日本の未来が見える村：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
「漢検」で思った、公益法人の利益についての素朴な疑問 | isologue
連日、日本漢字能力検定協会への文部科学省の実地検査の報道が行われていて思ったんですが。 もちろん、仮に、資金の余剰が出ているのをいいことに理事が高額の報酬を得たり、獲得した資金を理事の関連会社に資金を流していたりしたとしたら、それがいいことでないのは言うまでもありません。 しかし、「公益法人としては認められない巨額の利益を上げ」「文科省は『毎年の利益水準が大きすぎる』とみており」などと報道されているように、日本の公益法人は、活動にかかる費用を上回る利益があるのはダメ、というノリになっているわけです。 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （公益認定の基準） 第五条 六 その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。 でも、「あるべき公益法人の姿」は、本当にそれでいいんでしょうか？ たとえば、ノ
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