年金に命を賭したもう1人の「山口」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン なぜ彼が殺されなければならなかったのだろうか。 元厚生労働省トップを狙った連続殺傷事件。22日夜、46歳の男が出頭したことを受け、警視庁は本格的な捜査に乗り出している。銃刀法違反の容疑で逮捕された小泉毅容疑者は次第に供述を始めているが、犯行の真意は依然、不透明である。 今回の犯行で凶刃に倒れた１人が山口剛彦氏だった。1996年11月から1999年8月まで厚労省の次官を務めた人物である。 実は5年前、国民年金保険料の未納率が40％近くになり国民の年金不信が頂点に向かう中、山口元次官は日経ビジネスのインタビューに答えている。既に厚労省を退官していた。それでも年金制度の課題について、手書きの年表をわざわざ作って、記者に説明してくれた。 「年金という
放っておくと損する「ねんきん特別便」 - 特集 - nikkei BPnet
だいじょうぶか、公的年金 放置はソンする「ねんきん特別便」 「自分史」を作り自衛、チェックポイントはここ！ 磯村元史 （いそむら・もとし） 函館大学客員教授 「宙に浮いた5000万件」の年金記録の対応策として、「ねんきん特別便」が昨年末に約48万人、今年3月までに約1000万人に送られ、この6月から10月までに現役加入者と受給者を合わせて9000万人に送られることになっている。 あやふやな記録がどれだけあるか、見当もつかない これまで送付された「ねんきん特別便」の回答状況を整理すると、4月11日時点で回答があったのは約500万人で、そのうち「訂正なし」と答えたのは約109万人。そのなかで、実際は訂正の必要があると思われるケースが約32万人分あった。この32万人のうち約6万8000人に対して、社会保険庁（以下、社保庁）が電話と戸別訪問で「社保庁が見つけた記録がありますが、あなた
１万円でもリタイア後は重みが違う、ねんきん特別便の確認を : 女性ＦＰ発 : 投資講座 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ファイナンシャル・プランナー 山田 静江 公的年金の加入者・受給者全員に、その人の年金加入記録を知らせる「ねんきん特別便」の第一便が、今週初め（12月17日）に社会保険庁から送付されました。2008年3月までに特別便が送られる人は、宙に浮いている5,000万件の年金記録の持ち主である可能性が高い人だそうです。つまり、加入暦の空白期間や国民年金保険料の未納期間などがあって、それに該当する記録が見つかっているということです。 加入者や受給者の申し出と照合してから記録を統合することになるので、手帳・日記・家計簿の記録、自分や家族、元同僚などの記憶を寄せ集めて、いつどんな会社に勤めていたか、いつ年金保険料を払ったか、書き出しておきましょう。 ●年金記録のチェックポイント ねんきん特別便で送られてくるのは、以下の書類です。 （1）年金記録のお知らせ （2）年金加入記録照会票、確認はがき （3）「ねん
社会保険庁 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
明日に備えて（謎）hamachan先生のブログを斜め読みしていたら、このブログの７月12日のエントリに対するコメントがありました。 いや、あれはたまには口汚くののしる（笑）のも悪くはないかなということで、本当にちょっとばかり煽ってみただけのことなのですが…汗汗 でもまあ、一応は再コメントをさせていただきます。 いやしかし、社会保険庁を解体して民営化して公務員じゃなくするということは、まさに「こんな労組に争議権を渡」すってことなんですけれど。 さすがに社保庁が民営化されれば、旧国費協議会も「こんな労組」のままではいられないだろうと思うのですが…。国労が国鉄民営化以降はかつての国労のままではいられなかったのと同じように。もちろん、相変わらずのコアな活動家は少数残存しましたが、大半は民営化後は無給でＱＣサークルをやり、友人知人にオレンジカードを営業したわけで、「オトシマエ」というのはその程度の話
少子高齢化の行き着く先は“欧州式”年金制度が現実的 - ワークスタイル - nikkei BPnet
海外の年金事情から見た「年金」問題（2）〜少子高齢化の行き着く先は“欧州式”年金制度が現実的 （荒川 龍＝ルポライター） （前回はこちら） 社保庁民営化の議論は本質を見誤っている ■自民党は今回の問題への対策として、社保庁解体と、非公務員型の日本年金機構の設立法案を提出しています。これについて、どう思われますか？ 駒村 「民営化すればうまくいく」と言わんばかりの最近の議論は、本質を見誤っていると思います。民営化という選択肢を否定するつもりはありませんが、それはあくまで手段の一つであって、目的ではありません。手段と目的を混同してはいけません。 社保庁を民営化後に6分割するともいわれていますが、かなり工夫しないと危険ですね。むしろ横の連携がとれずに、今以上に非効率で無責任な結果になってしまう危険性があります。たとえば、年金の適用と徴収する組織が一つでないと、年金徴収の時点で年金制度
関係省庁、政府、国民に三者三様の責任がある - ワークスタイル - nikkei BPnet
海外の年金事情から見た「年金」問題（1）〜関係省庁、政府、国民に三者三様の責任がある （荒川 龍＝ルポライター） ビジネスパーソンの視点から年金問題を解説する、第3弾は、海外の年金制度にくわしい慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏にご登場いただく。今年3月まで参議院の厚生労働調査室で、年金制度改革の議論に加わっていた駒村氏は、5000万件の該当者不明年金記録が年金財政に与える影響は「さほど大きくない」と話す。むしろ、「雇用流動化にきちんと対応できていない現在の年金制度や、今後の基礎年金像など、年金をめぐる本当の議論はこれから始まる」という。 厚労省の認識は「最終的に記録がつながればいいだろう」程度 慶應義塾大学 経済学部教授 経済学博士 駒村 康平氏 1964年、千葉県生まれ。慶應義塾大学卒大学院卒。社会保障研究所から国立社会保障・人口問題研究所研究員。その後は駿河大学、東
3年前に新聞各紙は、社保庁労組をどう報じていたか：イザ！
社会保険庁の年金記録未統合・紛失問題について、安倍首相は繰り返し「労働慣行にいろいろ問題がある」と指摘しています。これは、社保庁が最大の労組である自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）との間で取り交わした「覚書」「確認事項」に基づく、社会常識から遊離した労働慣行（私は今月７日のエントリ「社会保険庁と自治労が交わした『覚書』って…」でこれを一部取り上げています）のことを指しているのだと思います。ただ、社保庁の職員労組の非を唱える政府・与党に対し、職員労組の支援を受ける民主党や一部マスコミは、「責任逃れだ」「参院選に向けた労組たたきだ」と批判していますね。 もちろん、この問題では政府側の責任は免れようがないのは事実でしょうし、その点は安倍首相も自ら何度も認めています。また、歴代厚生相の責任についても言及しています。その上で、社保庁の労使問題について触れるのは、私は当然のことだと思い
自民党の年金問題対応委で元社保庁長官らが語ったこと
２日前の１５日の話ですが、自民党の年金問題緊急対応委員会の第４回会合に、基礎年金番号導入時の社会保険庁長官だった佐々木典夫氏や、労使交渉を担当していた総務課員らが呼ばれ、当時の状況について説明していました。そこで、本日は茂木敏充衆院議員の記者ブリーフに基づき、彼らが何を話したのかを紹介したいと思います。私は、これだけでは理解し難い部分がありますし、論評や感想ははさまないことにします。何かの参考になればと思い、ここに掲載します。 ・佐々木典夫元長官 「当時、この問題を担当したものとして今回の事態については大変申し訳なく思っている。基礎年金番号導入については、社保庁業務が大量になってきた一方で、人手は増やせないということで、それぞれの人が２件、３件番号を持っていて、それを断ち切るためにもどうしても必要であるとの思いで導入した。自分としては８年７月に長官就任にして、８年１２月に符番、９年１月に基
厚労省の官僚も現場で汗をかくべきじゃないの : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年06月19日12:00 厚労省の官僚も現場で汗をかくべきじゃないの カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 社保庁が叩かれていますが、火に油をそそぐような対策で、どんどん経費を使うばかりだということにお気づきですか。さまざまな対策費用、フリーダイヤルの電話代も、残業代もみんな年金からでていることをお忘れなく。 年金といえば、「１００年安心の保険改革」なんて話があったのをご記憶かと思いますが、読売新聞の調査では、国の年金制度を信頼していない人が「どちらかといえば」を合わせて７６％に上ったというのですから、１００年どころか、３年も経たないうちに「安心」は根っこから崩壊してしまいました。 しかし、もともと「１００年安心」というのは別に国民が安心できるというのではなく、取るものを増やして出を減らせるようにして、支払う側が安心できるとおいうだけのことだ
銀行預金が返ってくることにほとんど不安を抱かないのになんで年金がもらえるかを不安に思うのだろうか - H-Yamaguchi.net
最近「isologue」さんと「bewaad」さんとの間で沸き起こった議論のおかげで、既裁定年金と未裁定年金（過去期間）の受給権が財産権であると考えてよいらしいとわかってたいへん勉強になった（これとかこれとかこれとか）。法解釈問題についてはbewaadさんのほうが旗色よさそうで、この種の問題の「正解」はお役人さんに聞くに限るってことだな。ただこの周辺で飛び交ってるいろいろな人のいろいろなご意見とか、マスメディアからの情報とか、身の回りの人たちの話とかをいろいろと考え合わせてみると、この法解釈問題の解決によって国民の年金問題に関する不安が解消するのかどうかはよくわからない。 私は頭が悪いし知識もないので、こういうハイレベルの議論に参戦するつもりはない。代わりに、かねがね持っていた疑問について考えてみることにする。賢い方々はおそらくすでに「正解」をお持ちなんだろうが、私なりに「納得」したいと思
今度は歳入庁ですか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
目まぐるしく変わる社会保険庁改革問題ですが、今度は「歳入庁」だそうです。 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061027/eve_____sei_____000.shtml 「政府・与党は二十七日、社会保険庁を給付などを担当するサービス部門と、保険料の徴収部門に分割し、徴収部門のみ国税庁に統合する「歳入庁」構想の検討に入った。年内に案をまとめ、関連法案を次期通常国会に提案する方針」だそうですが、これって(この部分だけをとると）民主党案なんですよね。 昨日のエントリーで書いた「分割」して「民営化」という作戦からきているんでしょうか。「自民党の中川秀直幹事長は同日の記者会見で「社会保険料と税金の徴収は、米国、カナダ、英国など数十カ国で一元化の方向にあり、世界の流れだ」と述べ、年金保険料の徴収部門を国税庁に統合する案を検討すべきだとの考えを示した」ということか
お上に年金の運用能力なし / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
年金に関する重要な発表が、同じ時期に二つあった。一つは企業年金連合会による発表だ。厚生年金などの企業年金の2005年度における運用利回りは平均19.16％であり、過去最高の記録である。もう一つは、年金積立金管理運用独立行政法人の発表だ。ここは公的年金の積立金を運用しているところで、今年４月から６月の間はマイナス2.73％、運用損は２兆32億円になり、赤字に転落したと発表したのである。 これら二つの発表は、ものすごく重要なことを意味している。両者を並べて読むと、まるで企業年金では大きな利益を上げるのに成功し、公的年金は大赤字を出したと考えるのも当然だろう。 だが、実はそうではない。よく発表の内容を見てみると、企業年金は昨年度、つまり2005年の運用利回りである。株価の動きに気を配っている人なら分かるだろうが、2005年は株価が大きく上昇した。なにしろ日経平均やTOPIXなどインデック
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http://www.asahi.com/job/news/TKY200612190267.html