所蔵品の大阪公立大への寄贈について話す大阪人権博物館の朝治武館長（右）＝大阪市港区で2023年3月30日、加古信志撮影 差別と人権をテーマとした大阪人権博物館（リバティおおさか）の所蔵資料約3万点について、運営する公益財団法人は30日、大阪公立大に寄贈する方針を明らかにした。大阪市浪速区にあった同館施設は解体され、新たな場所での再開を目指していたが、断念した。資料を人権教育や研究に活用・展示してもらうため、2025年度以降をめどに寄贈する方向で大学と協議する。 朝治（あさじ）武館長は同日あった支援者向けの報告会で「再出発を模索してきたが、新たに土地を取得し、建物を建設するのは経済的に難しい。資料は社会的な財産なので、生かしてもらうよう大学と話し合っていく」と語った。

Published 2023/03/30 00:08 (JST) Updated 2023/03/30 08:58 (JST) ロート製薬は29日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2022年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもを欲しくない」と回答した割合は49.4％に到達。調査を実施した過去3年間で最も高かった。経済的な問題や、出産・子育ての負担に関する懸念などが理由に挙げられた。 男女別に見ると、男性は53.0％、女性は45.6％だった。自由記述で理由を尋ねると「子育てにかかるお金が高すぎる」などの経済的な問題の他、「将来の日本が心配なので子どもがかわいそう」といった漠然とした不安感が寄せられた。 また、子どもを望む25～44歳の既婚男女800人を対象にした調査では「パートナーと協力して妊活できている」との回答が48.1％となり、ピークだった20年度の60.

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

東京五輪汚職事件で大会組織委員会元理事への贈賄罪に問われたKADOKAWA元幹部の30日の初公判で、検察側は元理事が組織委会長だった森喜朗元首相との会合を段取りし、停滞していた同社のスポンサー選定が進んだと明らかにした。

親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1～2日程度

渡辺明名人（38）に藤井聡太王将（20）が挑戦し、4月5日に開幕する第81期名人戦七番勝負（毎日新聞社、朝日新聞社主催、大和証券グループ協賛）で、これまで1人で務めていた記録係を、試験的に2人による交代制とすることになった。名人戦は両対局者の持ち時間が各9時間で、タイトル戦の中で最も長い。今回は記録係の負担を軽減するための試みで、同様の体制を取る囲碁のタイトル戦も参考にするという。 日本将棋連盟によると、棋士を目指している奨励会員らから記録係を募り、希望者が複数となった対局を2人体制にする。第1局（4月5、6日・東京都文京区のホテル椿山荘東京）と第2局（4月27、28日・静岡市葵区の浮月楼）が2人体制に決まったという。

富士通Japanは2023年3月30日、3月27日に横浜市で発生した、コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルについて原因を明らかにした。システムへのアクセス集中により印刷処理の待ちが生じた結果、印刷イメージファイルのロックが解除され、同時期に交付を申請した別の利用者が当該ファイルを印刷できてしまったという。 具体的にはコンビニで証明書交付を申請すると、富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」上で、住民票などの印刷イメージファイルが生成される。当該ファイルは申請者しか印刷できないようロックがかかるが、システムにはタイムアウトの上限が設定されていたため、アクセス集中で処理が遅れた際にタイムアウトとなってロックが解除された。同時期に申請した別の利用者が当該ファイルをつかめる状態にあったため、別人の住民票が印刷される

TBSラジオ『赤江珠緒たまむすび』（月～木　後1：00）が、30日の放送で11年の放送に幕を閉じた。出産・育児など、何かあった時には必ず自らの言葉でリスナーに伝えてきた赤江と、伴走してきた各曜日パートナー、スタッフ、そしてリスナーによる“ドラマチック・プログラム”が一旦終わりを迎えた。 【写真】その他の写真を見る 番組の模様は、放送後1週間以内は「radiko」で聞くことができるが、赤江の思いが詰まった“答辞”のほぼ全文を掲載する。 ■答辞 東京の桜も咲き誇り、心躍る季節となりました。この良き日に、『たまむすび』は…幕を下ろすことになりました。これまで本当に多くの方が力を貸してくださり、今この日を迎えています。感謝の言葉はいくつあっても到底足りませんが、この場をお借りして、時間の許す限り、述べさせてください。 曜日ごとに順不同でまいります。 月曜日 ビビる大木くん。ラジオのことを何もわかっ

2月3日に行われた超党派ヒアリングで、検証映像を投影しながら「国税庁の情報セキュリティはザル」と告発した技術者の小沼努氏（右から1人目）。右から2人目は、日俳連を代表してヒアリングに応じた池水通洋専務理事 「単なる実質的増税ではないか！」と国民から反対の声があがるインボイス制度。昨年10月の首相会見では、導入根拠を問う筆者の質問に岸田文雄総理は一言も回答できず、今年2月の国会では金子俊平財務大臣政務官が「益税は無い」と答弁するなど、今や導入根拠の破綻は明らかだ。それにもかかわらず、岸田政権は頑なに今年10月からの導入を目指している。 さらに、インボイス発行事業者公表サイト（以降、「公表サイト」と記載）を通じた個人情報漏洩の問題も全く解決していない。ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）などは本名バレや居場所バレの

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Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）は3月30日、DAZN Groupとの放映権契約を一部見直し、2023年から33年までの11年間で約2395億円という新たな放映権契約を締結したと発表した。今後は地上波テレビで中継する試合も増やすという。 契約は5年延長し、DAZNは引き続きJ1、J2、J3の試合を配信することになる。ただし両者は地上波テレビでも中継する試合を増やすことで合意した他、24年以降はJ3リーグの放映権はJリーグに帰属することになった（23年中はJ3リーグ全試合をDAZNが配信）。 Jリーグのチェアマンを務める野々村芳和さんは「新たな成長戦略に基づきJリーグがより魅力的なリーグへと成長していくために、地上波での無料の試合中継を増やしていくことが重要であることにご理解をいただきました。24年からはJ3リーグの放映形式を変更する予定です。無料放映も含めて、J3にとって最適な視聴環境を

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことに関し「不快な思いをした方にはおわびしたい」と謝罪した。

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社

物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促

ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。（木原育子、宮畑譲）

図書館等公衆送信補償金制度に関し、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会より申請のあった補償金の額について令和5年3月29日付けで文化庁長官が認可を行いましたので、お知らせします。 令和3年に成立した著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）により、各図書館等において図書館資料を用いて著作物の一部分をメール等で送信することを可能とし、その場合には図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うこととする図書館等公衆送信補償金制度が設けられました。また、昨年11月には、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使する団体として一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）を指定しました。 今般、SARLIB より、令和5年1月20日付けで補償金の額について認可申請があり、このことについて文化審議会において審査を行ってきたところ、3月20日付けで申請内容

英BBCの番組の衝撃はまだ続いている。今回は新たに、12歳の時に被害を受けたという男性が告白した。次々と現れる被害者たち。小誌が取材した計6人の証言から、ジャニー喜多川氏による性虐待の実態を解き明かす。 ジャニー氏の被害者は数えきれない 「その瞬間に僕はウッ！　ってなってジャニーさんをドンと撥ねのけて……。そうしたら、ツンとした感じで部屋を出て行きました。するとそれまでテレビに映る位置で踊っていたのが、どんどん、どんどん立ち位置が悪くなっていって……」 そう声を振り絞るのは、当時12歳だった元ジャニーズJr.の男性である。 彼は一時期、バックダンサーとしてセンターにも立っていたが、徐々に端に追いやられていったという。 「結局、ジャニーさんにされてないと、なんにも意味がないんだなっていうのがあって、僕は辞めたんです」 ◇ いま、ジャニーズ事務所を辞めたタレントが立て続けに会社を設立し、メディ

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。 課徴金の納付を命じられたのは、 ▽中国電力と ▽中部電力、その販売子会社 それに ▽九州電力の4社です。 公正取引委員会によりますと、4社はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年から、大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限したりしていたということです。 これまでの調べによりますと、電力の小売りが全面自由化された翌年の2

質問に自然な言葉で応えるAI（人工知能）が注目を集めるなか、自民党がまとめる「AI国家戦略」の原案が判明しました。政策立案の司令塔の必要性などを盛り込んでいます。 原案では「ここ数ケ月の世界的変化は『AI新時代』の到来」だと打ち出し、政府に対して「AI政策の司令塔を定める」ことを求めています。 また、民間分野にはAIを活用した新規事業の創出や人材の育成などを提言しているほか、行政では国会答弁の下書きや議事録の作成などに使う案も示しています。 一方、「AIは大きな社会的リスクも、もたらしうる」と指摘し、外国の機関が、AIを不当に使ってSNSに大量のコメントを投稿し、世論を誘導するリスクなどを上げ、政府に「法規制を含む具体的な検討」を求めています。

厚生労働省は30日、都内で新たに956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より48人増えました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて3人でした。一方、感染が確認された2人が死亡しました。

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国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。 小西参議院議員は記者会見で「きのうはオフレコの場だと私は理解していた。『サル』というのは差別発言になると、撤回・修正の意思表示をしたが、切り取られて報道された」と釈明しました。その上で「私の発言の報道により不快な思いをした方々にはおわびを申し上げたい」と述べました。 参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は29日、「審査会の毎週開催は、サルがやることで、蛮族の行為だ。憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催できるわけがなく、衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」などと述べました。 30日に開かれた衆議院憲法審査会では、小西氏の発言に対し

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「海外事情」に寄稿した文章です。許可を得てこちらに転載します（初稿）。書いたのは昨年１２月なのでデータはやや古くなりましたが、「総括」なので、内容は特に問題ないと思います。御覧ください。 緒言 日本の新型コロナ対策を「総括」、すなわち総合的なパースペクティブからまとめようとしたものが過去に２つ存在する。一つは、書籍になった「新型コロナ対応/民間臨時調査会　調査・検証報告書」[1]であり、もう一つは、政府が招聘した新型コロナウイルス感染対応に関する有識者会議が出した「新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題について」[2]である。 しかし、前者はどちらかというと「証言集」に近く、やや厳しい言い方をすれば、「個人の感想」集であり、属人的なものだった。データ解析、ファクトの解析には乏しかった。後者については政府に依頼されて役人が突貫工事でまとめたも

英語圏で大きな人気を得ているオンライン掲示板「4chan」は、2015年に2ちゃんねる(現名称は5ちゃんねる)開設者の西村博之(ひろゆき)氏によって買収されました。この買収取引には日本のフィギュアメーカー「グッドスマイルカンパニー」も関わっていたことが判明しているのですが、新たにひろゆき氏個人から80万ドル(約1億円)、ひろゆき氏が所有する企業から480万ドル(約6億4000万円)、グッドスマイルカンパニーから240万ドル(約3億2000万円)に及ぶ資金が4chanに投じられていたことが明らかになりました。 The 4chan Files - by Justin Ling - Bug-eyed and Shameless https://www.bugeyedandshameless.com/p/the-4chan-files-good-smile-company 4chanは画像をメイン

OpenAIが開発したGPT-4やChatGPTの成功をきっかけに、多数の企業やAI開発団体がAIの研究や開発を行っており、AI分野は急成長しています。しかし、急速な発展を遂げるAIは「社会と人類への深刻なリスク」があるとして、イーロン・マスク氏やAppleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが公開書簡に署名しました。書簡の内容は「GPT-4を超えるAIの少なくとも6カ月間にわたる即時開発停止」です。 Pause Giant AI Experiments: An Open Letter - Future of Life Institute https://futureoflife.org/open-letter/pause-giant-ai-experiments/ Tech pioneers call for six-month pause of "out-of-contr

国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社

朝日新聞社（代表取締役社長：中村史郎）は、講談社が発行した書籍「悪党　潜入300日　ドバイ・ガーシー一味」（以下、本件書籍）について、本社が著作権を有する原稿や退職者による在職中の取材情報の無断利用、誤った認識や臆測に基づく不適切な記述などの問題が認められたことから、著者である弊社元ドバイ支局長 伊藤喜之氏と発行元の講談社に対し、厳重に抗議するとともに、相応の対応を求める書面を送付しました。 退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。 また、本件書籍の記述には、伊藤氏が在職中に取材した情報が多数含まれます。これらの情報は、本社との雇用契約における守秘義務の対象です。就業規則により、本社従業員は業務上知り得た秘密を、在職中はもとより、退職後といえども正当な理由

岸田首相は２９日、少子化対策についての読売新聞のインタビューに応じ、子どもを産みやすい環境を整えるため、出産費用を将来的に公的医療保険の適用対象とする考えを表明した。就労要件を問わず時間単位で保育所を利用できるようにする制度の創設や、多子世帯への支援策として住宅ローンの金利優遇措置の導入も明言した。 【グラフ】一目でわかる…少子化対策は選挙でも争点になっている 首相は、少子化に歯止めがかかっていない要因について、「若い人たちが将来に対して見通しを十分持てずにいる。出産、結婚は後回しにせざるを得ない現実がある」と指摘、「状況を打開するためには、若い世代の所得を向上させることが重要だ」と述べた。 出産費用は、正常分娩（ぶんべん）の場合、病気やけがに当たらないため、現在は保険が適用されていない一方、原則４２万円の「出産育児一時金」を支給する仕組みがある。４月からは５０万円に引き上げるが、医療機関

米Twitterは3月29日（現地時間）、新しい「Twitter API」の提供を始めた。無料で使える「Freeプラン」、ホビーユーザー向けの「Basicプラン」、企業向けの「Enterpriseプラン」を用意。既存のユーザーには「今後30日で既存のAPIの使用は非推奨とする。スムーズな移行をおすすめする」と告知している。 Freeは書き込み専用のプランで、価格は無料。APIのテストに使えるとしている。ツイートの書き込みは月間1500件まで。使えるTwitter IDは1個。Twitterログイン機能も利用できる。 Basicはホビーユーザー向けのプランで、価格は月額100ドル（約1万3265円）。サービスのプロトタイプ制作に使えるとしている。ツイートの書き込みは1ユーザーにつき月間3000件まで、1アプリにつき月間5万件まで。読み込みは月間1万件まで。 Enterpriseはビジネスや広

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「WHO、コロナワクチン接種勧告を修正。健康な子ども必要なし」拡散したニュースはミスリード。安全性と効果は強調されているが…新型コロナウイルスの感染拡大とワクチン接種が社会に浸透し、集団免疫の獲得を目指すフェーズに入っていることを受けて改訂されたWHOのガイドライン。ワクチンの安全性と効果は強調されており、「健康な子どもは必要なし」と明言している記載は見当たらない。

ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。

今月始まった統一地方選では、総務省が公表する男女別の立候補者数が、一部で実態を反映しない可能性がある。戸籍で一律に性別の報告を受けるため、自認する性が戸籍の性とは異なるトランスジェンダーの候補者が、違う性別で集計される場合があるからだ。（我那覇圭）

【ワシントン＝吉田通夫】台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統が29日、米ニューヨークに到着した。ニューヨークは中米訪問の「経由地」との名目だが、各種報道によると30日に演説する予定で、復路の4月5日にも西部カリフォルニア州を訪れ米議会のマッカーシー下院議長と会談するとみられている。中国は反発するが、米政府は、台湾総統の訪米は歴代総統も行い一般的な事として冷静な対応を呼び掛けた。

政府が31日にまとめる少子化対策原案となる「たたき台」には、児童手当の拡充などが盛り込まれる見通しだが、財源論は後回しで、どの政策をいつ実現するか時期は不透明だ。人口減少に危機感を募らせている地方自治体は、国の対応を待たずに独自の子育て支援策を競い合うが、財源の確保に腐心している。（小椋由紀子、大野暢子） 国に対抗して現金給付を打ち出したのは東京都。所得制限で児童手当の対象外となる世帯に配慮し、18歳以下への一律月5000円の給付を決め、2024年1月に23年度分の6万円を一括して支給する予定。第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針も決定し、23年度予算に約1兆6000億円を計上した。

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青森公立大学（青森市）は、香取薫学長（70）による複数の教員へのパワーハラスメントがあったとする調査結果を、28日付で公表した。香取学長は「健康上の理由」で31日付で大学を退職する。 大学によると、教員3人から昨年12月、「（香取学長から）同僚の前で激しく叱責（しっせき）された」「物を蹴る威嚇行為をされた」など、7件のハラスメントについて相談があったという。 学内関係者でつくるハラスメント防止対策委員会が、香取学長に聞き取り調査を実施。香取学長は「よく覚えていない」「大きな声を出したことはあると思う」と答えた一方、一部の行為については「事実ではない」として、ハラスメントを否定した。 ただ、当時現場にいた職員などにも聞き取りを行った結果、委員会では相談があった7件すべてについて「おおむね事実である」と認定したという。 香取学長は、2006年4月に同大経営経済学部教授に就任し、12年4月から学

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明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めている学識者、国会議員、地元住民の3者が29日、東京都内で記者会見した。3者はこれまで事業者の三井不動産や、計画を認可した東京都に問題提起したり説明を求めたりしているが、いずれも十分な回答がないといい、なし崩し的に開発が進んでいることを危惧した。（森本智之）

画像説明, マーシャさんが昨年描いた絵には、ウクライナ国旗の下で女性と子供が、ロシアから飛んでくるミサイルに「ノー」と言っている様子が描かれている ロシアの裁判所は28日、SNSでロシア軍を繰り返し批判しておとしめた罪で、男性に禁錮2年の刑を言い渡した。この男性の娘（13）は昨年、学校で反戦の絵を描いたとして警察に通報されていた。

高齢者の5人に1人が認知症になると推計されている2025年。その時まで、あと2年に迫っています。 認知症と診断されると、多くの人が「もう何もできない」と自信を失い、今までの仕事や楽しんでいた趣味を諦め、ひきこもりがちに… そんな、認知症に対する“心の中にあるバリア”を打ち破る取り組みが、今、注目されています。 認知症になってからも心豊かに生きていくためにどうすればいいかを考えます。 （NHKスペシャル『認知症バリアフリーサミット』取材班） 現在、日本における65歳以上の認知症の人の数は約600万人（2020年）と推計されており、年々増え続けています。 認知症の人やその家族などが抱えてしまうのが、「認知症になったら何もできない」という心の中のバリアです。 実際に、認知症当事者への全国規模のアンケートでも、7割近い人が「買い物などの外出や交流の機会が減った」と答えています。 その結果、早期に症

通信アプリ大手の「LINE」と金融大手の「みずほフィナンシャルグループ」が共同で設立を目指していた新銀行の開業を中止する方針を固めたことが分かりました。 「LINE」と「みずほ」は、2018年に、共同で銀行を設立することを発表しました。 キャッシュレス時代に対応してスマートフォン向けの銀行サービスを提供する計画で当初は2020年度の開業を目指していましたが、システムの開発などが遅れ開業が延期されていました。 関係者によりますと、両社は、今回開業を中止する方針を固めたということです。 ネット銀行をめぐる競争が激しくなっているうえ、システム開発に多額のコストがかかることが中止の背景にあるとみられ近く、正式に決定することにしています。

世界最大のネット検索エンジンで有名なグローバル大企業グーグル（親会社アルファベット）の日本法人グーグル合同会社の労働者たちが、ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）アルファベットユニオン支部を結成しました。「民主主義的なウェブ」というグーグル本来の理念を取り戻そうと、無法な退職強要を止めるたたかいを広げています。 ３月２日、日本のグーグル労働者にメールが届きました。「ハロー、○○(労働者のニックネーム)」というフレンドリーな書き出しですが、内容は「あなたのロール（役割）はなくなる」と退職を迫るものでした。１４日には「社内ネットワークへも接続できなくなる」と追加通告。リストラ対象者が質問しても、誰も何も答えません。 「今回のやり方は、あまりにも一方的です」と、アルファベットユニオン委員長の小林佐保さんは言います。 ３月２２日の団体交渉で、小林さんは思いのたけを会社にぶつけました。「グーグ

1週間に1、2日でも8000歩以上歩く人は、歩かない人に比べて死亡率が十数％低下する――。京都大などのチームは29日、こんな研究結果を発表した。習慣的に8000歩以上歩く人の死亡率が低下することは知られていたが、この研究は頻度に着目。週に数日だけでも、全体的な死亡リスクや、心臓・血管系の病気による死亡率が低減する傾向がみられたという。 チームは、米国民を対象にした健康調査のデータを使い、20歳以上の3101人について、1週間で8000歩以上歩いた日数と、10年後の死亡率の関連性を分析した。この結果、8000歩以上歩いた日が1日もなかった人に比べて1、2日歩いた人は14・9％、3～7日歩いた人は16・5％、死亡率が低かった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

Wiredさんが、4chanのオーナーを西村氏と未来検索ブラジルとグッドスマイルカンパニーと確定させる。 グッドスマイルはディズニーとの契約更新が間近にあるのだが、これはまずいんじゃないの？とのこと。 本件、私もインタビューに答え… https://t.co/PVP6sCyv1H

文部科学省は昨年末、方針を転換し、公立中学校の休日の部活動は当面、学校主体の活動も併存することになった。一方で、将来を担う教職志望者の中には、持続可能なスポーツ指導の道を探る動きもある。 SNSで目にした「衝撃」 群馬県館林市内の中学校のグラウンドで、中学軟式野球チーム「館林ベースボールクラブ」の子供たちが白球を追う姿があった。「ノック受けたい子は手を挙げて」「ナイスバッティング。いいね」。指導者の声に、子供たちの顔もほころぶ。 2022年春にチームをつくり、監督も務めている岡田瑞樹さん（23）は元々、教員志望だった。大学まで野球に打ち込んできた。卒業後は地元の群馬県で中学の体育教員になり、野球部の顧問をしたいと思っていた。転機は、大学4年の時にたまたまSNS（ネット交流サービス）で目に入った「地域移行」のニュースだった。「部活が学校と切り離されていくのか……」。衝撃を受けた。 岡田さんは

少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導

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井村屋の看板商品である「あずきバー」が、約10年ぶりにリニューアルした。あずきバーといえば、2021年度には年間販売本数が3億本を突破するなど、アイスクリーム市場で確固たる地位を築いている。発売50周年という大きな節目を迎え、どこをリニューアルしたのか。よくよく見ると分かる。商品の裏にあるラベルだ。 新旧のラベルを比較すると、コーンスターチがなくなっている。同社の嶋田孝弘さん（開発部冷菓チーム長）によると、今回のリニューアルでは、原材料の一つであるコーンスターチを、あずきの生豆を粉砕しパウダー状にした「あずきパウダー」に変更したのだという。 一カ所の変更だが、大変な苦労を伴った。これまでも同社は、一部商品には「あずきパウダー」を使用した実績はあったが、最も販売量が多いあずきバーとなると話は変わる。特に、あずきパウダーの配合量の決定には苦労を重ねた。あずきパウダーに変更したことで、味やくちど

東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、東京・新宿区にある学校法人・東京女子医科大学です。 関係者によりますと、大学側は、複数の製薬会社から薬の効能を調べる臨床試験を行うために受け取っていた資金などについて課税対象にならない「受託研究費」として処理し、税務申告していなかったということです。 私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、大学が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られますが、東京国税局は、税務調査の結果、いずれもこれらの条件を満たして

ご存じかもしれないけれど、ぼくはエドワード・スノーデンの自伝を訳した。 スノーデン　独白　消せない記録 作者:エドワード・スノーデン河出書房新社Amazon それなりにおもしろい伝記ではある。まあその後ちょっとあまり楽しくないできごともあったりして、がんばって宣伝しようという気持が萎えてしまった部分はある。しかし彼がそれなりの正義感を持ってNSAによる大量監視システムを暴露したのはまちがいないし、個人的にはそれが大変勇敢で立派なことだと思っている。 ただこの伝記の中で、彼はずっとロシアとの接触が一切なかったと述べている。ロシアに留まったのは、飛行機に乗っているときにパスポートをアメリカが取り消して、身動き取れなくなっただけだ。だからそれはまったくの偶然にすぎない。その行き場を失ったシェレメーチエヴォ国際空港でも、ロシアとは一切関わりを持たず、FSBが接触してきたときもそれをかたくなに拒絶し

大規模な遺伝情報の解析の結果、「ピロリ菌」感染による胃がんの発症リスクを大きく高める遺伝子の変異を複数発見したと、理化学研究所などの研究グループが発表しました。これらの遺伝子変異がある人は、ピロリ菌の除菌による、胃がんのリスクを下げる効果がより大きい可能性があるとしています。 理化学研究所の碓井喜明特別研究員らと、愛知県がんセンターなどのグループは、国内の胃がん患者およそ1万1000人と、がんではない人、およそ4万4000人の遺伝情報を比較して解析し、遺伝子の変異と胃がんのリスクの関連を調べました。 その結果、9つの遺伝子の変異について、胃がんのリスクの上昇と関連があることを発見しました。 このうち、乳がんなどの発症と関連がある「BRCA」と呼ばれるものなど、遺伝子の修復と関わる4つの遺伝子の変異は、胃がんの原因の一つ、ピロリ菌に感染している場合、リスクが大きく上昇することがわかったという

全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け

山口県の酒「獺祭」で知られる酒造会社がアメリカ・ニューヨーク州に酒蔵を作り、本格的な市場開拓に向けて初めて麹の仕込みを行いました。 旭酒造は、ニューヨーク州に「獺祭」を醸造する新しい酒蔵を建設しました。 ニューヨークの水で仕込み、酒米は当面、日本から運んだ山田錦を使用しますが、アメリカで山田錦を栽培する計画も立てられています。 旭酒造・櫻井博志会長：「アメリカと日本の日本酒の文化が融合できるものまで成し遂げないと」 「獺祭」は去年、海外での売り上げが国内の売り上げを超えるなど海外市場に活路を見出しています。

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ

EXCLUSIVE: Good Smile Company, which licenses toy production for Disney, acquired a 30 percent share in 4chan—the toxic image board—for its $2.4 million investment. https://t.co/39xws9ETRK — WIRED (@WIRED) March 29, 2023 LINK: How Good Smile, a Major Toy Company, Kept 4chan Online | WIRED Wiredの特報です。Wiredはアメリカの匿名掲示板「4chan」のスポンサー企業として、日本の玩具メーカーである「グッドスマイルカンパニー」の名前を挙げています。4chanは2ch.net（現5ch.net）の西村博

米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。

新型コロナウイルス対策のマスク着用が、3月13日から政府の方針により、屋内外を問わず個人の判断に委ねられたことを受け、飲食業専門の求人サイトを運営する「クックビズ」（大阪市）は、飲食店でのマスク着用に関する調査を実施した。29日に公表した結果によると、13日以降の従業員のマスク着用に関して「着用するように指示している」との回答が59・2％に上った。「スタッフ本人の判断に任せている」は34・6％だった。 調査は3月20～26日に、全国の飲食店舗責任者や人事責任者に対してインターネットで行い、130の有効回答を得た。

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環太平洋経済連携協定（TPP）に参加する11カ国は英国の加盟を認める方針を固めた。31日にオンラインで閣僚会議を開き合意する見通しだ。発足時の11カ国以外で加盟を認めるのは初めて。日本やオーストラリア、シンガポールなどインド太平洋地域が中心だったTPPが、欧州も含めた経済圏に発展する。TPPは2016年2月に米国を含めた12カ国で署名したが、米国のトランプ前政権が17年に離脱を表明した。18年

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人気漫画「キン肉マン」の作者である「ゆでたまご」の嶋田隆司さんのツイートが拡散され、話題になっている。 嶋田さんは２８日、「【急告】まだ『キン肉マン』が続いてるのを知らない人たち～！！スグルシリーズ第２期はすでに１１年半も経つんだよ」と「キン肉マン」が連載中であることをアピール。さらに「しかもアニメ化も決定したんだよ～」と強調した。 キン肉星から来た落ちこぼれ超人「キン肉マン」こと、キン肉スグルが、努力、友情、勝利を重ね、超人格闘界最強の男へと成長を遂げていく物語。１９７９年に「週刊少年ジャンプ」（集英社）で連載が始まり、８３年からはテレビアニメの放送も始まった。８７年に惜しまれつつも連載終了となったが、いくつかの作品を発表したのち、９７年から２０１１年まで「週刊プレイボーイ」（同）でキン肉マンの息子であるキン肉万太郎を主人公とした「キン肉マンＩＩ世」が連載され、現在も「キン肉マン」のタイ

こんにちは！　料理家の美窪たえです。 本日は、手羽元がやわらかくなるまでスパイスが効いたスープで煮込んだ、マレーシア生まれのチクテー（鶏骨茶）をご紹介します。 マレーシアやシンガポールで親しまれている料理の一つに、バクテー（肉骨茶）という料理があります。マレーシアでは宗教上、豚肉を食べない方も多いため、鶏肉バージョンのチクテーが生まれたんだとか。 本場のチクテーはスパイスなどを使用しますが、日本のスーパーで買うことができる五香粉を使えば、手軽に本格的な味わいになります。 干し椎茸と五香粉の色で黒みを帯びたうま味スープは、水から煮込んだだけとは思えない深みとコクがクセになる味わいに。手羽元はタンパク質が豊富な点も嬉しいポイントです。 茹でた蕎麦を入れれば、スープのうま味をダイレクトに感じられますので締めにおすすめです。それでは作り方をご紹介していきます。 材料（2人前） 鶏の手羽元……8本

なぜ体が疲れると「眠気」が生じるのか？なぜ体が疲れると「眠気」が生じるのか？ / Credit: canva同チームはこれまでに、マウスと線虫という2つのモデル生物を使って、睡眠の調節に関わる遺伝子を研究してきました。 とりわけ、線虫はシンプルな体の作りをしながら、私たち哺乳類と共通した睡眠関連の遺伝子を持つ優れたモデル生物です。 それゆえ、線虫の睡眠メカニズムを知ることで、私たち自身の睡眠についても理解が深められると考えられています。 そこでチームは今回、線虫を使って、睡眠の調節に関わる新たな遺伝子を探ることにしました。 実験ではまず、約6000匹の線虫のさまざまな遺伝子にランダムに変異を起こし、睡眠時間に変化が出た個体を探し出します。 その中から睡眠時間が通常の約2倍になった線虫を複数発見。 分析の結果、睡眠が伸びた原因は「sel-11」という遺伝子に起きた変異であることを突き止めまし

LGBTQなど性的少数者の支援団体の関係者と面会する岸田文雄首相（左から5人目）。右端は森雅子首相補佐官＝首相官邸で2023年2月17日午後3時4分、竹内幹撮影 元首相秘書官の差別発言をきっかけに一時は機運が高まった、LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする「LGBT理解増進法案」の議論が棚上げ状態となっている。自民党が統一地方選での悪影響を懸念し、議論自体を先送りしているためだ。超党派の議員連盟は広島で5月19～21日の日程で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）までの法制化を目指すが、実現する見通しは立っていない。 一時的に高まった機運 岸田文雄首相は今年2月の元首相秘書官の差別発言を受け、国会答弁で「多様性を認め合う包摂的な社会を目指す政権の方針とは全く相いれない。言語道断だ」と明言。自身も少数者の当事者団体と面会し、森雅子首相補佐官にLGBT理解増進担当を兼務させるなど

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東京電力は29日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉格納容器の内部調査で、水中ロボットを使って撮影した画像を新たに公開した。核燃料があった圧力容器を支えている鉄筋コンクリートの土台（厚さ1・2メートル）の内側で、コンクリートがなくなり内部の鉄筋がむき出しになっていた。土台内部の損傷が確認されたのは初めて。