今日のまとめ 緩和的な金融・財政政策がインフレの種を蒔いた 実質金利マイナスは憂慮すべき共通点 賃金インフレに対する期待が日本、米国で低いことが救い インフレが或る一定の水準を越えると株式のバリュエーションは陥没する 出発点は緩和的な金融・財政政策 原油高が続く今日と1970年代のオイルショックの頃を比較すると共通点がみられます。まず両方の時代とも長年にわたる米国の低金利政策が災いの種を蒔いたという点が似ています。その話をするためにはオイルショックに揺れた70年代より10年ほど遡って、1960年代から話を始める必要があります。 1961年、ケネディー大統領はベトナム戦争の戦費調達がやりやすいように金融緩和政策を取るようにFEDに圧力をかけました。また、大型減税を政策として打ち出しました。しかし、当時のアメリカは財政的には保守的で、ケネディーの減税策は議会を通りませんでした。 ところが196
ベンチャー経営、インターネット、ビジネスについてベンチャー企業の資金調達について 磯崎先生が書いています。 http://www.tez.com/blog/archives/001189.html 日本におけるベンチャー投資に対しての誤解とか偏見を払拭するためにも、 間違った議論に対しては 実務にかかわる人間が 正しい議論を展開しなければいけない。 そんな気概を感じさせるようなエントリーに、ベンチャー企業のCFOとして共感しました。 磯崎先生の書かれている内容とかなり重複しますが、メモしておきたいと思います。 [1] 投資と融資は全く異なるもの 当たり前のことですが、投資と融資というのは全く異なるものです。 「債務不履行になった場合の残余分配権が異なる」ということもありますが、 ベンチャー企業におけるファイナンスを目的として考える場合については 「両者の資本コストの違い」や「投資回収の考え
トヨタ自動車のテレビCMにて、「エコ替え」なるフレーズが使われています。 「車を買い替えるには、それなりの初期費用が発生するが、後々の経費削減を考慮すれば、経済的にも合理的な買い替えになりえる」 ということをワンフレーズにまとめた言葉ですが、「エコ替え」的なマーケティング手法は、このトヨタ自動車だけではなく、他のメーカー、量販店など、2008年に入ってから(サミットの影響もあろうかと思いますが)増えてきました。 では、「エコ替え」が、経済的視点で本当に合理的になるか否か、基本的な考え方を書いてみたいと思います。 「エコ替え」の経済的な合理性の検証方法・・・ 自家用車(←キャッシュフローを生まない)を例に結論から書けば、 「現在の車を乗り続ける予定の期間における、様々なコストを考慮したキャッシュフローの割引現在価値」・・・① と、 「エコカーに現時点で乗り換えた場合に(同期間にて)削減できる
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 昨日のエッセイ(ITAKURASTYLE 「週末の徒然」)書いた数時間後に、米雇用統計が発表されました。 評価者によってその評価は様々ですが、米のリセッションを裏付ける数値の一つではないでしょうか。 先日のエッセイ(ITAKURASTYLE 「経済動向と相場の見通し」)にて、 「7月以降に米リセッションを示す数値が次々に出るのではないか」 と書きましたが、これもう少し前倒しになるかもしれませんね。 ただし、為替、株式、債券など相場(価格変動)がどれほど影響を受けるのかについて正直、僕には分かりません。 そもそも、昨年の秋から書き続けてきたように、サブプライム債券「それ自体の損失」は、その規模(様々な情報がありますが2,000億ドル~5,000億ドル)からして
企業価値評価・経済・金融の仕組み・株式投資を分かりやすく解説。理解を促進するためのDVDや書籍も取り扱う板倉雄一郎事務所Webサイト 特に「お知らせ」のない週末は、軽ぅ~く読める徒然にお付き合いください。 <世界的インフレ ⇒ 世界的金利上昇> お金のバラマキ(←低金利、高レバレッジ)が続けば、お金のモノやサービスに対する価値が下落するわけですから、インフレになるのは当然ですよね。 ある国の国内の景気減速を回避するために、その国の中央銀行が低金利に誘導することは定石ですが、一方で経済、特に「お金」は、国境をまたいでグローバルに自由に移動すること(キャピタル・フライト)ができるわけですから、成長著しく、本来インフレ抑制のために金利を高く誘導すべき国にまで、低金利政策をとる国からの資本が流入するわけです。 いわゆる「円キャリートレード」も、その一例です。 また、企業の場合、どの国に「所在」して
(主に)貧困国での食糧(価格高騰)危機が議論されています。 バイオエタノール産出のために穀物が消費されることが食糧価格高騰の原因だと主張する国もあれば、投機資金によって食糧(主に穀物)価格が高騰していると主張される方もいます。 確かに、短期の相場では、投機によって大きく価格が変動しますが、中長期的には「実態受給」が価格のトレンドを決めますから、仮に投機マネーが穀物価格高騰の原因の一つだったとしても・・・。 1、温暖化による気候変動によって農作物の生産性が落ちる可能性 2、(主に)新興国など経済成長が著しい国の生活水準が上昇し、 食糧需要が増加する可能性 (穀物をそのまま食糧として摂取する場合と、穀物を牛や豚などを経由して食料として摂取する場合とでは、カロリー効率が数十倍違います) などを考慮すれば、中長期的な食糧価格トレンドは、上昇傾向にあると考えられます。 さて、食糧価格が高騰を続けた場
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