盗撮画像や性的画像、個人情報をさらす行為。 SNSでは、未成年をターゲットにした投稿が広がり続け、性的な画像を使った脅迫「セクストーション」も深刻になっています。 いま、ネット上で何が起きているのか。実態を取材しました。 (機動展開プロジェクト 能州さやか、柳澤あゆみ) 目次 拡散される画像 SNSの闇 脅されて送った写真 消えない不安
「こういうことが起きてしまったこと自体もすごくつらかったですが、先ほど源さんが言ったみたいな誹謗中傷、攻撃を受けてつらい思いをしている姿を隣で見るのが本当につらくて。 もう二度とこういうことが起きてほしくないなと思ったし、こんな思いになりたくないなと思ったし、誰の身にも起きてほしくないなと思ったので、それを願っております」 5月28日、星野源さんと新垣結衣さんが、自分達に対する憶測の報道を否定するために、オールナイトニッポンに夫婦そろって生出演したことが大きな話題になりました。 冒頭の発言は、新垣結衣さんが星野源さんが誹謗中傷の攻撃を受けていたことを見ていたことを振り返って、話されていた言葉です。 冒頭の星野源さんが「やっぱり今日はこのお話からしたいなと思って。先週、水曜日の夜に起きたことをみなさんも知ってるかと思います。」と一つ一つ慎重に言葉を選びながら話す様子から、新垣結衣さんが登場し
VTuberグループ「にじさんじ」を運営するANYCOLORは6月13日、「悪質な記事」を多数投稿していた、まとめブログ「にじさんじ有ンチスレの真実」運営者に対し、権利侵害行為の差止請求を行ったと公表した。当該ブログはすでに閉鎖している。 ANYCOLORによると、このブログは、にじさんじ所属ライバーの名誉や信用を毀損する記事を、他サイトからの転載を含めて多数投稿していたアフィリエイトサイトだったという。「かねてよりファンから多くの情報が寄せられていた」。 差止請求を行った結果、当該ブログは閉鎖。運営者とは「今後、媒体を問わずANYCOLORや所属ライバーへの権利侵害、誹謗中傷を助長する行為を行わない」という合意書を交わした。 ANYCOLORは、「当社は所属ライバーに向けられた攻撃的行為および誹謗中傷行為などに対し、発信者情報開示請求などを含めた積極的かつ実効性のある対応を実施することを
アメリカ人の少年ジョーダン・デメイさんは、インターネットで「セクストーション」の標的になり、加害者とやり取りを始めてからわずか6時間で命を絶った。 セクストーションとは、「sex」と「extortion(恐喝、ゆすり)」を組み合わせた造語。性的な画像などを送信するよう誘導し、それを拡散させる可能性をちらつかせて金銭を要求するサイバー犯罪を意味する。
過剰なインターネットの使用が10代の若者の脳を変化させているとの研究結果が6月4日に発表された。インターネット中毒になっている若者の脳は、能動的思考に関係する部分に変化を起こしていることがスキャンで示されているという。 英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)の研究者らによると、こうした脳の変化はさらなる依存行動そして知的能力や身体の整合性、メンタルヘルス、発達に関連する変化につながることがわかった。 UCLグレート・オーモンド・ストリート小児保健研究所の修士課程の学生で、この研究の筆頭著者であるマックス・チャンは「思春期は身体や認知機能、性格が大きく変化する重要な発達段階だ」と指摘する。 「そのため、この時期の脳は強迫観念によるインターネット使用や、マウスあるいはキーボードを使用したい、メディアを視聴したいという欲求を促すインターネット中毒に対して特に脆弱だ」と説明する。 研究者ら
ネットの誹謗中傷に関する法律「プロバイダ責任制限法」が、5月17日に改正され、1年以内に適用される見込みです。具体的には、法律名称が、「情報流通プラットフォーム対処法」(略称)と変わり、大規模プラットフォーム事業者に対する新たな規制が追加されることになります。 ネットやSNSが広く普及し、誰もが発信することができる時代。誹謗中傷をしているつもりがなくても加害者になっているかもしれません。ある日突然、被害者となることもあり得ます。この法律の位置付けと、今回の改正により何が変わったのかを解説します。 元々の法律はどういう内容? 元の、プロバイダ責任制限法(以下「プロ責法」といいます)とは、①プロバイダ等の損害賠償責任の制限(第2章)、②発信者情報の開示請求権(第3章)、③発信者情報開示命令事件に関する裁判手続(第4章)について定めた法律です。 上記の①は、プロバイダ等(これは、皆さんがネット利
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Speaking Freely: Ethan Zuckerman」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation インタビュアー:ジリアン・ヨーク イーサン・ザッカーマンはマサチューセッツ大学アマースト校の教授で、公共政策、コミュニケーション、情報学を担当している。彼は現在、Institute for Digital Public Infrastructureという新しい研究センターの立ち上げを進めている。長年にわたり、彼はテックスタートアップ(Tripod.com)や非営利団体の創設者(Geekcorps.org)、共同創設者(Globalvoices.org)として活動し、その間一貫してブロガーでもあった。 ※ このインタビューは、長さと明瞭さのために編集された。 ヨーク:あなたにとって、表現の自由や
ネットはなぜいつも揉めているのか (ちくまプリマー新書 458) 作者:津田 正太郎筑摩書房Amazon Kindle版もあります。 ネットはなぜいつも揉めているのか (ちくまプリマー新書) 作者:津田正太郎筑摩書房Amazon そして誰も何も言えなくなった―― キャンセルカルチャー、テキストコミュニケーションの困難、 入り乱れ矛盾する「公共性」、陰謀論とフェイクニュース、 シニカルな勘繰り、分断と無関心…終わりのない論戦。 「炎上」を経験したメディア社会論者が分析。 日々起きる事件や出来事、問題発言をめぐって、 ネットユーザーは毎日のように言い争っている。 他人が許せないのは、対話が難しいのはなぜか。 物事の見え方に違いが生まれるのはなぜなのか。 背景にある社会やメディアのあり方を考える。 ・ネット上のコミュニケーションがうまくいかない社会的背景、構造的問題を丁寧に解説 ・SNS上で議論
phaさん(id:pha)が新刊を出したのをたまたま観測したので読んだ。 パーティーが終わって、中年が始まる (幻冬舎単行本) 作者:pha幻冬舎Amazon 個人的には2013年の最初の本『ニートの歩き方』以来だったので10年分のphaさん情報を一気に知れてよかった。僕の認識している最後のphaさんは確か練馬のシェアハウスで相変わらず熊野寮にいる大学生のような生活をしていたと思うが、10年もあればあれから色々あってザ・ノンフィクションに出たりバンドを始めたりして四十代の中年にもなって流石の最強ニートもクライシスの最中にある、というのがこの本のテーマのようだ。 phaさんとは旧知の仲であるがあまり接点はない。会ったことが数えるぐらいしかないのだけどなぜか会話量に対して関係性が深く、恩人のようなポジションにいる。葬式とかあったら行けたら行くレベル 当ブログの以下の過去記事に練馬のシェアハウス
10年前のウェブの約40%は「すでに存在しない」 英紙「インディペンデント」によれば、「史上最大の容量を誇る図書館である『インターネットアーカイブ』(デジタル情報をアーカイブしている非営利法人)には、8350億のウェブページが収蔵されている」という。 一方、世界最大の「物理的な図書館」は米国議会図書館であり、収蔵されているアイテムは約1億7500万点だ。 言うまでもなく、ウェブのほうが現実世界よりも情報が多い。文章や画像、動画など、膨大な量のコンテンツが日夜ウェブに上がっている。そしてウェブはコンテンツが永久に残る場所だと思われがちだ。 だが、米シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」の最新の調査によれば、そうでもないらしい。ウェブページやオンラインコンテンツはどんどん失われ、インターネットは「消滅」しているのだという。
「仕事に疲れて休みの日もスマホばかり見てしまう……」「働き始めてから趣味が楽しめなくなった……」。そうした悩みの根本を読書と労働の歴史から解き明かし、発売1週間で10万部を突破した『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(三宅香帆 著)。 その刊行を記念して、芸人・YouTuber・ラジオパーソナリティとして活動しながら、ドラマや映画などのコンテンツを紹介している大島育宙氏と、著者の三宅氏が対談。エンタメ業界に身を置く大島氏から見た「働いていると本が読めない」社会の実態とは? 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』(集英社新書) 忙しすぎて本が読めない現代人 三宅 この書籍の元になる連載がはじまったとき、大島さんがラジオでいち早く紹介してくださって、とても嬉しかったんです。実は私、大島さんとほぼ同い年で、勝手に親近感を持っています(笑)それもあって、今日このように対談させてい
毎月恒例、「今月のブックマークを振り返ろう」のコーナー、今回は2024年4月編です。2014〜2023年の3月の振り返りも末尾に掲載しているので、お暇な方はどーぞ! 今月のベストワン 米津玄師「さよーならまたいつか!」インタビュー|“キレ”のエネルギー宿した「虎に翼」主題歌 きっと、何度も読み返すことになる記事。 主観と客観、創作と祈り、「詠み人知らず」の世界と、「準備」に満たされた人生。どの話もめちゃくちゃ示唆に富んでいておもしろい。 いや、すごいなこれ。「(今回の場合は)客観的に曲を作るのが難しい、応援歌になってしまっては無責任じゃないか」と分析する一方で、「人間は状態の連続」であり、その主観の不確実性をも説きながら、その作り変わり続ける過程での“祈り”として創作が、音楽活動があるんじゃないか、とも。 「昨日の自分と今日の自分は別人」なんてよく言うし、そういう意味では「主観」だって移ろ
www.wasteofpops.com togetter.com www.itmedia.co.jp 書店がさらに減ってきています。 上記3つの3番目の記事には、こう書かれているのです。 2022年の日本の総書店数は1万1495店舗で、2003年時点では2万880店だった。約20年間でほぼ半減した形だ。 20年前か……思い返してみると、僕がまだ学生だった30年前には、夜に時間を持て余したら郊外のビデオレンタル店や書店、ゲームショップに入り浸っていた記憶があります。 あの頃行っていた店のほとんどは、今はもう存在していないので「書店が半減している!」と言われても、むしろ、「半減くらいで済んでいるのか、都会では案外閉店していないのかな」とも感じるくらいです。 そういえば、当時(30年前くらい)はレンタルビデオ店併設の郊外型書店がたくさんできて、商店街の古くからの家族経営の書店がどんどん潰れていた
インターネットには、一般に普及し始めた頃、「国家やマスコミやその他の権威から自由な、開放的空間」というイメージがありました。ある種の「性善説」でインターネットをみていたわけです。 ところが今は、インターネットは、悪意や愚かさに満ちた、かなり危ない空間になっています。局所的には「比較的安全」といえる場もありますが、詐欺、偽情報、誹謗中傷、差別的発言などがあちこちで強い影響力を持つ、相当に「無法」な場になってしまいました。 プラットフォームを運営する業者が、自主的にネット空間の治安維持の責任を担う、ということは期待できないと思います。一定のことはするとしても、本当に実効性のある対策はやはり負担が大きく、自社の利益を大きく損なうからです。 こういうときは、やはり国家権力しかないのだと、私は思います。社会の治安を守ること、不当な権利侵害が行われないようにすることは、国家の責務であり、存在意義です。
スマホを使っていて、イラッと感じること、ありませんか。 「×マークが小さくて、消そうとしたら、意図せず広告に触れてしまった」 「×マークを押そうとしたら、急に広告が動き、誤って広告サイトに飛んでしまった」 ウェブでの不快なことを聞いたある調査では、「広告を誤って押してしまったり、押しそうになった」と答えた人が、最も多いという結果でした。 実は、これ、「ダークパターン」と呼ばれ、世界で問題になっています。 (デジタルでだまされない取材班 芋野達郎) 押す気はないのに、広告を… マーケティングのリサーチ会社「クロス・マーケティング」が、20代から60代の1100人に、ウェブサイトやアプリを利用している際に感じる不快なことを、複数回答でたずねました。 すると、最も多かったのは『広告が表示され、押す気はないのに誤って押してしまった(押しそうになった)』で、29.5%、およそ3割にのぼりました。 続
BlueskyやThreadsに受け継がれたネット原住民の叡智 2024.04.15 Updated by yomoyomo on April 15, 2024, 14:17 pm JST 旧聞に属しますが、少し前にBlueskyを眺めていて、マイク・マズニックが「ガチギレしてごめん。我慢ならなかった」とTechdirtの記事を告知する投稿をみて、相変わらず意気盛んだなと微笑ましく思った話から今回は始めたいと思います。 マズニックがガチギレしたのは、「バーチャルリアリティーの父」ジャロン・ラニアーと政治学者でミドルベリー大学教授のアリソン・スタンガーがWIREDに寄稿した「すべてを救えるインターネット・ハック」という記事で、これは前回の文章でも触れた、ユーザー生成コンテンツに対するプラットフォーム企業の免責条項を定めたとも言われる通信品位法230条の撤廃、つまりは「インターネットを生み出し
noteと弁護士ドットコム、誹謗中傷などの問題に関する共同プロジェクトを発足。AIアラートや相談チャットボットの設置などでクリエイターをサポート 10周年を迎えたnoteは、インターネットでの誹謗中傷や炎上といったトラブルを減らすため、弁護士ドットコム株式会社とのパートナーシップを開始しました。リスクのある投稿へ事前に注意喚起する機能や、被害を受けたときに弁護士に相談できる仕組みづくりを共同で進めていきます。これにより、今後すべての方が安心してインターネットで発信できるようになることを目指します。 AIなどのテクノロジーと法律の力を組み合わせて「誹謗中傷や炎上を未然に予防」、「巻き込まれてしまった場合のフォロー」、「啓発活動」の3つの観点から、インターネットの課題を解決するための機能開発や取り組みを検討してまいります。 共同プロジェクト発足の背景2014年のサービス開始以来、noteには4
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