日経平均と糸瀬茂さんの思い出
１０月２８日の「日本経済新聞」の一面トップの見出しは「日経平均２６年ぶり安値」だった。前日の終値７１６２円が、バブル後の最安値７６０７円（２００３年４月）を下回り、１９８２年１０月７日の７１１４円以来の安値になるという記事の内容だ。 事実に相違はないから「誤報」だとは言わないが、過去の経緯を知っていると、ちょっとツッコミを入れたくなる。なぜかというと、日経平均は、２０００年の銘柄入れ替えの際に、株価全般の水準とはほぼ無関係に、当時の値で２千数百円、率にして１２、３％は下ブレして、分析上の連続性を失っているからだ。 この時に、銘柄入れ替えでどれくらい「ズレた」のかは、計算の方法によって諸説あるのだが、私は、入れ替え時点を含む前後２週間の期間のＴＯＰＩＸと日経５００がほとんど変わっていなかったのに対して、日経平均が十数％下落していたことから、「１２、３％は、相場全般の変動と関わりのない要因で下
「死刑廃止論」に訪れた幻のチャンス
野村のインサイダー事件が発覚した22日は、光市の母子殺人事件の差し戻し審の判決があった日だった。インサイダー問題の報道は時間的に丁度この件と重なるので、新聞を繰ると、死刑判決のニュースと被害者のご遺族である本村氏の顔写真が大量に目に入った。 この話題の中で似たもの探しは不謹慎かも知れないが、本村氏は、「木村剛氏に弟がいればこんな顔か」と思えるような、いかにも真面目そうで意志の強そうなお顔立ちだ。また、メディアへの対応も木村氏に負けないくらい堂々としている。たいしたものだと思う。 本村氏は、たぶん、死刑という刑罰が現に存在するならこの犯行が間違いなくそれに該当するという確信と、今の日本には死刑が必要だというお考えがあって、死刑判決を求め、これを肯定的に評価したのだろう。事件にごく近い当事者である彼の判断について、良し悪しを言う積もりはない。 ただ、「生きたい、生きたい」と言っている人間（犯人
勝負写真用の写真館
コラムのライターが集まった、ある新聞社の会合で、私とほぼ同年代のさる分野のコンサルタントの女性が、顔写真入りの自己紹介のパンフレットを配った。２０数人居合わせた出席者は、パンフレットの顔写真と実物の彼女を見較べて息を呑んだ。 彼女はおもむろに話し出した。「みなさん、このパンフレットの顔写真と、実物の私を見て、似ても似つかないって、思っていらっしゃるんでしょう」。まさに図星だった。露骨に頷いた出席者が、二、三人いた。 「せっかくだから、いいことを教えて差し上げましょう。実は、千駄木に、いくらでも望むだけ綺麗に写真を撮ってくれる写真屋さんがあるのです。このパンフレットの写真はそこで撮って貰いました。みなさんも、どうしても出来のいい写真が必要だっていうときがおありでしょうから、その時のために、覚えて置いておかれるといいですよ」。中年女のいい意味での度胸と落ち着きが功を奏して、彼女に向かっていた出
「手帳系」人生論へのひそかな違和感
あるビジネス雑誌の編集者と話している時に、「手帳系」と名付けた一連のビジネス人生論及びその論者たちがある。個々の論者に批判を向けたいわけではないので、「手帳系」の人名を挙げるのではなく、議論の共通点を拾うと、以下のような内容になる。 （１）人間は将来の夢（目標）を具体的に思い描くことが大事だ。 （２）本当に強く願えば夢は叶う（叶わないとすれば願い方が足りない）。 （３）夢の実現に向かって計画を立てよ。これを手帳に書いて、毎日眺めて、実行をチェックすると、夢は叶う。 「手帳系」の本質は、長期的計画とその実行の有効性を語っているだけなので、それ自体が批判の対象になるようなものではない。しかし、幾つか素直に頷けない点がある。 先ず、「手帳系」の有効性を語る話者が、メソッドの有効性を「事後的に」語っているのではないか、という胡散臭さだ。 「起業して、上場を果たす」というくらいの、ある意味ではほどほ
「日本版国家ファンド」に反対！
ここのところ、一部で、日本でも「国家ファンド」を作ろうという機運が高まっている。金融業者に騙されやすい一部のお調子者か運用会社(たぶん外資の）回し者が騒いでいるだけかと思っていたのだが、「まず実現しない」と安心できるような状況でなくなってきたようであり、反対意見を述べておかねばいけないと感じるようになった。詳しい反対論拠は今週金曜日にＵＰ予定の『ダイヤモンド・オンライン』の「山崎元のマルチスコープ」という連載で書くつもりなので、そちらを参照して欲しい。 まず、12月6日の『産経新聞』によると、自民党の議員42名が「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」なるものを作ったという。12月5日に設立総会があったが、会長は山本有二前金融相だという。同記事によると、運用可能な国有資産は、一部の試算によると５００兆円あり、先ずは外貨準備の運用を、一部外部委託することを狙っているようだ。尚、産経の記事では、
上司の暴言による自殺の事例に思うこと
日研化学の社員が、「給料泥棒」、「目障りだから消えてくれ」といった数重なる上司の暴言の後に自殺したケースについて、東京地裁は自殺を労災と認める判決を下した。 何はともあれ、自殺に至ったことは、ご本人とご遺族に対してお気の毒と申し上げたい。自殺の原因の全てが分かるわけではないのだが、自殺することは普通ではない。特に、ご家族の苦しみは、想像するに余りある。 さて、このケースで一番印象的なのは「給料泥棒」という台詞だ。正直なところ、私は、この言葉を何度か使ったことがある。部下や同僚にではなく、上司に、それも直接本人にに言っているはずだが、当時は（十年以上前だ）、まあ、強くはあるけれども、普通の表現だと思って使っていた。 「給料泥棒！」と言うにも、気を遣わなければならない世の中なのかと思うと、窮屈な感じもするのだが、かつて、私があまりに無神経だったのかも知れないし、ともかく、どんな言葉でも、相手の
「安倍晋三さん、お疲れ様」
安倍首相が辞意を表明した。午後１時半頃、録画したボクシングの試合を１試合だけ見ようかな、と思ってテレビをつけたら、「安倍首相辞任」というテロップと、例の妙な目線のぶら下がり取材の映像が画面に流れていた。 テロ特措法の延長に「職を賭す」というあたりから、「辞め場を探しているな」という感触を持って見ていたのだが、1カ月の政治空白を作って組閣し、国会を召集し、所信表明演説を行って辞める、という手順は、余りにお粗末だ。「国民に迷惑を掛けている」と言いきっていいと思うが、気力・能力の限界だったのだろう。 上記の点を含めて、責めるべき点は多数あるが、彼は、半ば病気のような状態なのだろうから、悪いのは、本人よりも周囲だろう。特に近くに居て、安倍氏の様子を知り、辞任について相談も受けていたであろう、麻生幹事長の責任は重い。元首相の孫というような人物が続けて首相になる気持ちの悪さも含めて、彼には、次の首相に
「ベーシック・インカム」を支持します
「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る
買収されない企業と侵略されにくい国の類似点
企業買収に関わる新聞記事などを眺めながら、ぼんやりしていたら、「買収されない企業」と「侵略されにくい国」に似たところがあると気付いた。先日、東京は神田神保町にある我が社のオフィスを訪れた某出版社の青年が「ハト派市場主義宣言」というコンセプトはどうですか、などと、と提案して帰ったからかも知れない。 あらかじめ言って置くが、以下の説明を以て、非武装中立が可能であることの必要十分条件だと主張する積もりは、今のところない。ただ、ある種の社会のあり方が、防衛を代替する効果がある、ということは言えるのではないかと感じている。 三角合併その他、企業買収を話題にするときに、内外の企業の時価総額の比較がよく出てくる。たとえば、日本の花王と米国のプロクター・アンド・ギャンブル社（Ｐ＆Ｇ）を比較すると、後者が前者の数倍の時価総額を持っている。だから、Ｐ＆Ｇがその気になったら、あの優良企業である（ということになっ
「市場と感情の経済学」復刊
ダイヤモンド社の書籍担当者から、リチャード・Ｈ・セイラーの「市場と感情の経済学」の翻訳本（篠原勝訳）が復刊されると聞いた。１０月くらいには出るらしい。同書の原書は、１９９２年に出ており原著のタイトルは"The Winner's Curse"（勝者の呪い）、１９９８年に邦訳が出たが、残念ながら、あまり売れなかったようだ。 しかし、２００２年にダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を取ったこともあり、近年、行動経済学の本がまずまず売れているようなので、ダイヤモンド社が翻訳の復刊を交渉したとのことだ。尚、翻訳は基本的に当時のままだが、邦題は変えて出すようだ。 ジャーナル・オブ・エコノミック・パースペクティブという専門誌にセイラーが行動経済学分野の第一線の研究者と一緒に年に４本、論文を連載していたものが、一冊にまとめられて出版された。連載が掲載されていた当時、投資研究部という名前の部署にいたので、
ポジティブ・シンキング・バカ（ＰＴＢ）とネガティブ・シンキング・グズ（ＮＴＧ）
安倍政権に怒るような話題は、続けると暑苦しいし、さすがに自民党内でも「安倍下ろし」的な動きが出てきたようなので、ゆるい話をもう一つ。 私は、転職関連の話を中心に、自己啓発的なビジネスの話題で、取材を受けたり、原稿を書いたりすることがありますが（この種の仕事の１-2割でしょうか）、このジャンルの文章を読んだり、ビジネスの場で、或いは転職の相談を受けたりするような場合に、イライラする性格類型を二つ見つけたので、書いておきます。 一つは、「ポジティブ・シンキング・バカ」（ＰＴＢ）とでも言うべき、願いと現実の区別が付かなくなっていて、歪んだ現実認識に、周囲を付き合わせるタイプの人物です。何でもポジティブに考えようとするので、基本的に前向きな人ではあるのですが、周囲にも同意を求め、時には努力を強要するので、迷惑だ、といったキャラクターです。 現れ方は大きく分けると二種類あって、一つは、「願い事は、十
政界再編への期待と不安
素人なりに、政治状況について考えてみたい。 参議院選挙で、自民党が大敗した。選挙については、世の中の実態に合わない公職選挙法の規制や、出口調査で開票前から当確を出すＴＶ局の報道姿勢など、他にも気になることがあるが、近未来のことを考えよう。 安倍首相は、早過ぎるとも思えるタイミングで続投を打ち出した。「人心一新」と言いながら、自分のクビは切らないで、内閣や党役員の交代人事が行われるようだ。 今さら言うまでもないことだが、今回の自民党の大敗は、役人を十分動かすことが出来ず、年金記録問題の「危機管理」が出来なかったことや、閣僚人事の人選ミス、管理監督不行届や処分の不足など、主として安倍首相の政権のマネジメント力に対する批判が、根本的な原因の、少なくとも一つだと思う。人事的には、彼のポストこそ「一新」されるべきだと思うが、本人にその気はないらしい。まあ、彼は、自分のクビを切れない男なので、赤城大臣
「消えた年金記録問題」の本質的解決策
対象者が分からない年金記録が５千万件強あることが露見して、問題になっている。この問題は、７月の参議院議員選挙の争点になる可能性があり、たとえば新聞各紙の報道ぶりは、各紙の政権・与党に対する距離感によって、大幅に違っている（この点に関しては、来週発売の「週刊現代」の「新聞の通信簿」に書いたので、ご参照下さい）。尚、直近に発表された安倍政権への支持率急落を見ると、この問題は、案外、大きな影響力を持っていそうだ。民主党は、この問題に絞ったメディア戦略を考える価値があるのではないか。 新聞各紙は、トーンはちがっても、社会保険庁を非難しており、この点には、異議はない。当然だろう。ついでに言えば、件数は５０９５万件と出てきたが、金額は幾らなのか。少なくとも概算を把握していない訳はないし、金額が把握できていないとすると、それはそれで杜撰な管理として新たな大問題だ。この件については、まだまだ、隠し事がある
会社は２年で辞めてもいい
５月１９日の土曜日に、日本経済新聞グループが主催する「転職フェア」で１時間ほどスピーチをしてきました。会場は、六本木ヒルズのアカデミーヒルズで、１１時３０分から１２時３０分までの１知時間でした。このイベントには多数の参加者（主に２０代の若者）があり、講演会場の椅子は満席で、後ろに立ち見の聴衆が多数いる、という講演しやすい環境でした（講演のノウハウ本によると、人と人の間が空くような状況は、講演がやりにくいそうです）。 話の内容は、「時間は貴重なので、２０代の転職は、躊躇するな」という転職を後押しするメッセージと、「２８歳までに自分の『職』を決めて、３５歳までに自分の『人材価値を』確立しよう」という、大まかなキャリア戦略の考え方でした。人材価値は、ある仕事の能力があって、その能力が実際の仕事で証明されているという条件があれば、確立します。ビジネスパーソンの能力的な全盛期は、たぶん３０代の前半で
「赤ちゃんポスト」と「ポスト安倍」
熊本市の慈恵病院が計画している「赤ちゃんポスト」が、「許可しない合理的な理由はない」という判断の下に、熊本市から設置許可を得た。（匿名の親が赤ちゃんを置くことが出来るような施設を設置すべく、病院の施設を改造することを許可した、ということのようだ） 一方、政府は、赤ちゃんポストの設置に対して、これを実力行使で差し止めるという方針ではないようだが、かなり明確に反対・批判している。安倍首相は、親が子供を捨てるというようなことは、あってはならないことで、こうしたものを全国に拡げることには反対だ、といった談話を発表している。 捨てられ、生きることが出来なかった筈の命が救われるから「よい」のか、捨て子行為を助長するから「わるい」のか。 私は、「赤ちゃんポスト」の設置は、三つの意味で「よい」と思っている。 先ず、意思決定の問題として、赤ちゃんポストを設置することの方が「やり直し」が効くことだ。 将来、赤
日興コーディアルグループ上場維持の決定に思うこと
東証は、大方の予想に反して、日興コーディアルグループの株式の上場を維持することを決め、同銘柄を、管理ポストから元に戻した。この問題については、他の媒体に改めて書くことがあるかも知れないのだが、今の時点で、幾つか気付いた点を述べておく。 東証は、「組織的な不正であったことの確証が持てない」という理由で上場維持の決定を説明している。また、有価証券報告書の訂正額が、上場廃止に当たるほどではない、とも述べている。 （１）しかし、先ず、金融庁の指摘をすんなり認め、課徴金５億円を支払った時点で、日興コーディアルグループは十分クロと判断してもいいのではなかろうか。どのみち確証に辿り着きようのない調査で、余計な時間を費やさなくとも、日興コーディアルグループに一度だけ弁明の機会を与えて、これでシロと立証できなければ、即刻、「整理ポスト」（上場廃止銘柄をしばらく取引する場所）で良かったはずだ。 上場は、証券取
オヤジには、取りあえず「お洒落ですね」と言うといい
他愛のない話だが、最近気付いたことを書いておく。真面目な読者は、お読みにならないように。 幾つかの雑誌で仕事をされていて、時々取材にお見えになる女性ライター（30歳代前半）が、先日、取材に来たときに、「山崎さん、いつもお洒落ですね」と言うので、私は当惑した。現在の仕事を考えると、仕事の際にスーツにネクタイでなくてもいいのだが（厳密には、もう一段洒落た格好が出来れば、その方が、もっといい）、取材を受ける場合は９５％以上判で押したように紺無地のスーツにワイシャツ＆ネクタイである。その日も、いつもの格好だった。 数年前までは、ワイシャツも白無地と決めて更に単純化していたのだが、妹（１１歳下）に、「兄、せめてテレビに出るときは、ワイシャツぐらいカラーにしたら」と言われて、ワイシャツとネクタイをセットで貰い、それ以来、主に青系の無難な色だが、ワイシャツはカラーにしているのだが、どうやら、彼女は、私の
日本のＩＴ企業は法人営業に弱点がある
ある有名ＩＴ企業（取りあえず楽天グループの会社ではないと申し上げておきましょう）の経営の内情に詳しい友人に、食事をしながら、面白い話を聞いた。法人営業が、ＩＴ企業の大きな弱点になっているというのだ。 広告モデルで収益を得ているＩＴ企業の場合、大きな広告を取るためには、たとえば三菱グループの企業のような、古い大企業とも契約をまとめる必要がある。大きな案件であれば、たとえば、○○重工とか○○電機、あるいは○○○自動車といった会社の広報担当の執行役員あるいは部長クラスを訪問して、話をまとめてくるのが普通だろう。 ところが、このような場合、件の友人のよく知るＩＴ企業では、彼の言葉を借りると、以下のような仕儀となる。 「だいたいさあ、こっちから訪ねていく奴の年が若過ぎて相手の役員クラスと釣り合わないし、話が合わない。それに、こんな髪（自分の頭の上に手で三角を作って）をした奴が、カラダにぴたぴたの服着
生命保険にニーズはあるか？
現在発売中の週刊ダイヤモンドの私の連載でも述べているが、生命保険の意味をファイナンス的に解釈すると「人的資本（の価値に）対するヘッジ」ということになる(死亡保険の場合）。 たとえば、現在２０００万円の金融資産と、１億円の人的資本を持っている３５歳のサラリーマンがいるとして、彼の人的資本の価値は、収入の変動などによっても変化するが、死亡した場合はゼロになるので、広義の資産運用の意思決定としては、この人的資本をなにがしかのコストを掛けてでもヘッジしたい、というニーズはありうる。 ここで、人的資本とは、一人の人間の価値を株価のように考えた概念で、たとえば、将来の予想収入を、金利よりもかなり高いそれなりの割引率（人的資本は流動性が乏しく換金できないし、また死亡や病気等のリスク、職業が不調に陥るリスクも当然ある）で現在価値に割り引いて合計したものだ。上記の３５歳のサラリーマンは、今後の人生で２億円く
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経済評論家の不経済性