした上で、「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。大声を出さない、拍手だけで応援する観戦スタイルをしっかり貫かれるような形で、検討いただきたい」と話していた。 明らかにスポンサーを意識した発言だったが、スポンサーの公式ツイッターに批判コメントが多数書き込まれるなどしたため、組織委が火消しに奔走。「一部報道で、酒類の販売について、組織委の判断がスポンサー契約の影響を受けているかのような記載がありま

五輪選手村・川淵村長単独インタビュー　開催消極的な世論に疑問、成功させて“努力の証”に

多くの調査報道やベストセラーを発表し、「知の巨人」として知られるジャーナリストで評論家の立花隆（たちばな・たかし、本名・橘隆志＝たちばな・たかし）さんが4月30日、急性冠症候群のため亡くなった。80歳。葬儀は故人と遺族の意思により家族葬で行われた。 1940年、長崎市生まれ。両親ともクリスチャンの家庭で育つ。教員だった父が赴任していた中国・北京で敗戦を迎えた。東京大文学部仏文科を卒業した64年、文芸春秋に入社し雑誌記者となるが66年に退社、フリーとなる。67年に東京大文学部哲学科に学士入学した。在学中から雑誌などにルポや評論などを発表。74年には月刊「文芸春秋」に「田中角栄研究　その金脈と人脈」を発表した。…

しばしば「日本は先進国じゃない」との主張を聞きます。正直、意味が分かりません。 ・世界最長の寿命 ・国民皆保険制度 ・世界最低級の犯罪発生率 ・世界一の大都市 ・最先端の技術 ・水道水飲める ・レストランで生物も安心 ここが先… https://t.co/DK2Y6PKchP

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私達が住んでいる街は、そして家は、どうしてこんな形をしているのだろうか。効率を考えて建てるなら直方体がぎっしり並んでいるSF世界のような街になるはずでは。 専門家と街歩きをして腰が抜けるほどへぇへぇ言うシリーズ、今回は建築の専門家と街を歩いた後編である。 建築の学者さんと街を見て歩く 私達が住んでいる街がこんな形なのはどうやら建築基準法という法律によるところが大きいようだ。 そんなことがわかった前回の記事（こちら）にひきつづき東京大学名誉教授、日本大学理工学部客員教授である神田順さんと東急東横線祐天寺駅周辺を歩く。 建築のとりわけ構造の世界では著名な神田さんに「なんで家ってこんなことになってんですか？」とのんきに聞きながら街を歩く。 神田順さん（右）とデイリーポータルＺウェブマスター林雄司（左） もし建築基準法がなかったら？ 大北：建築基準法がなくて、任せてやっていいよってなったら街はどう

こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利

これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した