Published 2022/02/25 22:30 (JST) Updated 2022/02/25 23:37 (JST) 【モスクワ共同】インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、ウクライナのゼレンスキー政権との交渉は、ウクライナの中立化と非軍事化が前提条件になると述べた。

Published 2022/02/25 19:20 (JST) Updated 2022/02/25 19:37 (JST) 【ロンドン共同】欧州サッカー連盟は25日の臨時理事会で、5月28日の欧州チャンピオンズリーグ（CL）決勝の会場を、ロシアのサンクトペテルブルクからフランスのサンドニに変更すると発表した。ロシア、ウクライナ両国の代表チームとクラブチームが中立地などで試合をすることも決まった。

Published 2022/02/25 22:59 (JST) Updated 2022/02/25 23:17 (JST) NPO法人の原子力資料情報室（東京）は25日、ロシア軍のウクライナ侵攻による戦闘で「原発が事故に至る可能性を否定できない」として、速やかな停戦とロシア軍撤退、ウクライナで稼働中の原発の即時停止を求める声明を出した。 原子力資料情報室によると、ウクライナは電力供給の半分以上を原子力に依存。声明は、稼働している原発が制御不能になれば「チェルノブイリ原発事故や（東京電力）福島第1原発事故の被害を大きく上回る事態に至ることも否定できない」と指摘した。 被害はロシアの主要耕作地域や欧州全土に及ぶとして、紛争地域に近い原発の運転をすぐに停止すべきだと呼び掛けた。

【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

ウクライナに侵攻したロシア軍の戦車が25日、首都キーウ（キエフ）中心部から約20キロのオボロン地区に初めて侵入した。市内では銃声が響いている。 ウクライナ国防省は、ロシア軍の戦車が侵入する様子が撮影された地域の住民に対し、同省に「ロシア部隊の動きを知らせ」、「敵を無力化するために火炎瓶をつくる」ようフェイスブックで呼び掛けている。

ウクライナと協議用意　「中立的地位」交渉か―ロシア 2022年02月25日23時47分 ロシアのラブロフ外相＝２１日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【モスクワ時事】ロシアのペスコフ大統領報道官は２５日、プーチン大統領がウクライナ側との協議に向けて、代表団をベラルーシの首都ミンスクに派遣する用意があることを明らかにした。ウクライナのゼレンスキー大統領が２５日に協議を呼び掛けたことに応じた。 中国主席、対話解決を支持　プーチン氏と電話会談 ウクライナに侵攻したロシア軍は激しい攻撃を続けており、代表団派遣が事態打開に結び付くかは楽観できない。一方、プーチン氏は中国の習近平国家主席との２５日の電話会談でもウクライナとハイレベル協議を行う意向を表明した。 ゼレンスキー氏は２５日、ウクライナが「中立的地位」を取ることをめぐりロシアと話し合う用意があると表明。「わが国の安全保障に関し、中立的地位について話し合

《ウクライナ侵攻》キエフ在住日本人が明かす“在留邦人の現状と爆撃の恐怖”　国外退避を阻むワクチン未接種問題も…？「私はこの国の家族と運命をともにする」 ロシアは2月24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア国防省はこれまでに11の空港を含むウクライナ軍の80以上の施設を攻撃したと発表した。攻撃はロシアに隣接する東部地域だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及び、民間人の死傷者も複数出ているという。 現地には今も在留邦人120人が取り残されている。いま、現地では何が起きているのか――。「文春オンライン」は24日夜、ウクライナ在住邦人の男性に電話で話を聞いた。 ウクライナ・キエフ在住の山本幸一さん（仮名・50代）。山本さんは仕事の関係で2000年にウクライナに移住。現地女性と結婚し現在、ウクライナを拠点にロシア、アルメ二ア、ヨーロッパなど近郊の国々と日本との文化交流に関

記者会見するロシアのミハイル・ガルージン駐日大使＝東京都千代田区の日本外国特派員協会で2022年2月25日午後2時3分、五十嵐朋子撮影 ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は25日午後に会見し、ウクライナへの侵攻について「市民に直接攻撃はしておらず、対象としたのは軍事施設だ」と主張。今後の展開について「ウクライナを占領する計画はない。今後を決めるのはウクライナの人々だ」と強調した。 大使は侵攻について、親露派武装勢力の支配地域であ…

自民党滋賀県連が県選管委員長の政治団体「世古正後援会」に支出した寄付金の振込明細書。２０１８年と２０年にそれぞれ３０万円を金融機関から振り込んでいる 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、２０１８年と２０年に自民県連から計６０万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。 県選管が公表する自民県連の収支報告書には、１８年１０月５日と２０年９月２３日の２回にわたり、世古氏の後援会に３０万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した振込明細書によると、いずれも自民県連が金融機関から後援会の口座に振り込

（ＣＮＮ） ミクロネシア連邦が２５日、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの外交関係を断絶した。 同国外務省は「ミクロネシア連邦はこの正当化できない侵攻行為を深く憂慮するにあたり傍観して沈黙することはない」との声明を発表。 「結果として抗議のため、外務省はロシア連邦大使館に２国間の外交関係を断絶するとのミクロネシア連邦の決定を伝えたい」と述べた。

先月、航空自衛隊のF15戦闘機が石川県沖の日本海に墜落した事故で、飛行データを記録したフライトレコーダーが見つかり、回収されました。航空自衛隊は記録されたデータを解析するなどして、事故の詳しい状況を調べることにしています。 先月31日、石川県にある航空自衛隊小松基地のF15戦闘機1機が、訓練のために離陸した直後、基地からおよそ5キロ沖合の日本海に墜落し、乗っていた隊員2人が死亡しました。 この事故では、これまでに尾翼などが見つかっていますが、航空自衛隊は、飛行データを記録したフライトレコーダーを25日、周辺の海で発見し、回収したことを明らかにしました。 また2基のエンジンも25日、回収したということです。 これまでの調べで、戦闘機が離陸した直後、基地の管制官がオレンジ色の光に気付き、無線で呼びかけたものの応答がなかったほか、パイロットが脱出した時に発信される救難信号が確認されていないことが

Published 2022/02/25 20:50 (JST) Updated 2022/02/25 21:19 (JST) 【モスクワ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は25日に声明を発表し「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛ける」とプーチン・ロシア大統領に訴えた。

Published 2022/02/25 18:31 (JST) Updated 2022/02/25 18:47 (JST) 大阪府と大阪市が、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致実現に向けて、事業者の「大阪IR株式会社」と締結した基本協定の全容が25日、判明した。国からIR事業の認定を受けてから30日後に、事業者側が新型コロナウイルスの終息を見込めず、事業実施が困難と判断した場合には協定を解除できると明記するなど、計画を白紙にできる条件が列挙されている。 基本協定では、事業者が協定を解除できる条件として、「新型コロナ感染症が終息し、国内外の観光需要が感染症による影響を受ける前の水準まで回復していることが合理的に見込まれる」と判断できない場合を挙げた。

2月上旬、東京都内の自宅にいた夫の血圧が低下し、意識がもうろうとした状態に陥りました。 訪問していた看護師が異変に気付き、救急車を呼びました。 救急隊は「心筋梗塞の可能性がある」と判断し、すぐに夫を救急車に乗せました。 同乗した妻の目の前で、東京都以外の病院も含めて受け入れ先を探しましたが、およそ3時間たっても見つかりませんでした。 救急隊はかかりつけの在宅医に連絡したうえで、夫を自宅に連れ帰るしかありませんでした。 駆けつけた医師が酸素投与などを行いましたが、翌朝、夫は亡くなりました。 死因は急性心筋梗塞でした。 妻 「救急隊員は『ここもだめだ、あそこもだめだ』と言いながら一生懸命病院を探してくれて、どうしようもない状況だったとは思っています。 でも救急車に乗った以上は助けてもらえると考えていたので、こんなことになるとは夢にも思わず、がく然としました。コロナの感染が拡大していなければ、病

ロシア南西部の都市ボロネジ近郊の小麦畑（2020年7月9日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【2月25日 AFP】オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は25日、中国がロシアによるウクライナ侵攻を非難しないばかりか、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表したことを強く批判した。 欧米諸国などがロシアに対する追加制裁を打ち出したのとは対照的に、中国の税関当局は24日、ロシアからの小麦輸入を拡大すると発表した。これを受け、モリソン首相は「今まさに他国を侵略しているロシアに命綱を投げてはならない。断じて容認できない」と語った。 国連（UN）によると、ロシアの小麦生産量は世界全体の約4分の1を占めており、輸出額は年間数十億ドル（数千億円）相当。ウクライナも世界全体の約10％の小麦を生産している。ただ、ロシアのウクライナ侵攻やそれ

ロシア、侵攻初日の損失４５０人超　「目標達成できず」と英国防相 2022年02月25日18時32分 ウォレス英国防相＝２１日、ロンドン（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】ウォレス英国防相は２５日、民放スカイニューズに出演し、ウクライナに軍事侵攻したロシアが初日に４５０人超の人員を失ったと述べた。さらに「２５日朝（欧州時間）の時点では、ロシアは主要な目標を何一つ達成できなかったというのがわれわれの評価だ」とも語り、初日の作戦は失敗だったとの英政府の分析結果を公表した。 ＜ウクライナ情勢　最新ニュース＞ ウォレス氏は、ロシアのプーチン大統領の狙いは「ウクライナ全土の侵略だ」と断言。その上で「希望していた予定表から遅れている」との見方を示した。具体例として、「精鋭の特殊部隊『スペツナズ』を投入して重要な空港を奪おうとしたが、失敗した」と指摘した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする

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学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる公文書の開示を請求した大学教授が、不開示とした国の対応は違法だと訴えた裁判で、情報隠しを認め国に33万円の賠償を命じた一審・大阪地裁、二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（戸倉三郎裁判長）が教授の上告を退けた。22日付の決定。国は上告していなかった。 原告の上脇博之（ひろし）神戸学院大教授は、近畿財務局と学園との交渉記録を開示しなかったのは違法だと訴えた。地裁は、学園と安倍晋三・元首相の妻・昭恵氏の関係や売却手続きに疑問を示す報道が2017年に出てから、追及を避けるため国が交渉記録を存在しないことにしたと指摘。「意図的に不開示にしており相当に悪質」と違法性を認定し、適切な開示を受ける「人格的な利益」を傷つけたとして賠償も認めた。高裁も支持した。上脇教授は一部の認定をめぐり上告していた。（阿部峻介）

ロシア軍のウクライナ侵攻を巡り、中国の総領事が「弱い人は強い人に喧嘩を売るな」などとSNSに投稿しました。台湾や日本を牽制（けんせい）する狙いがありそうです。 在大阪中国総領事館の薛剣総領事は24日、自身のツイッターに日本語で「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」と題した投稿を行いました。 投稿で薛総領事は台湾の評論家の意見を引用し、「弱い人は絶対に強い人にけんかを売るような愚かな行いをしてはいけない。仮に強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」と主張しました。 アメリカに接近し、中国との緊張が強まる台湾の蔡英文政権を牽制したものとみられます。 一連の投稿では「人に唆されて火中の栗を拾ってはいけない」とも述べていて、アメリカと歩調を合わせる日本を念頭に置いた可能性もあります。

大阪府は25日、新たに8534人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前の週の同じ曜日と比べると、およそ3000人少なくなっています。これで大阪府内の感染者の累計は62万5452人になりました。 また47人の死亡が発表されました。これで大阪府内で感染して亡くなった人は3814人になりました。 一方、重症者の人数は24日から17人減って、243人となりました。

神奈川県では25日、6724人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。 前の週の金曜日と比べると、2200人余り少なくなっています。 また、県内では25日、29人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者は、これで43万3712人となり、このうち1649人が死亡しています。 県などは、依然として感染者数が多い状況が続いているとして、感染対策を徹底するよう呼びかけています。 なお、感染者の数には、感染症法上の感染者に該当しない自主療養をしている人は含めていません。

東京都内の25日の感染確認は1週間前の金曜日よりおよそ5000人少ない1万1125人でした。また、都は感染が確認された23人が死亡したと発表しました。 東京都は、25日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万1125人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日よりおよそ5000人減りました。 25日までの7日間平均は1万1794.3人で前の週の80.9％でした。 7日間平均が前の週を下回るのは14日連続です。 確認された1万1125人の年代別は ▼10歳未満が1939人、 ▼10代が1319人、 ▼20代が1555人、 ▼30代が1936人、 ▼40代が2000人、 ▼50代が1007人、 ▼60代が536人、 ▼70代が394人、 ▼80代が292人、 ▼90代が138人、 ▼100歳以上が8人、 ▼年代が分からない人が1人となっていま

連合会長、発言を修正　国民の予算賛成に「理解示さず」 2022年02月25日16時21分 連合の芳野友子会長＝１１日、東京都港区 連合の芳野友子会長は２５日、国民民主党が衆院で２０２２年度予算案に賛成したことに理解を示した自身の発言に関し「賛成に理解を示したわけではない。賛成か反対かは党の判断だ」と述べ、軌道修正した。東京都内で記者団に語った。 連合会長、国民の予算賛成に理解　玉木代表と会談 芳野氏は２４日、記者団から国民の賛成に対する評価を問われ「連合は予算に反対しているわけではない。理解している」と説明していた。 政治 コメントをする

去年、生まれた子どもは84万人余りで過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの人数「出生数」は速報値で84万2897人でした。 おととしより2万9786人、率にして3.4％減少し、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなっています。 出生数が減少するのは6年連続です。 一方、去年1年間に死亡した人は145万2289人で、おととしより6万7745人増えて戦後最多となりました。 この結果、出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は、おととしを9万7531人上回り、60万9392人となっています。 また、結婚の件数は51万4242組で、おととしより2万3341組減って戦後最少となりました。 離婚の件数は18万7854組で8787組減少しています。 厚生労働省は「おととし新型コロナウイルスの感染が広がり始めた時期に先

「悪い夢のように、一刻も早く全てが終わることを願っています」。五輪メダリストや歌手、司会者など様々な分野で活躍するロシアの著名人たちが、悲しみと抗議の意を表明している。

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、2022年3月14日より、本社である京都オフィスを移転することをお知らせします。 移転先は以下の通りです。 京都オフィス（本社） 現在の住所：京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル9F 移転先住所：京都府京都市中京区烏丸通六角下ル七観音町630 読売京都ビル7F 現在の在宅勤務中心の働き方に合わせたオフィス規模に変更すると同時に、出社勤務の際に快適に過ごせる・業務に集中できる空間を、変化に柔軟に対応しながら提供していくことを目指します。 イメージ画像提供：コクヨマーケティング株式会社 ▽ 京都オフィス移転の背景 当社では、2020年11月より、変化やスタッフの働きやすさに合わせた「フレキシブルワークスタイル制度」を実施しています。これにより全従業員は在宅勤務と出社勤務を自由に選択可能になりました。 （

ロシア大使、日本に対抗措置　ウクライナ大使は中国に期待 2022年02月25日18時14分 ２５日、東京都内で記者会見するガルージン駐日ロシア大使（ＡＦＰ時事） ロシアのガルージン駐日大使は２５日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。 領土交渉、一段と視界不良に　制裁強化で対話継続困難 ガルージン氏は「（制裁は）互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。 軍事作戦については「ウクライナ政府によって８年間、虐げられ、ジェノサイド（集団虐殺）に遭ってきた（親ロシア支配地域の）人々を保護するのが目的だ」と公式見

改めて、プーチン開戦演説はとても気持ち悪い。NATO不拡大を米国が拒否したことを批判した後「この次に何が起きるだろうか？」と提起し、いきなり「1940、41年の歴史を覚えている」と飛躍。ソ連がナチスドイツの攻撃に備えていなかったと… https://t.co/Lg4oq2KxWw

ショック、恐怖、戸惑い……24日のロシア軍のウクライナ侵攻を受け、ロシアの首都モスクワと南部ロストフの大勢の人々が漏らした言葉だ。一方で、ウラジミール・プーチン大統領の決断を糾弾（きゅうだん）するか称賛するかは二分した。

ロシア軍が南、東、北の3方向からウクライナへの軍事攻撃を続ける中、ウクライナ軍は全面的な侵攻を阻止しようと抵抗している。首都キーウ（キエフ）近郊では激しい戦闘が起きている。25日未明から早朝にかけては、キーウ中心部で爆発音が相次ぎ聞こえたとの報道もある。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日、自分や家族の身に危険が迫っていると話した。

米俳優で映画監督のショーン・ペンさん。仏カンヌで（2021年7月11日撮影）。(c) John MACDOUGALL / AFP 【2月25日 AFP】米俳優で映画監督のショーン・ペン（Sean Penn）さんが、ロシアによるウクライナ侵攻のドキュメンタリーを制作するため、キエフに滞在している。大統領府が24日、明らかにした。 ペンさんは、キエフで行われた政府の記者会見に出席。大統領府の公式インスタグラム（Instagram）アカウントに投稿された動画には、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と対面している様子が捉えられている。 大統領府はフェイスブック（Facebook）に「監督は、ウクライナで起きていることをすべて記録し、ドキュメンタリー制作者としてロシアによるわが国への侵攻の真実を世界に伝えるためキエフを訪れた」と、ウクライナ語で投稿した。 さら

立憲民主党の泉代表は、連合の芳野会長と会談し、新年度予算案に賛成した国民民主党の対応について「与党と区別がつかなくなる」と批判したうえで、連合として、政府・与党と対じする立場の立憲民主党と連携するよう要請しました。 この中で、泉氏は、衆議院で新年度予算案に賛成した国民民主党について「与党と区別がつかなくなる対応で、関係性が非常に難しくなっている」と批判しました。 そのうえで「われわれは、もう1つの政権の選択肢となるべく、引き続き政府・与党と対じしていくので、2大政党制を目指す連合として、連携、協力をお願いしたい」と要請しました。 会談のあと、泉氏と芳野氏はそろって記者会見しました。 この中で芳野氏は、予算案への対応をめぐる泉氏の説明に理解を示したうえで、国民民主党について「予算案への賛成に理解を示したわけではなく、賛成するという考え方について理解している段階だ。事前に、国民民主党から立憲民

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ポーランドのゲームスタジオ11 bit Studiosが、同スタジオの代表作『This War of Mine』について、今後1週間に同作およびダウンロードコンテンツ（DLC）から得られる全利益をウクライナ赤十字社に寄付することを発表した。 これは、ロシアによるポーランドの隣国ウクライナへの侵攻を受けて発表されたもの。『This War of Mine』は戦時下の市民の過酷なサバイバルを描くシミュレーションゲームで、過去にも戦争の被害を受けた子供に対する寄付のためのチャリティDLC“War Child”などを提供している。なお本作はPC・家庭用ゲーム機・モバイルのマルチプラットフォームで日本向けにも販売されている。 今回の取り組みでは11 bit Studios側は収益から何も受け取らないとのことで、同じくポーランドのCD Projektが運営するPCゲーム配信プラットフォームのGOG.c

Published 2022/02/25 11:55 (JST) Updated 2022/02/25 12:13 (JST) 紙の本と電子書籍を合わせたコミックの昨年の推定販売金額が2年連続で過去最高を更新したことが25日、出版科学研究所の調べで分かった。国内の出版市場全体に占めるコミックのシェアは初めて4割を超えた。

ロシアによるウクライナ侵攻への抗議活動が２４日、首都モスクワなどロシア各地で行われた。露人権監視団体によると、２４日夜（日本時間２５日未明）時点で、モスクワで少なくとも９５６人が治安当局に拘束されたほか、全国４４都市で１７４５人以上の拘束が確認された。 抗議活動に参加した２０代の女性会社員は「ウクライナ人の前に立つのが恥ずかしい。謝りたい」と話し、「経済制裁、国際的孤立…。ロシアはこれで終わりだと思う」と話した。 ３０代の男性会社員は「なぜクレムリン（露大統領府）の誰もプーチン（大統領）を止めないのか。ウクライナとの戦争はロシアの民意ではない」と憤った。 露ＳＮＳ（会員制交流サイト）上でも議論が起きた。「やった！　早く（ウクライナ政府の）迫害から人々を救い出すべきだ」など侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という

ウクライナは「孤立無援」 大統領 ＡＦＰ＝時事6250【AFP＝時事】（更新）ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。

塩野義製薬は25日、新型コロナウイルスの飲み薬について、厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。臨床試験（治験）の中間解析データに基づいて実用化する「条件付き早期承認制度」の適用を求める。承認されれば、国内企業として初めての軽症・中等症患者向けの飲み薬となる。飲み薬候補「S-217622（開発番号）」はウイルスの増殖に必要な酵素の働きを妨げる。感染初期に1日1回、5日間連続で服用する。2

米国防総省高官は24日、ウクライナ侵攻を本格化させたロシアのプーチン大統領の目的について「ウクライナの現政権を排除し、独自の統治方法を導入することだ」と分析した。首都キエフを制圧し、親欧米のゼレンスキー政権を転覆させる「斬首作戦」を進めているとの見方を示している。 高官によると、ロシア軍の攻撃は米東部時間23日午後9時半から始まった。各地に160発以上のミサイルを発射。短距離弾道ミサイルや巡航ミサイルなどが地上や黒海から放たれたという。爆撃機約75機も参加し、ウクライナの防空能力を無力化するために約10の軍施設や飛行場が攻撃された。同午前5時には隣…

政府・与党、事態急変に動き鈍く　立民主導で予算委、一時休戦 2022年02月24日19時44分 参院予算委員会で質問する立憲民主党の蓮舫氏＝２４日午後、国会内 ロシアによる軍事侵攻でウクライナ情勢が緊迫する中、政府は２４日の参院予算委員会の合間を縫って国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催した。立憲民主党が審議を一時中断して政府対応を優先する「政治休戦」を申し出たのを受けたものだ。立民に背中を押された形で、事態急変に機敏に対応できない政府・与党の動きの鈍さが目立った。 ＜ウクライナ情勢　関連ニュース＞ 「かなり緊迫した状態だ。国家安全保障会議を今すぐに開くべきではないか。私たちは柔軟に対応する」。立民の蓮舫氏は午後の予算委で質問に立つとこう切り出し、政府が情報収集や邦人保護の取り組みなどを急ぐなら協力すると提案した。 国内外のメディアは同日昼ごろ、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの軍事行動を

（ＣＮＮ） 黒海に浮かぶ島を防衛するウクライナ軍兵士と、ロシア海軍の将校が交わしたものとみられる音声が明るみに出た。 ウクライナのゼレンスキー大統領によると、スネーク島の守備に当たっていた兵士全員が戦死したと報告されているという。 同大統領は、「国境警備隊の全員が英雄的に死亡したが、降伏しなかった。彼らには死後、ウクライナの英雄勲章が授与されることになる」と述べた。 ロシアの戦艦は２４日のある時点で同島に接近。 両者のやり取りとされる音声によると、ロシア軍の将校が「こちらは軍艦、ロシア軍の軍艦。流血と不必要な犠牲を回避するため、武器を置くことを提案する。さもなくば、爆撃を受けることになる」と述べた。 ウクライナ兵士からのものとされる応答は、「ロシア軍艦、消え失せろ」という内容だった。

ロシア軍は２４日、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所とその周辺を制圧しました。１９８６年に爆発事故を起こして現在は稼働していない原発をなぜ狙ったのでしょうか。 Q　チェルノブイリ原発事故とは。 A　１９８６年４月、首都キエフから北に約１００キロメートルに位置する原発の４号機で爆発事故が発生、大量の放射能物質が飛散し、被害は欧州各地に及びました。事故の国際評価尺度は２０１１年の福島第一原発事故と並ぶ最悪のレベル７です。 Q　今はどうなっているのか。 A　２０００年１２月までに全４基が稼働を完全停止し、４号機は「石棺」と呼ばれるコンクリートで覆われ、さらに鋼鉄製のシェルターで防護されていますが、今も原発の半径３０キロメートルは立ち入りが制限されています。 Q　ロシアが稼働停止した原発を狙うわけは。 A　発電所には、１～３号機で使われた使用済核燃料や高レベルの放射性物質が貯蔵されています

Published 2022/02/25 08:38 (JST) Updated 2022/02/25 08:55 (JST) 【ワシントン共同】新型コロナウイルス流行の影響で親や祖父母など保護者を失った17歳以下の子どもが昨年10月までに世界で520万人に上るとの推計を、米疾病対策センター（CDC）などの国際チームが24日、英医学誌ランセットの関連誌に発表した。 親を失った子はインドが192万人と突出、メキシコで19万人、ブラジルが17万人、米国が15万人と多かった。日本は900人。子ども期の逆境は生涯に影響を及ぼす恐れがあるとして、チームは経済的な援助や地域ぐるみの支援を新型コロナ対応に組み込むよう、各国に呼び掛けた。

新型コロナウイルス感染者が出ても、神奈川県保健所が所管する市町村にある保育所は原則運営を継続するよう求めた県通知を巡り、保育所経営者でつくる「県民間保育園経営研究会」と、保育所や保護者らでつくる「県保育問題協議会」は二十四日、県に通知の撤回と対応の改善を求める要望書を提出した。（志村彰太） 県が十八日に出した通知では、社会活動の継続のため、保育所にはクラスター（感染者集団）が出ても運営を継続するよう求め、保健所は濃厚接触者の特定をやめることが記載された。ただ、市町村の判断で休園することも可能とした。 要望書には通知の撤回に加え、「保育所職員への定期的なＰＣＲ検査の実施」「保育所利用家庭への抗原検査キット配布」「保育所職員へのワクチン接種の加速」など六項目を盛り込んだ。提出後、取材に応じた同研究会の小林忍・代表世話人によると、対応した県次世代育成課から具体的な回答はなかったという。 小林さん

オミクロン株は感染拡大のスピードが速いため、濃厚接触者を特定して感染を封じ込めることが難しくなっています。さらに、濃厚接触者とされて出勤できなくなっている医療従事者なども多くなっているとして、専門家の有志が24日開かれた厚生労働省の専門家会合の中で、オミクロン株に応じ、対応を転換するよう求めました。 濃厚接触者への対応の転換は、専門家の有志11人が24日開かれた会合の中で求めました。 趣旨を示した資料によりますと、オミクロン株は感染した人が別の人に感染させるまでの時間や潜伏期間が短く感染が広がるスピードが速いことから、濃厚接触者を特定して封じ込めることが不可能になっているとしています。 また、感染の拡大とともに濃厚接触者に指定される人が多くなっていて、神奈川県内の医療機関で医療従事者が欠勤した理由を調べたところ、本人や家族が濃厚接触者になったことが80％を占めていたとしています。 このため

ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（

　世界がウクライナ危機で揺れる中、日本の国会も揺れている。国民民主党が異例の動きに出たためだ。問題の場は22日の衆院本会議。自公政権が提出した2022年度の当初予算案に賛成したのだ。同党は昨年10月の衆院選で与党の候補と対峙（たいじ）したのに、国の骨格を決める予算案で与党に歩み寄った。この間、わずか半年足らず。野党各党があっけにとられるのも当然だろう。国民民主党の矜持（きょうじ）とは果たして何なのか。（木原育子、荒井六貴）

影響が最も表れたのが原油価格だ。世界有数の資源国であるロシアに、欧州各国は石油や天然ガスの輸入を頼っている。そのため、日米欧の制裁に対し、資源の供給を止めるなどの措置をロシアが取るとの懸念から原油価格が上昇。２４日には、欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は約７年６カ月ぶりに一時１バレル＝１００ドルを超えた。 原油高は日本に大きな影響を与える。直接的には、ガソリンや灯油、電気・ガスなどの価格が上昇する。経済産業省が２４日発表したレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は１リットル当たり１７２．０円。政府が石油元売り各社に補助金を出しているにもかかわらず、７週連続で値上がりした。

世界が注視する中でのロシアによるウクライナ侵攻は、主権国家に対するあからさまな侵略となった。国連の常任理事国でもある大国の蛮行は、第２次大戦後に築かれた国際秩序の基盤を根底から揺るがしている。国際法を無視し、軍事力を背景とした「力の外交」に頼る世界を生み出しかねず、日本を含めた国際社会を混乱に陥れる暴挙だ。

ロシアのプーチン政権がウクライナ侵攻に踏み切った。欧米や日本のロシア専門家や外交関係者の間では全面的な軍事侵攻には否定的見方が有力だった。公然たる「侵略国」となり国際的信用は失墜、巨大な制裁を招くことで疲弊している経済に大打撃となるからだ。合理的な判断を超えて破滅的ともみえる決断を下したプーチン大統領は、「帝国復活」の執念にとらわれているようだ。（元モスクワ支局長　常盤伸） 「ウクライナは真の国家として安定した伝統がない」。プーチン氏は22日に行った演説の半分以上を割き、ロシア革命から現在に至るウクライナの歩みを延々と批判、国家の正統性そのものに疑問を呈した。

大阪に本社がある「田辺三菱製薬」は、カナダにある子会社が植物を使って開発した新型コロナウイルスのワクチンが現地で承認されたことを明らかにしました。 会社は日本国内でも臨床試験を進めていて、早ければことし夏にも承認を求める申請を行いたいとしています。 発表によりますと、田辺三菱製薬のカナダにある子会社「メディカゴ」がイギリスの製薬会社と共同で開発を進めてきた新型コロナのワクチンが24日、カナダ政府から承認されました。 このワクチンは、成長が早いタバコ属の植物にウイルスの遺伝子を組み込み、葉の細胞からウイルスに似た形の粒子を抽出する手法で作られていて、2度から8度の温度で保存できるため、接種を行う医療機関などに運びやすいメリットがあるとしています。 田辺三菱製薬は、日本国内でもこのワクチンの初期段階の臨床試験を進めていて、安全性などが確認できれば、海外で行われた最終段階の臨床試験の結果を加えて

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秋篠宮家の長男悠仁さまの進学について話す筑波大の永田恭介学長＝茨城県つくば市の筑波大学で2022年2月24日午後3時半、井川加菜美撮影 筑波大付属高（東京都文京区）に秋篠宮家の長男悠仁さま（15）＝お茶の水女子大付属中3年＝が合格されたことについて、同大の永田恭介学長は24日の定例記者会見で「『おめでとうございます』と申し上げたい。学校のモットーや教育コンテンツを気に入られたのなら光栄なことだ」と述べた。 悠仁さまはお茶の水女子、筑波両大学の付属校間で2017年に始まった「提携校進学制度」を利用して合格した。成績優秀で、同高が第1希望であることが制度利用の条件だった。永田学長は毎年若干名の実績があったと明…

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカのバイデン大統領はロシア最大の金融機関の取り引き制限など、大規模な経済制裁を実施すると発表しました。 アメリカ軍の部隊をヨーロッパに追加で派遣することも決め、ロシアに対し断固たる姿勢で臨むと強調しました。 バイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて24日、ホワイトハウスで演説し「プーチン大統領は侵略者だ」などと、強く非難したうえで大規模な制裁を科すと発表しました。 具体的には、ロシアの政府系銀行で国内最大の「ズベルバンク」など5つの大手金融機関について、ドル建ての取り引き制限や、アメリカ国内の資産の凍結を行うと明らかにし、その結果、資産ベースで、ロシア国内の銀行の80％が制裁の対象になるとしています。 これらの大手金融機関は、ロシアの石油や天然ガスなどを扱う多くの企業に融資を行っているため、ロシア経済に幅広く打撃を与える

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ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長（2022年2月24日撮影）。(c)JOHN THYS / AFP 【2月24日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。(c)AFP

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は、24日夜、オンライン形式で開かれたG7＝主要7か国の緊急首脳会議に参加し、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を強く非難したうえで、金融や輸出管理などの分野で各国と足並みをそろえ、速やかに、さらに厳しい措置を検討する方針を示しました。そして、「法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ。ロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ」と訴えました。 ウクライナ情勢をめぐり、G7の緊急首脳会議が日本時間の24日夜11時すぎから1時間余りオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣も参加しました。 この中で岸田総理大臣は「今回のロシア軍による侵攻は、ウクライナの主権および領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反だ。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。２０２１年４月撮影（２０２２年　ロイター/Gleb Garanich） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は２４日、チェルノブイリ原子力発電所がロシア軍に掌握されたと明らかにした。

ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた

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旧ソ連の構成国で現在は、NATO=北大西洋条約機構の加盟国であるエストニア、ラトビア、リトアニアの「バルト3国」は24日、共同声明を出しました。 共同声明では、ロシアを世界の銀行間決済システムを運営するSWIFT=国際銀行間通信協会から排除する制裁を科すとともに、ウクライナに兵器など必要な支援を提供するよう呼びかけました。 ただ、ロシアをSWIFTから排除することをめぐっては世界経済に対する影響の大きさから欧米諸国への副作用も懸念されていて、今後の欧米諸国のロシアに対する制裁にこれが盛り込まれるかは不透明です。

２月２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。ウクライナ大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。

【ブリュッセル=竹内康雄】ロシアがウクライナに軍事侵攻したのを受けて、米欧日は追加制裁の検討に入った。英国のジョンソン首相は24日の声明で「ロシアの石油やガスへの依存を集団的にやめなければならない」と語り、制裁にロシアとのエネルギー取引を制限する項目が入る可能性に言及した。主要7カ国（G7）は24日、オンラインで首脳が協議し、ロシアの侵攻を強く非難した。共同声明では「G7として厳しく、協調した

２月２４日、ウクライナのゼレンスキー大統領（写真）は、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。ウクライナ大統領府提供（２０２２年　ロイター） ［キエフ　２４日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、ロシアによる軍事攻撃を受け、自国を防衛する意向がある市民は申し出るよう呼び掛け、希望者全員に武器を提供する方針を示した。 ロシア市民に対しても、戦争に抗議の声を上げるよう呼び掛けた。 この日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナでの特別軍事活動を承認。ロシア軍は首都キエフや東部でミサイルなどによる攻撃を実施した。 ゼレンスキー大統領は、ロシアとの外交関係を断絶したと表明。 国民に真実の情報を広げるよう求め、企業には市民に物資やサービスを提供するよう要請した。

林外相は24日、ロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び出し、ウクライナへの軍事侵攻を非難した。 林外相はガルージン大使に対し、「緊張緩和を求めてきたにもかかわらず、今回ロシアが行った侵攻は、主権と領土の一体性への侵害にほかならず、明らかに国際法違反だ」と指摘した。 その上で「力による一方的な現状変更は断じて認めることは出来ない。今回の侵攻を強く非難する」と述べた。 さらに、「ロシア側は、ただちに侵攻をやめロシア国内に撤収すべきだ。ウクライナにおける日本国民を含め、民間人などの安全は無条件で守られるべきだ」などと求めた。 これに対し、ガルージン大使は、「大臣からあった『ウクライナへの侵攻』ということは今、起こっていない。ロシア系住民を保護するための特殊軍事作戦だ」などと反論した。

ロシア軍によるウクライナ侵攻について、安倍元総理は「断じて許すわけにはいかない」と非難しました。 安倍晋三元首相 「これはまさに戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかないわけであります」 安倍元総理は自民党の会合でこのように述べたうえで、例えばとして、ロシアがウクライナの首都キエフに侵攻し、ゼレンスキー大統領を拘束するようなことは「日本としても、G7としても決して許してはならない」と述べました。また、岸田総理を中心に日本の「国家意思を示していくことが求められる」と述べました。 一方、自民党ではウクライナ問題を議論する緊急会合が開かれ、茂木幹事長は政府に対し「迅速かつより厳格な制裁措置」を求めました。

台湾国防部は２４日、中国の軍用機９機が防空識別圏（ＡＤＩＺ）に侵入し、台湾軍機が緊急発進したと発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Ann Wang）

ロシアのプーチン大統領はモスクワ時間の24日早朝、「住民を保護するため」との理由でウクライナ東部における特殊な軍事作戦の遂行を決断したと発表。テレビ演説で「外部からの邪魔を試みようとする者は誰であれ、そうすれば歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と語り、核兵器の使用も辞さない構えを再び示唆した。 【写真】ウクライナ東部で砲撃を受けて黒い煙が立ち上る発電所 英紙デーリーメールは、この演説を紹介した上で「プーチン、背筋が寒くなる警告をバイデン（米大統領）とNATO（北大西洋条約機構）に発する」と報道。 同日の米ニュースサイト、ポリティコ・ヨーロッパは「プーチン、核使用の選択肢」の見出しで「プーチンは核兵器をより前面に押し出し、国際法を無視し、危険性を増大させている。一握りの好戦的な指導者に希望と信頼を置くことは、核のカタストロフィー（破滅）危機を防ぐための明確な戦略ではない」と警

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鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba 鈴木宗男オフィシャルブログ「花に水　人に心」Powered by Ameba アメリカバイデン大統領は、ロシアがウクライナ東部のドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を承認し、ロシアが両国の要請により派兵を決めたことに「侵攻の始まり」と述べている。 １月中旬からアメリカはロシアのウクライナ侵攻が今でも明日にもあると言ってきた。挑発していたのではないか。 ２０１４年の「ミンスク議定書」、２０１５年の「第二ミンスク合意」をプーチン大統領が破ったと欧米諸国は激しく非難するが、２０１９年ゼレンスキー大統領になってこのミンスク合意を拒否(きょひ)してきたのが事実ではないか。 フランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相が「第二ミンスク合意」をもとに、ロシアとウクライナの仲介(ちゅうかい)をしようとし、プーチン大統

（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のポーランドとエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国は安全保障上の懸念に関する同盟国との協議を定める北大西洋条約第４条を発動した。 エストニアのカラス首相は政府の声明で、ロシアのウクライナ侵攻は「欧州全体への脅威」を示すものだと述べた。 カラス氏は「ロシアの広範囲の侵攻は世界全体とＮＡＴＯ全加盟国への脅威だ。同盟国の安全保障強化に関するＮＡＴＯ協議が、ＮＡＴＯ同盟国の防衛確保を目的とした追加的措置を実施するために開始されなければならない」と述べた。 北大西洋条約第４条では、締約国は同盟国の領土保全、政治的独立、安全保障が脅かされているといずれかの締約国が認めるときは、いつでも協議すると定めている。 ウクライナはＮＡＴＯ加盟国ではない。ただ、ロシアはＮＡＴＯがウクライナの加盟を認めないように要求していた。ＮＡＴＯ加盟国はその門戸開放方針を理

米CNNは24日、ウクライナがロシア、ベラルーシ、クリミア半島の3方向からロシア軍の攻撃を受けていると、ウクライナ国境警備当局の話に基づいて報じた。ウクライナのクリミア半島は2014年の政変後にロシアが侵攻し、実効支配を続けている。ウクライナ西部の都市リビウで空襲警報が鳴っているとも伝えた。陸海空の各領域でウクライナ全面侵攻が展開している。ロシアのプーチン大統領は日本時間24日正午前、ウクライ

ロシアのウクライナ侵攻、ネット上に情報続々　宣戦布告はYouTubeに、火の手の様子はTwitterに、航空機の状況はFlightradar24に ロシアのプーチン大統領は2月24日（現地時間）、「ウクライナ東部住民を保護するための特別な軍事作戦を実施する」と表明した。このプーチン大統領の演説は、ロシアの報道機関がYouTube上で配信している。Twitter上でも複数のユーザーから、ウクライナの各所で火の手が上がっていることが報告されている。 在日ウクライナ大使館（@UKRinJPN）は24日午後0時32分に、「戦争が始まりました。国際社会にサポートを願います」とTwitter上に投稿。

POPなポイントを3行で 漫画『紛争でしたら八田まで』ウクライナ編 コミックDAYSで緊急無料公開 チセイで国際トラブルを解決 漫画『紛争でしたら八田まで』の第15話〜第20話「ウクライナ愛と暴力と資金」編が、講談社の漫画アプリ／ウェブ漫画配信サイト「コミックDAYS」で急遽無料公開された。 本作は、地政学リスクコンサルタント・八田百合（はったゆり）が、チセイ（知性、地政）と少しの荒技によって、民族・言語・思想などの違いで起こるトラブルを解決していく作品。 今回公開された「ウクライナ編」は、ロシアとの緊張状態が続くウクライナについて、掲載当時の動向の一部が解説されているエピソード。同エピソードは単行本第2巻および3巻に収録されている。 『紛争でしたら八田まで』の単行本第２＆３巻に収録されたウクライナ編全６話を急遽無料公開いたしました。https://t.co/ogkUAICPAS — モー

先ほど「スッキリ」をご覧いただいた皆さま、ありがとうございました。以下、ウクライナ情勢に関する一問一答を列記します＞＞

憲法9条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです。

中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。写真は中国外務省の華春瑩報道官、1月北京で撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京　２４日　ロイター］ - 中国外務省報道官は２４日の定例会見で、ウクライナ情勢に関わる各国に自制を求めた上で、ロシア軍の行動について、海外メディアが表現するようなウクライナへの「侵攻」ではないとの認識を示した。

新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、感染が減少するスピードが鈍化していて、今後、全国的に再び増加傾向に転じる可能性もあると指摘しました。 高齢者施設でのクラスターが増加し亡くなる人の数も増加が続いているとして、施設での対策強化やワクチンの追加接種の加速などが求められるとしています。 専門家会合は、全国の感染状況について減少傾向となっているものの、そのスピードは鈍化していて、年代別では10歳未満と80代以上の高齢者で横ばいとなり、都市部を中心に高齢者の介護福祉施設でのクラスターの増加が見られるとしています。 そのうえで、まん延防止等重点措置が解除された沖縄県で夜間の繁華街での人出が急増し感染が再び増加するなど、ワクチン接種の加速に伴って継続的に減少した去年夏の状況とは異なり「全国的に再び増加傾向に転じる可能性がある」と指摘しました。 また、今のところ兆候は見

1986年に事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために新設されたシェルター（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ウクライナ大統領府は24日、1986年に世界最悪の原子力発電所事故が起きたチェルノブイリ（Chernobyl）原発が、ロシア軍により占拠されたと発表した。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領はこれに先立ち、「ロシアの占領部隊は、チェルノブイリ原発を占拠しようとしている。わが国の兵士は、1986年の悲劇を繰り返さぬよう命をかけている」とツイッター（Twitter）に投稿。「これは全欧州に対する宣戦布告だ」と非難していた。 大統領府高官は「ロシアの全く無分別な攻撃を受け、チェルノブイリ原発が安全かどうかは断言できない。これは現在の欧州にとって最