山崎養世によるバランスのとれた日本評 - モジログ
山崎養世の「東奔西走」 - 世界経済悲観論に踊るなかれ “バーナンキ暴落”は終わり、株は上昇を開始する http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20080324/151011/ ＜経済の実態を冷静に観察すれば、悲観論が過大であり、世界恐慌もスタグフレーションも起きていないことは明白です。 ところが、日本のメディアはしきりに不安を煽り立てます。そればかりではありません。外国の偉い経済学者の先生たちの多くも大悲観派です。 ノーベル経済学者のスティグリッツ教授によれば、米国経済は戦前の大恐慌以来のひどい状態になるそうです。ハーバード大学のフェルドシュタイン教授によれば、戦後最悪の不況に突入するそうです。 そんな中で今年1月末、当コラムで「バーナンキ暴落は終わりに向かう」などと書いた筆者は全くの少数派です。それでもあえて言わざるを得ません。米国株式
カナダ人のノリ?
最近また人の出入りが賑やかだ。 まず私を採用した人事部長が辞めた。 日ごろ働かされすぎ(といってもほとんど残業はしてない）で不満が溜まっていたところに、社長が夜自宅につまらない仕事で押しかけてきたのが許せなかったという。非常識にも程があるとか。 そんなんじゃ日本で働けないぞ！（働かんて） 後任の人事部長は大企業からの転職で、大企業風を吹かせているのが鼻につくタイプ。 （私もそう思われてたりして） その後、私を採用した開発の部長があっさりとクビになった。どうも会社の成長分野への対応が甘いということらしい。 うーむ。これで私を採用した人たちが居なくなった。 不安が募るぜ！ こちらの後任の部長、着任後、颯爽と一ヶ月の休暇に突入。 「結婚15周年なもので、ギリシャに行ってきます。」 ということを入社時の契約に入れ込んでいたという。 すぐにでも居なくなった部長の変わりのデシジョンが必要で部署が混乱し
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日本企業はやっぱり違う
今の仕事では、アメリカ・ヨーロッパのプロジェクトもあれば、日本のプロジェクトも関わる。 やはり日本の顧客は特徴的で面白い。 ・要求仕様があいまい ・業務分担があいまい ・契約があいまい ・パートナーといいながら、下請け ・発注主は殿様。下請け間でよきに計らえ である。 私も、前職で海外の企業との取引に関わったことがあるので、両方の言い分がよくわかる。 こちらのエンジニアと話をすると、フラストレーションたまりまくりである。 「なぜ契約書を無視するんだ？」 「なぜ仕様が勝手にころころ変わるのに、いちいち対応しないといけないんだ？請求しろ」 「なぜ彼らのライブラリのデバッグを我々がしないといけないのだ？」 「発注主がなんでちゃんとプロジェクトマネジメントしないんだ？」 という具合である。 一方で日本企業の立場でいると 「なぜプロジェクトが遅れているのに、のんきに休んでやがるんだ。」 「いちいちド
身の程の不確定性と社会の説得力 - アンカテ
考えてみれば、「お前が出世できないのはお前の生まれた身分が低いせいだ」と言われるのと、「お前が出世できないのはお前に実力が無いせいだ」と言われるのでは、後者の方が救いが無い。「身分の違いだから仕方が無い」と言う言い訳は、自我を守るための防衛機制としても良くできていたのだろう。 身分制度は民衆の不満を多く生じさせるシステムだが、その不満を低減する仕組もそれなりに用意されていた、と言える。 「社会の説得力」という観点では、身分制度にも一定の合理性があるという話。 もう少し細かく言うと、上に立って社会を率いる立場の人たちの中に分業があるということではないだろうか。 つまり、高い身分の人というのは、その下に参謀とか番頭といった、実際の判断を行うブレーンをかかえている。今の官庁で言えば、課長補佐くらいの人が、実質的に物事を決定したり判断したりしている。でも下から見れば、そういう実質的なリーダーの姿は
日本企業は「和の文化」で社員をつなぎ止める － ＠IT
2007/12/07 IBM ビジネスコンサルティング サービス（IBCS）が12月7日に発表した世界の人事担当者を対象にした調査で、日本企業が社員を辞めさせないためには「会社と個人の価値観が一致していること」が重要と考えていることが分かった。いわば伝統的な「和の文化」を重視する考えとも言え、世界との違いが鮮明になった。 調査はIBCSが世界40カ国、400以上の組織の最高人事責任者、人事部長クラスにインタビュー。対象は中堅企業から大企業まで。日本企業は全体の9％、37社の人事担当者が答えた。 人材に関して企業が直面している課題を聞く質問に対しては、52％の企業が「スキルを持つ従業員の迅速な育成が困難」と回答。「従業員のスキルが企業の優先事項に適合しない」という答えも36％あり、従業員の育成が各社の課題になっている。そのため各社はオン・ザ・ジョブ・トレーニング（OJT）や社内のクラスルーム
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