橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37%と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50%に満たず、先進国では最下位グループだ(経済財政白書)。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員(独立行政法人などを含む)の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規
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顧客対応力強化の要になるのがコールセンターシステムだ。その場合、ASPサービスとして提供されているコールセンターシステムを導入すれば、初期投資額を抑えることができ、短期構築も可能になる。 顧客対応力を高めるには、高性能なコールセンターシステムが必要だ。さらに、顧客経験価値を向上させるにはCRM(Customer Relationship Management)システムの導入も欠かせない。以前はコールセンターシステムを構築する場合、専用交換機(PBX)を導入しなければならなかったが、現在ではASP(Application Service Provider)サービスを利用すれば簡単に導入可能になり、初期投資額も抑えることができる。 ビッツテージの「keepa(キーパ)」はコールセンター向けのASPサービスであり、コールセンター(お客様相談室・カスタマーサポートなど)に必要な機能をオールインワン
かねてより、インフォテリア社内での公式コミュニケーションツールとしてブログを導入しようということで検討が進められてきていたのですが、最終的に「はてなグループ」を採用することになりました。 INFOTERIAノン・スモーキング・ルーム@はてな。 「重要なアイデアは会議室ではなくタバコ部屋で生まれる」といえば、それだけで以下で言わんとすることが100%通じてしまう人もいると思います。(私自身はタバコは吸いませんけど) 息抜きに一服しようとタバコ部屋を訪れた人たちが、たまたま同室した他の人と肩肘張らずリラックスしたコミュニケーションをするというシチュエーションは、ブレインストーミングという方法論が目指す「頭を柔らかくする環境」を自然と作り上げていると言えるでしょう。 こんな甘美な環境をスモーカーだけの特権にするのはもったいない!という思いから、バーチャルなタバコ部屋を作り上げようという期待を込
しばらくこういうベーシックなツールについては遠ざかっていたので(ユーザとしてしか関与していなかったので、という意)すっかり疎くなってしまったのだが、あまりいいツールは世の中には無いようである。 10年ぐらい前にLotus Notesが日本に持ち込まれ大ヒットした商品となり今でもNotesが使われているケースが多い。ただしLotusの現状を考えるとこれを今後も使い続けるという選択肢はかなり薄くなっている。またベンチャー企業ではサイボウズやネオジャパンの製品をAll-In-Oneで使っているケースが多い。これはこれで理にかなっているし十分にその役割を果たしているだろう。 問題は中途半端な規模の会社である。Exchange Serverは昔から稼動している、でもNotesはもう使いたくない、でもグループウェア(掲示板、ワークフロー、簡易文書管理ツールなど)は欲しい。ポータルやイントラネットを作る
arclamp.jp アークランプ ITアーキテクトが、ビジネス書とかデザインとか建築とかからシステム開発を妄想するブログ 消費者の購買プロセスモデルとして有名なのがAIDMA [Attention(注意)→ Interest(関心)→ Desire(欲求)→ Memory(記憶)→ Action(行動)]。それをネット化してDesireとMemoryの代わりにSearch、そして最後にShareを追加したのがAISAS [Attention(注意)→ Interest(関心)→ Search(検索)→ Action(行動)→ Share(意見共有)]。 でも、これって購買プロセスに過ぎません。消費者の視点になってみれば購買というのは終了ではなく始まりです。経験価値・経験経済と言われて久しいのですから、ネットを使った経験プロセスモデルなんてあっても良いと思っています。ちょっと極端に新しい要
日経新聞に掲載された湯川れい子さんの「立ち読みは犯罪」発言が炎上している様子だ。 http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C478131471/E20061002165618/index.html 私も出典記事を読んだとき、いまどきこんなことを・・と目が点になった。まぁ、彼女の世代的にも立場的にも、仕方ないかな〜・・・と思いつつ、ため息が出た。 Googleなどによる本の中身検索、P2Pによる音楽ファイルシェアリング、YouTubeへのテレビ録画画像のアップロード・・などなど、コンテンツ供給者の立場から、これらの一連の「盗み」行為を糾弾する一連のできごとの一つと位置づけることができる。ネットによる閲覧・検索・アップロードが便利になるにつれ、こうした「盗み」(カッコつき、です)行為を問題視する供給側の声がそれに比例して大きくなっているよ
久しぶりに「ブルーオーシャン戦略」の話題。 DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー: ブルー・オーシャン戦略の誤解 サムスンがブルー・オーシャンのフレームワークを取り入れたのは97年です。ブルー・オーシャン戦略を実行できるようになったのが2000年頃なので、約3年かかっています。サムスンの進め方が素晴らしいのは、本社主導ではなく現場にイニシアティブを委ねている点です。本社がサポートに徹することが重要なのです。大企業で行われている企業風土変革運動や改革プロジェクトといったものは、本社主導になっているのが現状です。しかしイノベーションを起こすには、本社ではなく事業部門が主導的立場で実施することが大切なのです。つまり、戦略論として本社主導で行うものではなく、事業部門が自発的に自己改革を遂げる。そのためのツールとしてブルー・オーシャン戦略を捉えると良いようです。 #関連エントリー ★Top
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