厚生労働省が新型コロナの感染症法上の分類をいわゆる「2類相当」から、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への引き下げも含め見直しに向けた議論を本格化していく方針を示したことを受け、東京都医師会の尾崎治夫会長は医療現場の感染リスクを防ぎ、ワクチン接種の公費負担を続ける必要があることなどから「5類」に引き下げるのではなく、新型コロナの特性を踏まえた新たな類型に位置づけるべきだという考えを示しました。 東京都医師会の13日の定例会見で尾崎会長は、▽医療現場で新型コロナの患者と一般の患者をともに診療することは、感染対策などの面から現状では難しく、▽ワクチン接種の公費負担については、高齢者や基礎疾患のある人については公費負担を続けるべきだと指摘しました。 そのうえで、感染症法上の扱いについては「5類にいきなりするのは現状では難しく、5類に近い新しい類型にするほうがいいのではないか」と述べ、新型コロ

尼崎市は12月13日、同市職員が個人情報入りの公用スマートフォンを紛失したと明らかにした。スマホには市民の電話番号2件やLINEの連絡先約50件、同市で開催したイベントの写真や動画などを保存していたという。13日時点でスマホはまだ見つかっていない。スマホにはセキュリティロックがかかっており、パスワードを入れなければ中身の閲覧や使用はできないとしている。 スマホを紛失したのは、総合政策局武庫地域振興センター武庫地域課に勤務する職員。同職員は8日に帰宅した際、スマホを所持していないことに気付いたが、職場に忘れたと判断したという。職員は上長に報告しないまま9日には休暇を取得。12日に出勤したが、スマホが見つからなかったため上司に報告し、紛失が発覚した。 市は12日中に、当該スマホの使用停止手続きとLINEアカウント削除を要請したという。紛失の原因については、経過の詳細を含め調査中としている。尼崎

プロボクシング、バンタム級の3団体統一チャンピオン、井上尚弥選手が、13日に行われた4団体王座統一戦でイギリスのポール・バトラー選手にノックアウト勝ちで4団体王座統一を果たしました。 主要4団体統一はバンタム級では世界で初めてで、日本選手としてはすべての階級を通じて初めてです。 WBA＝世界ボクシング協会、WBC＝世界ボクシング評議会、IBF＝国際ボクシング連盟の3団体統一チャンピオンの井上選手は13日夜、東京の有明アリーナでWBO＝世界ボクシング機構のチャンピオン、イギリスのバトラー選手との4団体王座統一戦に臨みました。 試合開始直後はお互いに様子を見るように手数の少ない展開となりましたが、その後は井上選手がバトラー選手をロープ際に追い込み左右の連打を見せるなど試合の主導権を握りました。 徹底して守るバトラー選手に対し井上選手はふだんとは逆の右足を前にしたサウスポースタイルにスイッチした

立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保３文書」を閣議決定する前に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、１３日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。 議論の舞台は党外交・安全保障戦略プロジェクトチームなどの合同会議で、先週から取りまとめに入った。焦点は、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」を容認するかどうかだ。 座長を務める玄葉光一郎元外相らは、日本側からの「先制攻撃」ではないことを明確にしたうえで、反撃能力を別の表現に呼び変え、条件をつけた上で事実上容認する方向で意見集約を目指している。 ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、１３日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の１人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏

セブン-イレブン・ジャパンは12月13日、来店者のスマートフォンで商品の決済ができるアプリ「セブンスマホレジ」の実験を、現在の12店舗から39店舗増やし、全国51店舗に拡大すると発表した。 セブンスマホレジは、レジに並ぶことなく、スマートフォンのみで決済できるのが特徴。まずアプリを起動し、入店用のQRコードを読み取る。その後、購入する商品のバーコードを読み取り、購入内容を確認して決済することができる。最後に、退店用のQRコードを読み取る（あるいはスマホに表示されたQRコードを専用リーダーにかざす）と買い物が完了する。

Moog Modularシンセサイザーの共同開発者であり、Moogのための作品を世界で初めて発表したハーバート・ドイチュが逝去 ハーバート・ドイチュ（Herbert Deutsch） 1932年、アメリカ・ニューヨークに生まれたハーバート・ドイチュは、幼少期から音楽と作曲を学び、マンハッタン音楽学校（Manhattan School of Music）で学士／修士を取得。1963年にボブ・モーグ（Bob Moog）博士と邂逅し、共同で“作曲家を支援する新しい楽器”の開発に取り組み、翌1964年、Moog Modularシンセサイザーを完成させました。中でもMoog Modularシンセサイザーの大きな特徴であるキーボード・インターフェースは、ハーバート・ドイチュが開発したものと言われています。ハーバート・ドイチュはまた、Moog Modularシンセサイザーのための楽曲を世界で初めて発表し

＜プロボクシング：WBAスーパー、WBC、IBF、WBO世界バンタム級王座統一12回戦＞◇13日◇東京・有明アリーナ 【写真】金のショートパンツ姿のラウンドガール WBAスーパー、WBC、IBF世界バンタム級井上尚弥（29＝大橋）が史上9人目の4団体王座統一に成功した。 WBO世界同級王者ポール・バトラー（34＝英国）との4団体王座統一戦に臨み、11回1分9秒、KO勝ち。世界ベルト4本をまとめる日本初、アジア初、バンタム級初の快挙を成し遂げた。なおWBA王座8度目防衛（IBF6度目、WBC初）となり、WBO世界スーパーフライ級王者時代の7度を抜き、自己最多防衛となった。井上は「この4年間すごく遠回りした気もするけれど、バンタム級最終章、楽ではないけれど4団体統一という目標に向かって突き進む事ができた。最高の日になりました」と話した。 プロ転向後初の「出げいこ」で戦闘モードのスイッチを入れた

政府が月内に閣議決定する「安保３文書」の改定に合わせ、沖縄県など南西諸島での有事の際に県外から増援する機動展開能力を強化するため、令和５年度以降５年間で輸送船舶８隻、輸送機・空中給油機計１６機を増強することが１３日、分かった。これまで宮古島や石垣島など先島諸島への部隊移動には約１カ月を見込んでいたが、台湾有事が南西諸島有事に波及することをにらみ大幅な短縮を目指す。 機動展開は、南西諸島有事の際に沖縄県外の全国８カ所に配置された陸上自衛隊の機動師団・旅団が展開する運用構想。平成２５年に閣議決定された「防衛計画の大綱」で盛り込まれたが、輸送力不足などで十分な機能が発揮できないと指摘されてきた。 安保３文書の一つである「防衛力整備計画」に、来年度以降５年間で自衛隊の輸送手段を拡充するとともに、民間船舶も活用して南西諸島の防衛態勢を迅速に構築する方針を示す。これにより島民避難の迅速化も図る。１０年

厚生労働省は、予防接種法に基づき新型コロナウイルスワクチンの費用を全額国が負担し、接種を無料としている特例的な扱いについて、来年3月末までとなっている期限を延長し、当面継続する調整に入った。政府・与党内で有料化の議論が浮上していたが、現在は厚労省や専門家が見直しの前提となる季節性インフルエンザとの病原性の比較などについて評価を続けている段階で、来春から切り替えるには自治体の予算対応などが間に合わないと判断した。 新型コロナのワクチンは同法上、「まん延を予防する緊急の必要がある」場合の臨時接種の位置づけだ。重症化率や死亡率の低下を受けて見直しを求める声が出ているが、専門家はウイルスの病原性を評価した上で、ワクチン接種の計画を立てるには一定の時間がかかると主張している。また国際的にも来年度以降、ワクチン接種を続けるべきか見解は定まっていない。

敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容

バトラーに勝利し、日本選手初の主要全4団体王座統一を果たした井上尚弥＝有明アリーナで2022年12月13日、北山夏帆撮影 プロボクシングの世界バンタム級4団体王座統一戦が13日、東京・有明アリーナであり、世界3団体統一王者の井上尚弥選手（29）＝大橋＝が世界ボクシング機構（WBO）王者のポール・バトラー選手（34）＝英国＝に十一回1分9秒KO勝ちし、日本選手初の主要全4団体王座統一を果たした。 世界ボクシング協会（WBA）、世界ボクシング評議会（WBC）、国際…

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ヤフーやLINE、PayPayの3社は、来年3月から飲料や日用品メーカーなどと提携し、新たなサービスを始めると発表しました。提携先の特定の商品を買うと買い物などに使えるポイントと交換できる仕組みで、「ポイント経済圏」作りで競争が激しくなる中、自社サービスの拡大を図るねらいです。

Published 2022/12/13 16:57 (JST) Updated 2022/12/13 17:13 (JST) 防衛省は13日、部下数十人に対し、暴言や過剰な仕事の強要をしたとして、海上自衛隊の50代の男性1等海佐を2階級降任の懲戒処分にした。十分な調査をしなかったとして、当時の上司で50代の男性海将補も1階級降任の懲戒処分とした。

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JR東日本は12月13日、同社子会社のビューカードとともに、デジタル金融サービス「JRE BANK」を2024年春に開始すると発表した。資産を増やすという金融サービスの価値に加え、JR東日本グループの事業領域を生かした特典の提供などを予定している。なお、JRE BANKのインフラは楽天銀行のものを活用する。 JRE BANKは、預金・住宅ローンなどの利用に応じて、JR東日本のポイント「JRE POINT」や新幹線などの列車の優待などを特典として付与する。また、駅のATM「VIEW ALTTE」での現金引き出しが無制限で手数料無料になる他、デビット機能付きキャッシュカードも利用できるという。専用アプリも用意する。

ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相（2022年10月24日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月13日 AFP】ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ（German Galushchenko）エネルギー相は12日、欧州最大規模のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍に占拠されたことを受け、世界は「原子力の安全を再考」すべきだと訴えた。訪問中のフランスで、AFPのインタビューに応じた。 ハルシチェンコ氏は、フランスで13日に開かれるウクライナのインフラ復旧のための資金について話し合う国際会議に出席予定。ウクライナではここ2週間で少なくとも40％のエネルギーインフラが破壊されている。 ハルシチェンコ氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が「われわれの原子力安全に対する認識を完全に変えた」と指摘。ザポリージャ原発が占領され

米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）のスザンヌ・ライオンズ会長（2018年5月23日撮影、資料写真）。(c)JIM WATSON / AFP 【12月13日 AFP】米国オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は12日、ロシアとベラルーシの選手の2024年パリ五輪出場を認める動きについて、それぞれの国の色や旗の下でないことを条件に支持する考えを示した。 USOPCの関係者は、先日開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の五輪サミットにおいて、ロシアとベラルーシの選手が国際大会へ復帰できるようにする道筋の構築に、代表団の間で「満場一致の関心」があったと明らかにした。 2月にロシアによるウクライナ侵攻が開始されて以降、両国は国際スポーツ大会から孤立状態となっている。しかしながら、USOPCのスザンヌ・ライオンズ（Susanne Lyons）会長は報道陣との電話会見で、ア

君たちはどう生きるか。 原作・脚本・監督：宮﨑 駿 製作：スタジオジブリ ...

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復興所得税活用を批判　「邪道」「禁じ手」―野党 2022年12月13日18時42分 玄葉光一郎元外相（２０２０年８月撮影） 防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興財源として所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の活用を政府・与党が検討していることについて、野党からは１３日、批判の声が相次いだ。被災地・福島が地元の立憲民主党の玄葉光一郎元外相は党会合で、「復興財源フレームをそのまま流用するのは悪乗りで邪道だ」と厳しく批判した。 法人増税に「反対」　防衛財源、賃上げや投資に水差す―桜田同友会代表幹事 立民の泉健太代表は党会合で「いつの間にか防衛費に転用される。こんなことが納得できるのか」と反発。日本維新の会の馬場伸幸代表はＴＢＳのＣＳ番組収録で、「禁じ手だ。ちょっとつまんで防衛費に使わせてもらうと、あまりにもひどい発想だ」と強調した。 政治 コメントをする

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の霊感商法が社会問題化した1990年前後、教団側が信者に献金のための借金を推奨し、借金の総額が3千億円に上っていたと元教団幹部（78）が13日までに共同通信の取材に証言した。93年1月に当時の教団会長が、被害救済に取り組む弁護士に「借金は3200億円ある」とする通知書を送っている。その後教団側は否定したが、証言はこれと整合する内容だ。 献金について教団は信者の自由意思だとの見解を示しているが、過度な献金が始まった経緯の一端と言えそうだ。信者による高額献金は現在も問題化している。

【読売新聞】　東京五輪・パラリンピックのテスト大会事業を巡る入札談合事件で、大会組織委員会側が入札前の２０１８年春、「電通」側に対し、競技会場ごとの応札予定企業が記載された一覧表を添えて「これで合意した」とメールで伝達していたことが

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自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入およそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されている問題で、東京地検特捜部が薗浦議員側に本人の任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、収支報告書が作成されるまでの経緯について薗浦氏本人にも説明を求める必要があると判断したものとみられます。 この問題は、自民党の薗浦健太郎衆議院議員が代表を務める政治団体などの政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入あわせておよそ4000万円が記載されていない疑いが指摘されているものです。 関係者によりますと、団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書は、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、これらの収入を記載しなかったことを認めた上で、「報告書に収入を記載しないことは事前に薗浦議員にも報告した」などと説明しているとい

厚生労働省は13日、都内で新たに1万9800人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4299人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は12日より4人増えて19人でした。 一方、感染が確認された12人が死亡しました。

Published 2022/12/13 16:02 (JST) Updated 2022/12/13 16:19 (JST) 宮崎駿監督の新作アニメ映画「君たちはどう生きるか」を来年7月14日に公開すると、配給元の東宝が13日発表した。宮崎監督の新作公開は2013年の「風立ちぬ」以来、10年ぶりとなる。

[北京 １１日 ロイター] - 新型コロナウイルス関連規制が緩和された中国の首都・北京では１１日、市民の間で感染への不安が広がる中、多くの店舗が休業し、閑散とした様子が見られた。 中国は７日、各地で先月起きた抗議活動を受けて厳格なコロナ対策を緩和したが、北京など既に感染が拡大していた都市では、定期検査などのルール廃止後に経済活動が急減速した。

防衛費の財源として法人税が検討されていることについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「賃上げなどに水を差すのはほぼ間違いないので、慎重に検討いただきたい」とけん制しました。経済同友会　櫻田代表幹事「企業…

先月、使用が承認された新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省は15日から都道府県が選定した医療機関でも処方できるようにすると発表しました。 塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」は重症化リスクが低い患者でも軽症の段階から服用できるのが特徴で、先月22日に国が使用を緊急承認しました。 安全対策として当初の2週間程度は、薬が働く仕組みが同様のファイザーの飲み薬を処方した実績がある医療機関などから供給を始め、12日の時点でおよそ4800の医療機関などが登録されていました。 その後、大きな問題は報告されなかったことから、厚生労働省は15日から特に条件を設けず都道府県が選定した医療機関での処方や薬局での調剤ができるようにすると発表しました。 そのうえで、安定的に供給できるよう厚生労働省は塩野義製薬と追加で100万人分を購入する契約を結んだということとです。 処

加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、塩野義製薬の新型コロナウイルス治療薬「ゾコーバ」を追加で100万人分購入する契約を同社と結んだと発表した。15日からは供給先も広げる。感染拡大の第8波による需要の増加に備える。厚労省によると、国内では12日時点で約4800施設が取扱機関として登録を済ませた。現在は米ファイザー製の飲み薬「パキロビッド」の処方実績がある医療機関や薬局に限っている。発

加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、先月緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、新たに100万人分の追加の購入契約を結んだと発表した。 これまで米ファイザーの飲み薬「パキロビッド」の処方実績がある医療機関や薬局に供給先を限定していたが、15日から都道府県が選定する医療機関や薬局に対象を広げる。 加藤氏は、ゾコーバの供給量の増加が見込まれるため追加契約を決めたとしている。 …

Twitterは10日、「Twitter Blue」の提供を12日に再開すると発表した。 Twitter Blueの受付再開に当たり、ヘルプページを更新し、加入の要件として、90日以上前に作成したアカウントで申し込む必要があり、携帯電話番号の認証も義務付けるとした。 関連記事 Twitter、文字数制限を4000字に拡張か　イーロン・マスクCEO「Yes」と認める 米Twitterのイーロン・マスクCEOは12月11日（現地時間）、Twitterの現行の文字数制限280字（全角140文字）を撤廃し、4000字に拡張する考えを示した。 Twitter Blueは12月12日再開、iOSアプリ経由は月額11ドルに Twitterは、現在一時停止しているサブスクリプションサービス「Twitter Blue」の提供を12月12日に再開すると発表した。「青いチェックマーク」はアカウントレビュー後に付

防衛費の増額をめぐり、政府が来年度からの5年間に自衛隊施設の整備を行う際、その一部にあたるおよそ1兆6000億円の財源として公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。「建設国債」はこれまで防衛費に充てることは認められておらず、国債発行のあり方を転換することになります。 防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は5年後の2027年度にGDPの2％に達する予算措置を講じるため、来年度から5年間の防衛費の総額をおよそ43兆円とする方針を示していて、このうち自衛隊施設の整備費としておよそ4兆円を見積もっています。 これについて政府は、自衛隊の隊舎や宿舎などを整備するためのおよそ1兆6000億円の財源について公共事業に使われる「建設国債」を発行する方針を固めました。 「建設国債」はこれまで海上保安庁の巡視船の建造費などの財源にあてられた例はある一方、防衛費に充てることは認められておらず、国

水素燃料を含むペレットをレーザーの層に撃ち込み、核融合反応を閉じ込めるという/Lawrence Livermore National Laboratory via AP （ＣＮＮ） 米カリフォルニア州ローレンスリバモア国立研究所にある国立点火施設（ＮＩＦ）の科学者がエネルギーの純増をもたらす核融合反応に成功した。プロジェクトに詳しい人物がＣＮＮに確認した。 エネルギー省は１３日にもこの画期的進歩を公表するとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズが最初にこの成果を報じた。 化石燃料への依存を終わらせる無限のクリーンエネルギー源実現に向けた取り組みは数十年間にわたる。研究者は太陽のエネルギー源である核融合を再現しようと試みてきた。 核融合反応は２つ以上の原子が１つのより大きな原子に融合するときに発生、巨大なエネルギーを熱として生み出す。現在電力源となっている核分裂反応と異なり、長期間残存する放

小中「８．８％」発達障害の可能性　１学級に３人の割合―支援行き届かず・文科省調査 2022年12月13日10時58分 文部科学省の看板 文部科学省は１３日、通常学級に在籍する小中学生のうち、８．８％に注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害の可能性があるとする調査結果を発表した。１０年前より２．３ポイント増加し、同省は「３５人学級なら１クラスに３人の割合となる」と指摘。このうち、週に１、２回クラスを離れて個別にコミュニケーション方法などを学ぶ「通級指導」を受けている児童生徒は１割にとどまり、支援が行き届いていない実態が明らかになった。 【特集】発達障害の当事者が語る「学校生活がトラブルだらけになる理由」 今回は初めて公立高校も対象に追加。発達障害の可能性がある生徒の割合は２．２％だった。 社会 コメントをする

投資の運用益が非課税になるNISA（少額投資非課税制度）について、政府与党は投資額、上限枠ともに拡大する方向で最終調整に入った。各社が報じた。近く公表する2023年度税制改正大綱に盛り込む。 現在の制度では、一般NISAが23年、つみたてNISAが42年までの時限措置。報道によると、新しいNISAは24年に新制度として用意し、現行制度とは分離して取り扱う。 つみたてNISAは現行の年間40万円から3倍の120万円に、一般NISAは名称を「成長投資枠」と変更し2倍の240万円にする方針。つみたてと成長投資を同時に利用できるようになる。 また富裕層に恩恵が偏るのを防ぐため、生涯の投資上限を1800万円、うち成長投資枠を1200万円とする方針だという。従来は、つみたてNISAが最大800万円、一般NISAが最大600万円だった。 ネットでの反応 ネットでは、新制度について高く評価する人が多い。一

今月4日、愛知県の岡崎警察署の留置場で、勾留されていた43歳の男性が意識を失っているのが見つかり、その後、死亡しました。警察は男性が暴れたなどとしてベルト型の手錠や縄などを使って延べ100時間以上にわたって拘束し、複数の警察官が足で男性を動かすような行為も確認されているということで、愛知県警察本部が対応に問題がなかったか調べています。 今月4日の午前4時すぎ、岡崎市にある岡崎警察署の留置場で、勾留されていた無職の43歳の男性が意識を失っているのを巡回していた警察官が見つけ、病院に搬送されましたが死亡が確認されました。 死因を調べた結果、腎不全による病死だったということです。 警察によりますと、男性は暴れたなどとして「保護室」に隔離され、ベルト型の手錠や縄などを使って、延べ100時間以上にわたって拘束されていたということです。 また、複数の警察官が足を使って男性を動かすような行為をしていたこ

トヨタ自動車にとって手痛い失敗となった。同社が2022年6月と10月の2度にわたって国土交通省に届け出た多目的スポーツ車（SUV）タイプの電気自動車（EV）「bZ4X」のリコールのことである。締結部分に品質不具合があり、タイヤが脱落する恐れがあるという「重大な欠陥」が見つかったのだ。万が一、走行中に脱輪することがあれば運転者だけではなく、周囲にいる人間にも危害を及ぼす可能性がある。トヨタは「安

利用者の減少で、存続が危ぶまれているＪＲ芸備線や姫新線について、沿線の新見市の戎斉市長は、８日の市議会で、引き続き利用促進に取り組むとともに、国が中心となった協議会の設置に向けた動きを見守る姿勢を示しました。 赤字が続く地方路線をめぐっては、国の検討会がことし７月、バスへの転換なども含めて議論する新たな協議会を、国が中心となって設置すべきだとする提言をまとめています。 またＪＲ西日本は１１月、沿線の自治体などと路線の将来のあり方を話し合う場を新たに設けたいとの考えを示しています。 これについて新見市の戎市長は、８日に開かれた市議会の一般質問で「市民の日常生活にとって欠かせない重要な交通手段であり、維持していくためにもっとも重要である利用促進の取り組みを積極的に進めている」と述べ、引き続き利用促進策に積極的に取り組む考えを明らかにしました。 その上で戎市長は、国が中心となった協議会について「

岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明ら…

「われわれは君のことが好きだった。でもその日々はもう終わったんだ」 アメリカの共和党の政策に絶大な影響力を持つNRA＝全米ライフル協会の元会長デビッド・キーン氏は中間選挙のあと、NHKとのインタビューでトランプ前大統領についてこう述べました。 選挙最終盤には共和党に勢いがあるという見方も広がる中、選挙期間中からトランプ氏の影響力に懐疑的な見方を示していたキーン氏。 選挙のあと語ったのは、トランプ氏との“決別”でした。 デビッド・キーン氏とは 1970年代、ニクソン政権で副大統領をつとめたアグニュー氏の政治アドバイザーとしてワシントンでのキャリアをスタートさせたデビッド・キーン氏。 ニクソン元大統領（左）とデビッド・キーン氏（右） レーガン氏の選挙戦で地域の責任者となったほか、1980年のブッシュ氏の選挙戦では政策責任者に。一番長く務めたのが保守派集会「CPAC」を運営する政治団体の代表。そ

【ニューヨーク=竹内弘文】カリブ海の島国バハマの当局は12日、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXトレーディングの創業者で前最高経営責任者（CEO）のサム・バンクマン・フリード容疑者を逮捕したと発表した。米当局の要請にもとづくもので、身柄は近く米側に移送される見通しだ。今後、米司法当局の手でFTX破綻の経緯解明が進むことになる。現時点で容疑は明らかになっていない。ニューヨーク州南部

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ＩＲ用地の『賃料』が安い！？なぜか鑑定業者４社のうち３社が『同額を提示』...大阪市が事前に出した参考価格とも『ほぼ同じ』　市「手続きに問題ない」 大阪府と大阪市が誘致を進めているＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。今年１２月上旬、国は、整備計画を年内に認可するのは厳しいとの考えを示した。府と市は２０２９年の開業を目指しているが、今、その誘致先となる夢洲の“土地の賃料”をめぐって様々な疑惑が浮上している。 鑑定した４業者のうち３社が同額…『不当に安い』と指摘相次ぐＩＲ用地の賃料 大阪府と大阪市が誘致を進めるＩＲ。大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲の約４９万平方メートルという広大な土地に、国際会議場・ホテル・カジノ施設などが整備される見通しだ。年間来場者数は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の来場者数を３割上回る年間２０００万人。経済効果は約１兆１４００億円を見込んでいて、２０２９年の秋～冬ごろの開

一九四一（昭和十六）年十二月に太平洋戦争が開戦し、八日で八十一年。戦後、訴追されたＢＣ級戦犯の中には不当な理由で逮捕され、獄中生活を強いられた者もいる。前橋市の高橋増江さん（８７）の父、笹沢忠太さんもそうで、高橋さんは「理不尽を強いられた人の存在も知ってほしい」と訴える。　（小松田健一）

アメリカでは妊娠を望む黒人女性が急増しているが、黒人の精子ドナーが圧倒的に不足している。精子バンクに登録する黒人男性は少ない理由、そして精子提供者を必要とする黒人女性が強いられる苦渋の選択とリスクに、米紙「ワシントン・ポスト」が迫った。 精子バンク登録の黒人ドナーは2％未満 リース・ブルックスは毎晩午前1時過ぎ、女性刑務所の看守としての勤務を終えた後、ノートパソコン2台と携帯電話、タブレット端末を開く。そして精子バンクのウェブサイトにアクセスしてくまなく目を通し、タブを何十枚も開けていく。 サイトには何百人もの精子ドナー候補者が表示され、映画スター級の容姿や身長、趣味などを選択できる。しかし、「黒人」や「アフリカ系アメリカ人」でフィルターをかけると、選択肢はあっという間に狭まった。 精子バンクはブルックスに母になるチャンスを与えてくれたが、彼女が望んだものは提供してくれなかった。それは、自

A technician checks on a stack of wafers at the Applied Materials facility in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性がある。 米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。 日米とオ

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女性奏者だけのオーケストラ、東京女子管弦楽団が発足した。12月12日に紀尾井ホール（東京・千代田）で初の定期公演を開催、お披露目となる。日本では音楽大学の卒業生の大半が女性だが、名門オーケストラの団員の多くは男性が占める。実力があっても演奏機会を得にくい女性音楽家に活躍の場を与える。同楽団は6月に設立され、楽団員は約40人。オーディションで200人以上のなかから選ばれた。審査は、読売日本交響楽

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マイナンバーカード普及のため政府が掲げる「健康保険証廃止」方針。厚生労働省は同カードを保険証として使用する際、受診時に毎回提示を求め、オンラインでの資格確認が必要だとする見解を示している。従来の保険証の場合、初診時や再診時の月1回の確認だけで済んでいたが、患者側、医療機関側双方の手間が増えることになる。いったい何が狙いの「毎回提示」なのか。　（特別報道部・山田祐一郎） 「月1回の確認で十分ではないか。再診でも毎回、確認していたら現場は混乱する」。千葉市緑区の「ドクターケンクリニック」では今年8月に顔認証付きのカードリーダー（読み込み機）を導入し、マイナンバーカードと一元化した保険証を利用できるようにした。マイナ保険証のオンライン資格確認について、中村健一院長が苦言を呈する。

政府が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を含む防衛力強化の方針を週内にも決定しようとしているのに対し、懸念を強める憲法や国際政治の専門家らがグループを立ち上げ、対案となる提言の準備を進めている。安全保障政策の大転換に警鐘を鳴らし、武力によらない道筋を国民の選択肢として提起するのが狙いだ。（柚木まり） グループは「平和構想提言会議」。有志15人が10月に設立し、共同座長に学習院大の青井未帆教授（憲法学）、核廃絶や軍縮の活動に取り組む非政府組織（NGO）「ピースボート」の川崎哲共同代表が就任した。提言は、政府が改定を目指す「国家安全保障戦略」など3文書の対案と位置づけ、近く発表して国民を巻き込んだ議論を喚起したい考えという。 提言に先立ってまとめた骨子案では、敵基地攻撃能力の保有や防衛費倍増を検討する政府・与党の姿勢を「東アジアでの軍備競争を助長し、戦争を誘発しうる大変危険な動きだ」と批判。憲法

厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチンの接種後の死亡事例について、新たに２０～９０代の男女５人の死亡一時金請求を認めた。２０代の認定は初めて。予防接種健康被害救済制度で同ワクチン死亡事例が救済認定されたのは計１５人となった。 厚労省によると、認定したのは接種時２６歳でくも膜下出血などの女性。死亡原因の疾病に関連する基礎疾患や既往症はなかった。他に認定されたのは脳梗塞や急性冠症候群などで死亡した男女で、いずれも高血圧などの基礎疾患があった。 コロナワクチンでは１２日までに５４７７件の救済申請を受理。審査で１２４２件を認定し、１２５件は否認となった。保留は２４件。 コロナワクチンは予防接種法上の「臨時接種」に位置づけられ、接種と健康被害の因果関係を踏まえ、救済申請が認められれば医療費などが支払われる。

読売テレビは１２日、スタッフが番組編集用の映像素材が入った記録媒体を１０日に紛失したことを発表した。 【写真】寛平マラソンに出場した「大阪ほんわかテレビチーム」の諸國沙代子アナ １０日早朝に番組スタッフが電車内で記録媒体が入ったカバンを紛失し、警察に遺失物届を提出。「電車内で居眠りをしていたところ盗難された可能性が高い状況です」と説明した。 記録媒体は個人所有のもので、「大阪ほんわかテレビ」のロケ素材とスタジオ収録素材、「ベストヒット歌謡祭直前バズリ動画で徹底解剖ＳＰ」のスタジオ収録素材とＭＶ素材、「カミオト－上方音祭－２０２２」のロケ素材が保存されていた。記録媒体にはロックがかかっていなかったという。 同社では番組映像素材を社外に持ち出す際、個人所有の記録媒体の使用は禁止されていたが、今回ルールが守られていなかった。現在、番組出演者など関係先に事情を説明し、謝罪を行っている。 同社は「番

愛知県警岡崎署（同県岡崎市）の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題で、身体を拘束された状態の男性に、複数の署員が暴行していた疑いがあることが、県警関係者への取材で判明した。特別公務員暴行陵虐容疑に当たる可能性があり、県警は署員らから事情を聴くなどして調査している。 関係者によると、留置保護室内に設置された監視カメラに、複数の署員が横たわる男性に対し暴行するような様子が映っていた。それぞれ入室した際、問題の行為があったという。けがは確認されていない。男性は暴れるなどしたため保護室に移され、ベルト手錠や捕縄といった「戒具…

防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得

政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。 所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。 課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています

400系は、中央線を運行している20系車両の更新および他路線へ転用する24系車両の置き替えとして導入する車両。大阪・関西万博を契機に新世代車両として開発を進め、車内防犯カメラ、ワイド液晶による4カ国語での運行案内、空気浄化装置、車内Wi-Fi、車両状態の常時モニタリングの他、自動運転の実証実験も考慮されており、高度化が図られている。デザインも宇宙船を意識した未来的なものとなっている。 そんな新型車両にUSB Type-Aポートが搭載された理由について、大阪メトロに聞くと「コンセントやType-C規格の採用も検討しましたが、現在一般的に流通しており汎用性が高い規格であることや、Type-Cへの変換も可能であること、また、コンセントを採用した場合は、海外からのお客さまの（プラグの）規格が一致しない場合も考えられることから、Type-A規格を採用しました」との回答があった。 転送速度や給電能力な

日本中央競馬会（JRA）は12月12日、2023年3月下旬からJRAが開催する全レースの映像をライブ配信すると発表した。利用料は無料で会員登録も不要としている。 3月25日以降に全競馬場で開催される全てのレースが対象。映像はJRAのレース情報ページに表示される「レースライブ」ボタンから閲覧できる。レース以外の動画や情報は配信しない。 JRAはYouTube公式チャンネルでレース映像を公開しているが、ライブ配信はイベントのみ。競馬のライブ配信サービスはグリーンチャンネル（東京都江東区）が月額550円から提供している。グリーンチャンネルは、海外レースなどJRA以外の団体が開催するレースも視聴することができる。 関連記事 メルカリで競走馬「コントレイル」の馬券出品が相次ぐ　“当たり”馬券の出品は違法なので注意 フリマサービス「メルカリ」上で競走馬「コントレイル」の勝馬投票券（馬券）の出品が相次い

自民、公明両党は12日、政府の外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略」など安保3文書の改定内容に合意した。敵基地攻撃能力（反撃能力）保有や防衛費の大幅増を了承したが、15回にわたる実務者協議は非公開の「密室」で、議事録は公表されない。政府は国会で「検討中」と曖昧な答弁に終始。戦後の安全保障政策の大転換にもかかわらず、国会で内容を巡る議論を素通りしたまま、政府は16日にも改定3文書を閣議決定する。（川田篤志、市川千晴） 与党協議は10月中旬に始まり、実務者による協議は毎週1〜2回のペースで計15回、両党幹部でつくる親会議は2回開かれた。実務者協議には政府側も出席し、敵基地攻撃能力の保有をはじめとした3文書改定の素案を提示。両党が協議し、了承する形をとった。 協議は非公開。毎回、協議終了後に両党の代表者が記者団の取材に応じるが、政府の素案の内容や出席者の発言は「合意前なので」などと説明しな

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. いつもの帰り道で、なぜ知的障害がある青年が警察官に組み伏せられて命を失ったのか　支援者が事件の映画を無料公開知的障害のある青年、安永健太さんが帰宅途中に警察官5人に組み伏せられて死亡した事件から15年。事件を風化させまいとつくられた「健太さんの会」がドキュメンタリー映画を作りました。「まずは知ってほしい」とYouTubeで無料公開しています。

台風10号　九州南部は27日から28日頃にかけ　暴風に厳重警戒 強い台風10号は、27日午後から28日頃にかけて九州南部・奄美地方に最も接近し、九州の東の海上を北上する…

欧州議会のエバ・カイリ副議長。同議会提供（2022年12月7日撮影・公開）。(c)AFP/ EUROPEAN PARLIAMENT 【12月12日 AFP】ギリシャ当局は12日、サッカーW杯開催国カタールをめぐる汚職事件の捜査で逮捕された欧州議会（European Parliament）のエバ・カイリ（Eva Kaili）副議長（44、ギリシャ出身）の資産を凍結した。 ギリシャのマネーロンダリング（資金洗浄）対策当局によると、凍結対象となるのは「銀行口座、金庫、事業、その他すべての金融資産」で、親族にも適用される。 カイリ副議長はベルギー・ブリュッセルで11日、汚職の罪で訴追された。 ベルギー警察は、W杯開催国でもあるカタールの代理人が、欧州議会の政策協議に影響を与えるため議員らに莫大（ばくだい）な賄賂を渡したとされる事件を捜査。カイリ副議長の自宅では「現金が入った複数の袋」が見つかり、同

中国政府のコロナ政策の大転換が、各方面に影響を及ぼしている。ジャーナリストの高口康太さんは「中国人はコロナ治療薬を自力で確保しなければいけなくなったので、日本の風邪薬に注目が集まっている。とりわけ『パブロンゴールド』が人気で、これから品薄になる恐れがある」という――。 「君子豹変す」としか言いようがない中国のコロナ政策 「風邪薬、買いこんでおいたほうがいいですよ。すぐに買えなくなりますから」 数日前、ある在日中国人の友人からメッセージが送られてきた。背景にあるのは、中国のコロナ対策の転換だ。 中国のコロナ対策がなんで日本の風邪薬不足につながるの？　と不思議に思われるかもしれない。ちょっと面倒だが、この「風が吹けば桶屋が儲かる」的な連鎖について説明させてほしい。 もともとのコロナ対策は、無症状の感染者も濃厚接触者もそれどころか濃厚接触者の濃厚接触者までもすべて隔離してしまう。ついでに、複数の

大阪に本社がある大手回転ずしチェーン「くら寿司」の、ことし10月までの1年間の決算は、原材料価格や光熱費の上昇で、本業のもうけを示す営業損益が11億円の赤字となりました。 くら寿司が発表した去年11月から、ことし10月までの1年間の決算は、 売り上げが、前の年から23％増えて1830億円で、過去最高となった一方、 本業のもうけを示す営業損益は11億円の赤字となりました。これは、マグロやサーモンをはじめとした海産物の仕入れ価格に加えて、光熱費なども上昇したためです。 ただ、新型コロナの感染拡大に伴う自治体からの助成金などで、最終的な損益は7億円の黒字となりました。 くら寿司の岡本浩之広報・マーケティング本部長は「物価の上昇や円安の影響で経営環境はますます難しくなっている。10月に行った価格改定は、ひとまず受け入れられたと思っているので、新たに設けた1皿165円の価格帯の商品戦略を強化したい」

Published 2022/12/13 06:04 (JST) Updated 2022/12/13 06:21 (JST) 自民党の薗浦健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝側が政治資金パーティー収入を政治資金収支報告書に計約4千万円少なく記載した疑惑で、東京地検特捜部が近く薗浦氏を任意で事情聴取する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。特捜部は既に公設第1秘書を聴取。秘書は収入の一部を記載しないことを薗浦氏に伝えたと供述しており、認識を確認する。 特捜部は政治資金規正法違反の不記載などの疑いもあるとみて、今年の夏ごろから秘書を聴取してきた。薗浦氏は11月末の記者団の取材に、秘書から事前に報告はなく「過少申告の認識は僕にはない」と説明している。

自民、公明両党は12日の実務者協議で国家安全保障戦略など防衛3文書の改定内容に合意した。中国の動きに関する表現は安保戦略に国際秩序への「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記すことで決着した。現行戦略で「国際社会の懸念」だった対中認識を米国と同水準に強める。外交・防衛の基本方針を定める安保戦略の改定は2013年の制定以来初めて。自公両党は13日に合意内容を発表する。政府はこれを受けて安保戦略

接種後死亡、新たに５人認定　新型コロナワクチン―厚労省分科会 2022年12月12日20時06分 厚生労働省＝東京都千代田区 厚生労働省の分科会は１２日、新型コロナウイルスワクチン接種後に死亡した２６～９５歳の男女５人について、因果関係を否定できないとして死亡一時金などの支給を決めた。死亡例で国の救済制度が認められたのは計１５人となった。 どうする新ワクチン　悩めるあなたへ【解説◆新型コロナ】 厚労省によると、２６歳女性は、くも膜下出血を発症して死亡。基礎疾患はなかった。他の４人は７０～９０代で、脳梗塞などを発症して死亡した。 同省はこれまで、接種後の健康被害に関し計５４７７件の請求を受理しており、１２４２件で医療費などの支給を決定した。国の救済制度は予防接種法に基づき、認定された場合は死亡一時金や医療費などが支払われる。 社会 コメントをする

初めての育児に救いの手だと思いました。 産後ケアで子どもを預けて体を休めたり、育児の相談に乗ってくれたりしたことには感謝しています。 でも、私たちの子どもの笑顔を見ることは、もうできません。 多くの人に必要だからこそ、2度と事故を起こしてほしくない。 私たち夫婦は安全のために何が必要かをいまも考え続けています。 2022年6月8日。 私が生後2か月の茉央（まひろ）と宿泊型の産後ケア事業を利用したときのことでした。 その日は朝9時に助産院へ向かい、日中は育児の相談に乗ってもらいながら過ごしました。 午後9時に寝かしつけたあと、睡眠を取るために茉央を助産師に預けました。 このとき「この子はあまりミルクを飲まないので、何かあれば遠慮せずにすぐに起こしてください」と伝えました。 異変が起きたのは、日付が変わった真夜中でした。 寝ていた私は「お母さん起きてください」という切迫した声で目を覚ましました