世界各国が科学技術の研究開発に力を入れるなか、科学論文発表のありようを大きく変える動きが起きている。これまで米英の著名論文誌での発表を重視し研究者に報償金すら支給してきた中国が方針を変えた。米国では政府の助成を受けた研究成果はだれでもすぐに無償で読めるようにする方向で模索が始まった。米中という2つの大国の動きは日本の科学技術研究にも影響を与えそうだ。中国政府の教育部と科学技術部は2020年2月
![科学論文、中国が自国誌を重視へ 学術界に衝撃 科学記者の目 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/4ab41c03f3a3662ad5c45d0ed2226906ec955bcd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6171988020072020000001-5.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D21a88299f778e0ed9901b13c3274ef55)
15日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。始値は前週末比170円21銭安の2万2135円27銭。14日、中国・北京市で新たに44人の新型コロナウイルスの感染者が確認されたほか、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計に
ANAホールディングス(HD)は20日、最終的なもうけを示す連結最終損益が、1~3月期に594億円の赤字になったようだと発表した。新型コロナウイルスの感染が世界に広がり、国際間だけでなく国内間でも人の移動が急減した。今春の羽田空港の発着枠増に向けて投資を拡大していたところで、費用削減が進まず赤字幅が拡大した。四半期としての赤字額は、開示を始めた03年度以来最大となる見込み。2019年10~12
新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪の開催に暗雲が垂れこめている。国際オリンピック委員会(IOC)は4週間以内に結論を出す方針で、安倍晋三首相も23日に完全実施が困難なら延期の判断もやむを得ないとの考えを示した。3日後に福島県での出発が迫る聖火リレーの関係者は、予定通りの開催に不安を募らせる。参加国を受け入れる各地のホストタウンからは「仕方ない」との声が上がった。「振り回されっぱなしだ」。2
新型コロナウイルスの感染拡大が国内の航空各社の経営を揺さぶっている。5月までの4カ月間での減収額は4千億円を超え、2008年のリーマン・ショックを上回る影響になる見通しだ。足元で国内線の搭乗率は3割に低下。ANA(全日本空輸)は従業員の雇用調整に動くが、終息後を見据え人材流出を防ぎたい狙いもあり、悩ましい対応を迫られている。「かつての危機とはレベルが違う」。ANA幹部はこう評する。世界的な危機
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