カオスになったDropboxを一気に整理する方法2022.01.09 22:0018,894 David Nield - Gizmodo US ［原文］ （ 塚本直樹 ） キーワードは自動整理。 クラウドストレージサービスのDropbox（ドロップボックス）を長らく使っていると、自分のフォルダがさまざまなファイルでゴッチャゴチャになってしまうことも、あったりなかったり…そんな時に便利な最近追加された整理整頓ツールを、米Gizmodoが紹介してくれています。チェックしてみましょう！ ｢自動フォルダ｣の使い方Dropboxの新機能こと｢自動フォルダ｣では、メールや写真、プレイリスト、ドキュメントなどを効率的に整理整頓することができます。一度設定したフォルダは自動的に名前をつけたり、並び替えたり、変換したりすることができるのです。 使い方はウェブ上でDropboxにアクセスし、自動フォルダに設定

2021年11月26日、青く澄みきった奄美群島で“事件”は起きた。 とある小島付近の海上に1隻のイカダに乗った白いタンクトップ姿の男が大声で歌を歌い、オールを漕いでいた。男は奮闘するものの、高波のためイカダはほとんど前に進まない。30分後、それまでイカダと併走していた船が近づいていった。すると、これまでほとんど前に進まなかったイカダは波を掻き分けグングンと進みはじめた。船とイカダの間には、しっかりと張られた白いロープが見えていた ――。 ◆

NHK　番組の不適切字幕で謝罪　五輪反対デモ「参加」確認せず金銭授受発言テロップ

【読売新聞】　変異株「オミクロン株」が広がり、感染が急拡大している。予防策など注意点は何か。広島大の坂口剛正教授（ウイルス学）に聞いた。 ◇ 急拡大の背景には、オミクロン株の特徴がある。鼻から喉までの気道上部でウイルスが増殖し、くし

BS１スペシャル 「河瀨直美が見つめた東京五輪」について 去年１２月２６日に放送、３０日に再放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に、不確かな内容がありました。 この番組は、東京五輪の公式記録映画監督である河瀨直美さんや映画製作チームに密着取材したものです。映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。ＮＨＫの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。ＮＨＫの担当者の確認が不十分でした。 番組の取材・制作はすべてＮＨＫの責任で行っており、公式記録映画とは内容が異なります。河瀨直美さんや映画監督の島田角栄さんに責任はありません。 字幕の一部に不確かな内容があったこ

ＮＨＫ大阪「ＢＳ１スペ」で謝罪　「字幕一部に不確かな内容」　五輪反対デモで金銭授受 拡大 ＮＨＫ大阪は９日、大阪の同局で会見を開き、昨年１２月２６日に放送されたＢＳ１スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」後編の字幕の一部に「不確かな内容があり、映画製作の関係者、視聴者のみなさまに大変なご迷惑をおかけしている」と謝罪した。この日のＢＳ１スペ放送後の後１０時４９分から２分間のお詫びを放送する。 １２月２６日放送回は、東京五輪の公式記録映画監督の河瀬直美さんや映画製作チームに密着取材したものの後編。１２月３０日に再放送された。 映画監督の島田角栄さんが都内で男性にインタビューする様子に同行した際、男性が「五輪反対デモに参加する意向がある」と話したことから、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけていたが、男性が五輪反対デモに実際に

BS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」を紹介するウェブサイト＝2022年1月9日取得、NHKウェブサイトより NHK大阪放送局は9日、2021年12月に放送したBS1スペシャル「河瀬直美が見つめた東京五輪」について、字幕の一部に不確かな内容があったと発表した。「五輪反対デモに参加しているという男性」と「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という記述について、実際に五輪デモに参加した事実が確認できていないと説明した。NHKのディレクターらの確認が不十分だったとして、視聴者におわびした。 映画監督の河瀬直美さんは東京オリンピックの公式記録映画（22年6月に公開予定）の監督を務め、19年7月から撮影を進めた。番組はNHK大阪放送局の制作で、河瀬さんの撮影現場を長期にわたり密着取材し、21年12月26日に放送、同30日に再放送した。

アメリカでは一日に報告される新型コロナウイルスの感染者が一時、100万人を超えこれまでで最も深刻な水準となっています。 感染が急速に拡大する中、学校での対面授業を取りやめる地域が出ているほか、公共交通機関で職員の感染が相次いで遅延や運休が慢性化するなど、生活にも影響が出ています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカで一日に報告される感染者の数は今月3日、およそ117万人に達しました。 年末年始の分がまとめて報告された影響もあると見られますが、その後も一日の感染者数が60万人を超える日が続いていて、1週間平均は7日時点で77万人余りに達し、これまでで最も多かった去年1月の水準を超えています。 特に、東部のニューヨーク州やニュージャージー州、それに南部のフロリダ州などで感染の拡大が深刻で、これらの州ではウイルス検査で陽性になった人の割合が25％以上となっています。 こうした

新型コロナウイルスの「第６波」に備え、自宅療養者に貸与している血中の酸素濃度を測る「パルスオキシメーター」が返却されないケースに、神奈川県が苦慮している。 今後のオミクロン株の感染拡大によっては療養者の急増が懸念されており、県は在庫不足とならないよう、療養期間終了後の返却を呼び掛けている。 パルスオキシメーターは、指先で血液中の酸素濃度を測る医療機器。新型コロナは息苦しさや発熱といった自覚症状が現れずに重症化するケースがあり、容体変化の兆候をつかむ手だてとして活用されている。県は自宅療養者に対し、現在は１世帯に１台ずつ貸与している。 ただ、県が用意している９万台のうち、約７千台は返却されていない。県は貸与時に返却用のレターパックを同封し、一定期間が過ぎればメールや電話で返却を求めているが、「壊れた」「なくした」などの理由で返却しない人もいるという。

東京都内の9日の感染確認は1223人で、8日に続き、2日連続で1000人を超えました。 1週間前の日曜日のおよそ14倍になり、感染が急拡大しています。 東京都は9日、都内で新たに1223人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の一日の感染確認が1000人を超えるのは、8日に続き2日連続です。 84人だった1週間前の日曜日のおよそ14倍となり、感染が急拡大しています。 9日までの7日間平均は664.9人となり、前の週の1007.4％と、10倍を超える増加です。 9日に感染が確認された1223人のうち、およそ41％に当たる504人が20代、およそ19％に当たる232人が30代で、20代と30代で全体のおよそ60％を占めています。 また、ほぼ半数に当たる617人はワクチンを2回、接種していました。 一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ4人でし

Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長の発言に、注目が集まっている。発端は1週間前の大阪府・吉村知事の会見だ。 「社会の不安や危機を解消するために、個人の自由を大きく制限できる強い措置、国家の仕組みが必要だと思う」（吉村知事） 吉村知事が語ったのは、個人の自由に対して制限を加える、いわゆる“私権制限”の必要性だ。これに対し、泉市長は強い憤りをあらわにした。 「弁護士資格を持っている者が、“私権制限”について軽々に言うなんてことは、少なくとも司法試験を通った者としては許されない」（泉市長）

沖縄県は9日、新型コロナウイルスの新規感染者を1533人確認したと発表した。前日8日は1759人だった。３日連続で1000人台となった。 県内では年明け以降、感染者が急増し、6日には981人、7日に初の4桁台の感染者を確認した。今年に入っての合計は6768人、累計は5万7430人。 在沖米軍は429人。8日の302人を超えて過去最多を更新した。累計は5012人となった。琉球新報の試算では、在沖米軍の7日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数は1905・3で、世界最悪レベルとなっている。 居住地別の感染者は▽那覇市305人▽北部119人▽中部487人▽南部448人▽宮古110人▽八重山31人▽県外28人▽確認中5人。 宮古島市では、人口 10 万人当たりの新規陽性者数が926.32人（前日735.93）にのぼっている。 都道府県別では、直近１週間の人口 10 万人当たり新規感染者は

沖縄県は9日、新たに1533人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万7430人になりました。 沖縄県で発表された一日の感染者数としては8日の1759人に次いで過去2番目に多くなっています。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに429人の感染が確認されたと連絡がありました。 那覇市の保健所 積極的疫学調査の一部を取りやめ 新型コロナウイルスの感染の急拡大で沖縄県那覇市の保健所は業務がひっ迫しているとして、9日から、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査の一部を取りやめました。 今後は感染者本人に濃厚接触者が誰になるかを判断してもらい、みずから連絡をとって外出の自粛などを呼びかけてもらうということです。 那覇市の新規感染者は今月1日は7人でしたが、8日は400人と、この8日間で57倍に急増しています。 こうした中、那覇市

新型コロナウイルスの感染や重症化、死亡のリスクは太りすぎの人ほど高いことが知られているが、減量によってそのリスクが低減することを示唆する研究結果も報告された/Adobe Stock （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染、重症化、死亡リスクは太りすぎの人ほど高いことが知られている。減量によってそのリスクが低減することを示す、新たな研究結果も報告された。 新型コロナ感染症のパンデミック（世界的大流行）が始まる前から長年、肥満は米国人の健康を脅かしてきた。米国人の予防可能な死因として、喫煙に続く２位に位置している。 その危険性は、新型コロナによってさらに高まる。新型コロナによる入院患者の３割が肥満だとする研究報告もある。 ボストン市内の肥満治療クリニックでは、パンデミックで待機リストの患者が大幅に増え、すでに１０００人を超えた。十数人の専門スタッフでも手が回らない状態だ。 昨年８月に発表された研

新型コロナウイルスの蔓延は、「ケア」の問題をクローズアップさせることになった。病院などで働くケアワーカーや、家庭内での家事や育児の担い手に、大きな負担がかかっていることが明らかになったからだ。こうした時代背景もあってか、ケアは今、最もホットな話題の1つである。そして、ここ数年特に議論が活発な、資本主義が抱える問題とも密接に絡んでいる。 それは、ケアの担い手が、女性に集中してきたことと関係がある。その問題を、資本主義経済との関係からわかりやすい言葉で解説したのが、ジャーナリストであるカトリーン・マルサル氏による『アダム・スミスの夕食を作ったのは誰か？』だ。 同書は2021年11月30日付で日本語版が出たが、著者の出身国、スウェーデンでの刊行は2012年。世界20カ国で翻訳され、イギリスで刊行された2015年には、BBCが選ぶ「今年の女性100人」、ガーディアン紙「ブック・オブ・ザ・イヤー」に

GIGAZINE編集部では、世界中の情報を収集しまくるためにRSSリーダーを用いて数多くのウェブサイトの更新をチェックしています。しかし、独立型のRSSリーダーを使う中で「ブラウザとRSSリーダーを往復するのが面倒」「TwitterやYouTubeチャンネルの更新もチェックしたい」といった不満＆要望が生じたので、ブラウザ上で動作＆RSSだけでなくTwitter・YouTube・Instagram・Facebook・Redditといったウェブサービスの更新通知も可能なRSSリーダー「Feedbro」の使い勝手を試して乗り換え候補になり得るのか確かめてみました。 Feedbro - RSS Feed Reader with built-in Rule Engine https://nodetics.com/feedbro/ ・目次 ◆1：Feedbroのインストール手順 ◆2：Thunderb

メタリカ（Metallica）をはじめ、米国ではいくつかのミュージシャンたちがツアーの中止を防ぐために、新型コロナウイルスを嗅ぎ分ける訓練を受けた犬を採用しています。メタリカのマネジメント会社のスタッフは「犬は大活躍で、検査よりも正確だよ」とコメントしています。 米ローリングストーン誌によると、ミュージシャンやツアー関係者、家族やバックステージのゲストなどからウイルスを嗅ぎ分けているという。犬たちはウイルスの匂いを嗅いだら座るように訓練されています。 犬の訓練プログラムを監督しているBio Detection K9のCEOで、空軍の獣医でもあるジェリー・ジョンソンによると、犬は訓練期間は約6週間。 「犬の本能的な行動を理解すれば、非常に理にかなっている」とジョンソンは説明し、「犬はお互いに匂いを嗅ぎ合って、相手の犬がウイルスを持っているかどうかを確認しています。私たちは、犬が興味を持ちそう

「民主主義の危機」？ 「民主主義の危機」が叫ばれている。代表民主制への高まる不信、米国のトランプ前大統領に代表されるポピュリスト政治家の台頭、そして極端な党派対立の進展などがその背景をなしている。一方、中国をはじめとした権威主義諸国は、自らの統治の実績上の優位を強調している。新型コロナウイルスへの迅速な対応や、急速な経済成長の喧伝は、その一端だろう。 危機にある民主主義と影響力を増す権威主義の対峙は、米バイデン大統領の主導で先月おこなわれた「民主主義サミット」やそれに対する中国・ロシアの反発によって、いっそう深刻なものとなっている。エスカレートする民主主義と権威主義の対立は、国際政治を規定する最重要のファクターとなっているといえよう。 しかし、はたして、民主主義は権威主義よりも社会経済パフォーマンスで劣っているといえるのであろうか。この小論では、民主主義体制、権威主義体制といった「政治体制

新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているアメリカで、まだワクチンの接種ができない4歳以下の子どもの入院率が増加しているとして、CDC＝疾病対策センターのワレンスキー所長は、周囲の大人がワクチンを接種することで、子どもを感染や入院から守るよう呼びかけました。 CDCのワレンスキー所長は7日、電話で会見し、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が再び急増しているのに伴い「子どもの入院率がこれまでで最も高くなっている」とした上で、特にワクチン接種の対象年齢に達していない4歳以下の子どもで増加していると述べました。 CDCの分析では、今月1日までの1週間での4歳以下の入院率は人口10万人あたり4.3人と、その前の週の2.6人から大きく増えています。 ワレンスキー所長は「子どもを守る上で最も重要なのはワクチンだ。接種できる年齢の子どもはワクチンを接種するとともに、まだ接種できない年齢の子どもは周囲

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小規模郵便局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）の複数の地方組織が、郵便局の業務を利用して、全特が擁立する自民党参院議員の後援会に顧客を勧誘することなどを指示していたことが、関係者への取材で分かった。複数の局長が顧客情報を支援者リストに書き写し、局舎内で政治活動を行ったと証言した。郵便局の業務と全特の政治活動が混同されている実態が新たに浮き彫りになった。 日本郵便は昨年12月、局長らが同社の経費で購入したカレンダーを自民党参院議員の後援会員に配布した問題を受け、約1万9千人の小規模局長を対象に調査を実施。705人が局舎内での政治活動や顧客情報の流用を認めた。同社は個人情報保護法や社内規定に違反する可能性があるとして調べており、局長会の組織的な関与に踏み込んで実態解明できるかが焦点だ。 東日本地方の局長は取材に、所属する局長会地方組織の役員から、貯金の顧客情報を政治活動に利用する

私を含めて、国民の多くが「オリパラって何だろう、必要なのかな」と立ち止まって考える機会になったと思います。スポーツの価値はみんなが認めている。でも、五輪はワールドカップや他の競技会と違って特別なんだよと言って、その特別が何なのか。単なる特権階級の特別なのかと疑問を抱いてしまう。 話を分けると、選手育成では自国開催のモチベーションや支援があり、強化につながりました。ただ、五輪は強化のためだけにあるのではなく、意義、価値といったものが五輪で成し遂げられたのか。例えば、大会ビジョンの多様性と調和。「オリパラをしたことで、日本はそういう社会になってきたよね」という空気を感じるか。オリパラが通り過ぎた後も注視するセンサーを持ち続けることが大切です。

＜19年、20年と0人だったアメリカにおける狂犬病の症例が、21年には5人に急増。CDCはリスクを認識し直すことの重要性を訴える＞ 昨年、アメリカでコウモリを介した狂犬病の感染例が次々と報告された。9月28日～11月10日の6週間には、3人が死亡したと米疾病対策センター（CDC）が報告している。3人はアイダホ州、イリノイ州、テキサス州の子供1人と大人2人。すべて男性だった。 【動画】狂犬病患者の様子を捉えた記録映像 彼らは全員が発症の3～7週間前となる8月にコウモリと直接接触していたことが分かっており、発症から2～3週間以内に死亡した。CDCの報告書によれば、2件は「回避可能な（ウイルスへの）暴露」であり、うち1件については素手でコウモリを拾い上げていたという。 また3人とも、ウイルスに感染した可能性がある後に接種することで狂犬病の発症を防ぐことができる「暴露後予防（PEP）」を受けていな

取材目的で公共施設に足を踏み入れた新聞記者が、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された――。2021年6月に北海道・旭川で起きた「事件」だ。 容疑者となった記者の勤務先・北海道新聞では、この事件をめぐって編集幹部と現場との間に大きな溝が生まれることになる。 原因は、取材先の対応や警察の捜査を批判せず、現場に全責任を負わせるかのような幹部の姿勢。のちに公開された読者説明記事はおよそ歯切れの悪い釈明となり、全社員に参加が呼びかけられた社内説明会は幹部の開き直りの場となった。 若手記者のみならず採用内定者にまで社への不信が広がる中、ここ3カ月ほどは新たな動きが伝えられず、一部で求めがあった第三者調査委員会の設置なども実現しないままだ。 時間とともに語られなくなったその事件はしかし、今も終わっていない。（ライター・小笠原淳） ●道新の労働者7割が「実名は不適切」 一報が伝わったのは、2021年6月22日

遠い山あいで発生した火災は風に乗って急に向きを変え、「列車が走り去るような」轟音を立てながら町に襲いかかった。「これはまずい」。消防団員のトラビス・ロジャース（４４）は焦燥感に駆られた。だが、消防設備は燃え落ちてホースから水は出ず、呆然と見ていることしかできない。

地方公共団体情報システム機構は、国に代わって実務を担うため、国の政策見直しには対応する必要がある。機構の契約変更の多さは、国のマイナンバー事業が試行錯誤を重ねてきたことの裏返しでもある。 その代表がマイナンバーカードの発行だ。国が機構に求めた当初の発行枚数は年間１０００万枚だったが、その後、４０００万枚に。２０１９年には２３年３月末までにほぼ全国民がカードを持つとの計画に上積みされた。 国が計画を見直すたびに、機構は製造枚数の変更をはじめ関連機器の増設やシステム増強を迫られた。カード普及の低迷を打破するためＱＲコード付きの交付申請書を配った際には、申請増を見込み業務体制を強化するなどした。結果、当初５８億円だった契約額は、８回の変更を経て７５０億円に跳ね上がった。

国のマイナンバー政策の中核を担う地方公共団体情報システム機構が２０１４～１６年度に発注した関連事業費が、当初契約から約２・６倍の１６５５億９０００万円に膨張していたことが本紙の調べで分かった。発注後に契約内容を変更するケースが相次いだためで、１つの事業で２９回も変えた事例もあった。ＩＴ事業に詳しい識者によると、契約変更の多さや増額の規模は異例という。（デジタル政策取材班） 本紙が機構から資料提供を受け、マイナンバー導入初期に業者へ発注した事業７８件について、２０年度末時点の進捗を調べた。その後、２１年度に入ってからも変更されたものがあり、事業費はさらに膨らみそうだ。

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男子テニス、世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（2020年2月2日撮影）。(c)Greg WOOD / AFP 【1月8日 AFP】男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）がオーストラリア入国を拒否された問題で、弁護団は8日、ジョコビッチは昨年12月に新型コロナウイルス陽性となっていたため、入国に必要なワクチン接種の免除を認められていたと、裁判所への提出書類で主張した。 ジョコビッチは全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）出場のため5日にメルボルンに到着した際、オーストラリアが定める厳格なワクチン接種要件を満たしていなかったとして、入国ビザ（査証）を取り消された。大会出場のため、事前に認可を受けていたとされるワクチンの接種免除が認められなかった。以来、メルボルン市内にある入国者収

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三菱地所は東京駅前に賃料が月500万円を上回る賃貸住宅を設ける。2027年度に完成する高さ日本一のビル「トーチタワー」につくる。不動産大手の都心の大型ビルはオフィス向けの需要が大半だったが、在宅勤務の増加で空室率が上昇している。新型コロナウイルス禍を機に都市開発の在り方が変わりつつある。賃料、月500万円超える部屋も賃貸住宅は高さ390メートルのビルの高層階に設ける。約50戸を予定しており

Tesla cuts Model Y, X and S prices in the US and says it’s ending the referral program

日本企業では近年、配当重視への偏りが目立つ。20年度は26兆円と20年前の5.4倍まで伸びた。年5兆円を超える自社株買いを含めれば株主への還元はさらに膨らむ。 この間に従業員の給与は逆に15%減った。https://t.co/5xJW4vRj0j

リコーが事務機メーカーからデジタルサービス会社への変革を目指している。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する「スクラムシリーズ」は好調で変革を後押しするものの、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大によるリモートワークの普及は業績には逆風になっている。山下良則社長に2021年の振り返りと22年に向けての戦略を聞いた。――21年の事業環境や経営をどう振り返りますか。「様々な

“ミスターＴＢＳラジオ”の異名を持つフリーアナウンサー、大沢悠里（８０）が８日、同局「大沢悠里のゆうゆうワイド土曜日版」（後３・０）に生出演。３月いっぱいで同番組を終了すると発表した。番組中盤で「長い間、この放送をしてまいりました、土曜日版もね。実は３月いっぱいで私、辞めることになりました」と報告した。大沢から同局に申し出たという。 大沢は「アナウンサー生活も３月いっぱいで５８年ですかね。ほとんど生放送やって『ゆうゆうワイド』も月から金曜で４時間半、３０年やって。それでもう僕は辞めようと思ったら『ぜひまた、ちょっとでもいいから』ということで土曜日のこの時間（の放送）もちょうど３月で丸６年ですかね」と振り返り、「車の免許で返納があるように、皆さん心配しないうちに、ちょっと自分自身もいいかな、という感じでね。マイクを返納しようかなと考えているんです。人によってはまだ十分できるじゃないかとかある

今野衛@24H無料労働相談活動中 @funkykong555 大学生の父親からの相談。 普通の焼肉屋で接客調理業務のアルバイトする大学生の契約書。 店長の指揮命令下で働いているのに業務委任契約(準委任)だって。 あらゆる労働法規からの脱法行為。 委託料は1時間あたり1100円(消費税込)だって!! こういう相談増えてきたな。 pic.twitter.com/USYEVXgtKI 2021-12-01 17:31:36

日本で防衛装備品の生産から撤退する企業が相次ぐ。技術が高度になった半面、防衛省が発注する数は20年ほどで半分に絞った。最新の戦闘機などは日本企業だけで開発が難しく、米国依存も一段と強まる。中国や北朝鮮の脅威が増す状況で防衛産業は土俵際に立つ。自前で残す技術の選択と集中が重要になる。「生産に積極的になれない企業が多く、産業が脆弱だ」。岸信夫防衛相は危機感をあらわにする。2019年にコマツが防弾

東京 渋谷区の焼き肉店で刃物を持った男が店長を人質にとって立てこもった事件で、警視庁は事件発生からおよそ3時間後、28歳の容疑者を監禁の疑いで逮捕しました。 調べに対して「警察に捕まって人生を終わりにしたかった」などと供述しているということで警視庁が詳しいいきさつを調べています。 8日午後9時ごろ、東京 渋谷区代々木のビルの地下1階にある焼き肉店で客として店内にいた男が49歳の男性店長を人質にとり、立てこもりました。 捜査関係者によりますと男は刃物を持っていたほか、腕にテープのようなものを巻きつけていて、店長に「爆弾を起動した」などと書かれたメモを手渡したということです。 また、携帯電話を取り付けた箱を持っていて「爆弾だ」などと話していたということです。 現場では、通報を受けた警視庁の捜査員が説得を続けていましたが、事件発生からおよそ3時間後の9日午前0時すぎ、店内で取り押さえて監禁の疑い

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

アマゾンが日本に上陸した2015年から2015年にかけて、ヤマト運輸では「宅急便」の取扱個数が急増し、ドライバーたちは過重労働を余儀なくされていた。しかしその後「働き方改革」により改善された労働環境も、ドライバーたちは手放しで歓迎できないようである。その実態を、物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。　※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』（朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。 「前代未聞」宅急便の引受量制限…大きな反発もサービス残業の常態化が発覚した後、ヤマトでは、現場での過重労働を解消しようと、様々な対策を打ち出した。 具体的にはまず、「宅急便」の引受量を制限する「総量規制」に踏み切った。 「総量規制」とは、集荷、幹線輸送、配達で形成する「宅急便」ネットワーク（インフラ）のキャパシティーを超えないよう、取り扱う荷物の量をコントロールするというものだ。 営業所に

あんいちP @YASTKS なんかフルハーネス（墜落抑止装置）の盗難被害が多くなっているという話を聞いて、メルカリを覗いてみたら案の定中古品が大量に出品されてて 「あ、察し・・」 となってる。 いま全国で品薄なので注文しても半年はかかるらしい。 仕事で使ってる人は要注意。 2022-01-06 11:11:30

日本ではあまり知られていないが、ここ数年日本を専門的に扱うメディアの数がフランスで増えている。 もともとあった月刊誌Zoom Japonにくわえ、日仏両言語で両国の文化事象をとりあげるRevue Kokoや、より時事に特化したJapon Infosなどがあげられるが、注目すべきなのが従来のステレオタイプ的な西洋における日本像からの脱却をめざし、2020年春に創刊したTEMPURA（季刊・発行部数5万部）である。 女子プロレスや即身仏についてのルポルタージュや、また平野啓一郎や川上未映子など現代日本を代表する作家の短編小説やインタビューを掲載するなど、掲載されている記事も充実している。 日本と同様不況の仏メディア業界で、類似の独立系雑誌ができては数ヶ月で潰れることも多い中、このような一見とがった内容で生き残りに成功しているTEMPURA は異彩を放つ。なぜこのような雑誌が今のフランスの読者に

これは中国のモデル菜嬢嬢さん（28）が最近、ソーシャルメディアに投稿した一文だ。菜さん過去の写真が、誤った理由で拡散されたからだ。 標的となったのは、菜さんの写真が使われている中国の菓子メーカー「三只松鼠」の広告。この広告が拡散されてから数日間、菜さんはインターネット上で「故意に攻撃的」で「非愛国的」だと批判を受けた。

1日1マイル（1.6km）のランニング継続で人生はどう変わるのか？ 近年、市民ランナーの間で「ストリーク」の人気が高まっていると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。 ランニングにおける「ストリーク」とは、1日1マイル（1.6km）以上のランニングを毎日続けることを指す。走る距離も場所もペースもその人次第。1日1マイル（1.6km）以上であれば、10分でも1時間以上でも構わない。その日その時の体調に合わせて、好きなペースで走れば良い。 要するにストリークとは、とても個人的な挑戦であり、自分との約束であり、とにかく2週間でも1ヵ月でも自分で決めた期間を「毎日続けること」、自分に責任を持つことに意味がある。

草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 物を書いたり本を編集したりします。『裏のハローワーク』『半グレ』『ごくちゅう！』『私刑執行人』『ゴールデンドロップ』『ハスリンボーイ』『地元最高！』『D.O自伝　悪党の詩』『雑草で酔う』『売春島』『ルポ西成』等/丸山ゴンザレスの裏社会ジャーニー note.com/kusakashinya/n… 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 某テレビ番組の制作会社から電話があった。番組制作にあたり、私が担当をする著者に取材をしたいので紹介してほしいとのこと。よくある話なので「著者に聞いてみます」と言った後、私から質問をした。「ところで著者にギャラは出ますよね？」 2022-01-08 13:58:46 草下シンヤ/作家･編集者 @kusakashinya 担当者は「予算の少ない番組なので……」と前置きをして「今回は無償でお願いでき

mizti @mizti 「法定速度を遵守する自動運転車を投入することにより、周辺の一般車両のドライバー に実際の法定速度を認識させることができ、一般車両も含めて法定速度を遵守した走 行環境が整えられるのではないか。」 という自動運転による啓発は視点の転換でとても良いと思う。機械が人間に合わせるのではない。 2022-01-07 20:04:01

新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」が抗原検査で検出しにくいことを示す研究報告が相次いでいる。米エール大学などは2種類の抗原検査キットを試し、PCR検査よりも陽性の確認が約3日遅れるとした。抗原検査では感染の早期発見ができない可能性がある。まだ小規模な初期の調査だが、結果を過信せず、PCR検査の利用を促すことが重要になりそうだ。新型コロナへの感染を調べる方法にはPCR検査や抗原検査

新型コロナウイルスのオミクロン株に感染した人はワクチンを接種していても、10日間ほどは一般的に行われているPCR検査で陽性になる可能性があると国立国際医療研究センターなどのグループが報告しました。 ワクチンによって症状が軽くても接種していない人と同じ程度の期間、ウイルスが残っている可能性があり、感染対策をとることが重要だとしています。 国立国際医療研究センターなどのグループはオミクロン株に感染した1歳から64歳の患者11人について、連日PCR検査を行って調べました。 PCR検査ではウイルスの遺伝子の一部を増幅させ、国内では増幅の回数が35回程度で遺伝子が十分検出されると新型コロナウイルスに感染しているとされます。 患者11人のうち、子ども1人をのぞく10人が2回のワクチン接種を受けていて全員が軽症でしたが、35回増幅させても検出されなくなるまで、10.6日かかることが解析の結果分かりました

JR東海道線の電車内で「俺はコロナだ」と言って営業を妨害したとして、愛知県警岡崎署は8日、アルバイトの男（20）=住居不定=を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「コロナのご時世だから、隣に座ってほしくないと言っただけだ」と容疑を否認しているという。 署によると、男は8日午前10時ごろ、JR豊橋駅から岡崎駅に向かって走行する列車内で、周りにいた乗客に対して「俺はコロナだ」と発言し、警察への通報を余儀なくさせるなど業務を妨害した疑いがある。 逮捕後の検査で、男はコロナの陽性と判明した。署は、男が陽性を認識していたかなどについて、捜査を進めている。