AIと著作権について | 文化庁
AIと著作権の関係については、令和6年3月に文化審議会著作権分科会法制度小委員会において、「AIと著作権に関する考え方について」を取りまとめました。 本ページでは、AIと著作権について、上記の考え方と、その関連文書を紹介します。 著作権法第30条の4等の基本的な考え方について IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術を活用したイノベーションに関わる著作物の利用に係るニーズのうち、著作物の市場に大きな影響を与えないものについては、平成30年の著作権法改正により、相当程度柔軟性を確保する形で、著作物の利用の円滑化を図るべく、「柔軟な権利制限規定」が整備されました。 以下の資料では、この柔軟な権利制限規定の趣旨・内容・解釈やサービス・行為の取扱い等について、文化庁としての基本的な考え方をお示ししています。 ・デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方
図書館等公衆送信補償金の額の認可について | 文化庁
図書館等公衆送信補償金制度に関し、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会より申請のあった補償金の額について令和5年3月29日付けで文化庁長官が認可を行いましたので、お知らせします。 令和3年に成立した著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）により、各図書館等において図書館資料を用いて著作物の一部分をメール等で送信することを可能とし、その場合には図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うこととする図書館等公衆送信補償金制度が設けられました。また、昨年11月には、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使する団体として一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）を指定しました。 今般、SARLIB より、令和5年1月20日付けで補償金の額について認可申請があり、このことについて文化審議会において審査を行ってきたところ、3月20日付けで申請内容
インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータルサイト
デジタル・ネットワーク等の発展に伴い、インターネット上において、音楽・アニメ・映画・マンガ等の様々なコンテンツが国境を越えて流通しています。同時にインターネット上には、これらのコンテンツを無断でコピーし、正当な対価を権利者に支払うことなく利用できる状態にした著作権侵害コンテンツ（いわゆる海賊版）も多く流通しています。 こうした状況において、日本の権利者は、例えば米国の権利者と比較して権利行使をしない傾向にあり、結果的に海賊版の被害を拡大させているという指摘もあります。そこで、本ポータルサイトにおいては、権利者が海賊版への対応を行う上での必要なノウハウ等を集約しておりますので、是非ご活用ください。
文化芸術に関わる全ての皆様へ | 文化庁
本年四月二十五日から開始された三度目の緊急事態宣言においては、対象地域におけるすべての文化芸術関係の公演や施設についても無観客化や休業をお願いすることとなり、大変な混乱と御負担をおかけしました。練習や準備を積み重ねてきた関係者の方々、そして心待ちにされていた皆様のお気持ちを考えると非常に心苦しく思います。皆様のご理解とご協力に改めて深く御礼申し上げます。 この度、緊急事態措置を延長するに当たって、催物や一部の施設に関する政府の目安を緩和し、業種別ガイドラインに基づく感染症対策の徹底など、新型コロナウイルス感染症対策へご協力いただくことを前提に、宣言下においても一定の活動を継続いただけることとなりました。 感染拡大のリスクをできる限り抑えながら、文化芸術活動を続けていくことは、不可能なことでは決してありません。したがって、文化芸術活動の休止を求めることは、あらゆる手段を尽くした上での最終的な
台風19号で被災した川崎市市民ミュージアムへの支援について | 文化庁
台風19号で被災した同館の所蔵品にかかる，川崎市が行う救出・保存等活動について，文化庁は文化財等災害対策委員会（別紙参照）の手続きを経て，10月24日付けで独立行政法人国立文化財機構へ技術的支援の協力要請を行いました。 今後，国立文化財機構が持つ関係団体の広範なネットワーク（※）を活かし，文化庁と国立文化財機構が連携し，同館の所蔵品の応急措置や施設での一時保管などの救出活動への技術的な支援を，川崎市に対して行ってまいります。 ○ 経緯 10月23日川崎市から文化庁へ救援等にかかる技術的支援の要請 10月24日 文化庁文化財等災害対策委員会により，同館へ技術的支援を実施決定 10月24日文化庁から国立文化財機構へ技術的支援の協力依頼 ※ 国立文化財機構が推進する文化遺産防災ネットワーク 非常災害時における文化財等の防災に関するネットワークを構築するとともに，そのために必要な人材の育成，情報の
「文化庁eBooksプロジェクト」の報告 文化庁 | 文化庁月報 | 連載 「著作権トピックス」
近年，電子書籍をめぐる情勢が著しく進展する中で，国立国会図書館（NDL）の保有するデジタル・アーカイブ（デジタル化資料）の活用の在り方が重要になっています。「文化庁eBooksプロジェクト」（本プロジェクト）は，このNDLのデジタル化資料の中から，市場ニーズが高いと思われる作品を選定し，著作権の処理を行い，電子書籍化し，民間の電子書店から配信するという一連の工程を実験的に行いました。 本プロジェクトの結果，ダウンロードされた電子書籍の合計は一か月で9万件を超え，様々なメディアでも大きく取り上げられ，既存のデジタル化資料を活用した電子書籍ビジネスには，大きな潜在市場のあることを確認できました。プロジェクトを通じて得られた知見は，将来，民間事業者や公的機関などが既存のデジタル化資料をもとに新たに電子書籍化して配信する場合の参考となるよう取りまとめました。本稿ではその概要を報告します。 本プロ
文化庁 | 長官のサイト | ヴァイオリンなどの通関について
ヴァイオリンなどの通関について 平成24年11月1日(木曜日) 最近日本人の音楽家の方が，ドイツ入国の際の税関において，携行していたヴァイオリンを没収されるケースが連続して起こりました。いずれのケースも外務本省，関係した在外公館，在京ドイツ大使などの努力によって，最終的には無償で返還されました。しかしメディアで報道されなかった類似のケースも過去にあり，かつ今回没収された理由，返還された背景などがあいまいなままであるので，不安を持たれている方々も少なくないと思います。今後同様の不幸なケースを防止するために，政府部内で善後策を検討しました。 その結果として，外務省や在ドイツ日本大使館，在京ドイツ大使館がホームページの関連部分の記述を更新すると共に，外務省が「税関検査に係る音楽関係団体に対する注意喚起について」という文書を作成し，文化庁より関係団体への周知を依頼してきました。右は「楽器等の携行に
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について
いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について（解説資料） （第30条の2，第30条の3，第30条の4及び第47条の9関係） 1．はじめに 平成24年6月20日に成立し，同年6月27日に公布された著作権法の一部を改正する法律（平成24年法律第43号）のうち，いわゆる「写り込み」等に係る規定については，国会での審議や参議院文教科学委員会における附帯決議において，「関係者からその具体的な内容が条文からだけでは分かりにくいとの意見等があることを踏まえ，これらの規定の対象となる具体的な行為の内容を明示するなど，その趣旨及び内容の周知を図ること」とされています。こうした決議等を踏まえ，各条の趣旨及び内容の概要についてご紹介いたします。 2．各条の解説 （1）付随対象著作物の利用（第30条の2） （付随対象著作物の利用） 第30条の2 写真の撮影，録音又は録画（以下この項において「写真の撮影等」とい
違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ 適法なインターネット送信かどうかはどのように判別すればよいのでしょうか。Ｑ３ 適法なインターネット送信かどうかを判別する方法とし
違法ダウンロードの刑事罰化についてのＱ＆Ａ 適法なインターネット送信かどうかはどのように判別すればよいのでしょうか。Ｑ３ 適法なインターネット送信かどうかを判別する方法として、サイトに「エルマーク」が表示され ているかを確認するという方法があります。 「エルマーク」は、一般社団法人日本レコード協会が発行しているマークで、音楽・映像を適 法に配信するサイトのトップページや購入ページに表示されていますので、参考にしてくださ い。（なお、「エルマーク」は、レコード会社等との契約によって発行されているもので、「エルマ ーク」の表示されていないサイトにおいて配信されているコンテンツが、全て違法であるというこ とではありません。） （エルマーク） 今回の違法ダウンロード刑事罰化に係る改正の経緯や内容について教えてください。Ｑ１ 平成24年通常国会での著作権法一部改正案の審議の過程において、いわゆる「
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 違法ダウンロードの刑事罰化についてのQ＆A
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文化庁 | 文化財 | 東北地方太平洋沖地震 関連情報 | 当面の文化芸術活動について
当面の文化芸術活動について このたびの東日本大震災によって亡くなられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げると共に，被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。被災地においては，今なお行方不明の方々の捜索が続き，不安かつご不自由な生活を余儀なくされている方々が多数いらっしゃることには胸が痛むばかりです。 こうした中で，余震の恐れや計画停電，事業の自粛などにより，被災地以外の地域においても伝統的な行事や文化芸術活動が縮小されるなどの動きがあると承知しております。文化芸術は本来，私たちの心に安らぎと力を与え，地域の絆を強め，明日への希望を与えてくれるものであり，その縮小は経済社会全体の活力にとって好ましいものではありません。全国各地の活発な文化芸術活動によって国民ひとりひとりが活力を取り戻すことが，日本全体の元気を復活させるために必要なことであり，被災された方々に対する一層の支援につながる
平成１６年度「国語に関する世論調査」の結果について
文化庁では，施策の参考とするため，平成７年度から毎年「国語に関する世論調査」を実施している。平成１６年度は，言葉の使い方に関する意識，敬語に関する意識等，漢字についての意識のほか，手書きによる表記とパソコン・ワープロ等による表記についての意識や，今後の手紙のあるべき作法についての意識も調査した。また，例年取り上げている，慣用句等の意味の理解や使用についても調査を実施した。 報告書は独立行政法人国立印刷局から市販する。
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令和6年度著作権テキスト | 文化庁
京都アニメーションにおける火災について | 文化庁
親子で歌いつごう 日本の歌百選
「お雑煮１００選」の実施結果について（報告）