インターネット通販等と特定商取引法
インターネット通販等モニタリングの調査は、消費者庁からの受託事業により、特定商取引法に基づいて行っています。同法における通信販売(インターネットオークションを含む)に対する規制では、広告の記載が不十分もしくは不明確であることにより生ずるトラブルを防止するために、広告に表示する事項を定めています。
CISPA is Back: FAQ on What it is and Why it's Still Dangerous
UPDATE (4/22/13): The Cyber Intelligence Sharing and Protection Act (CISPA) has passed the House of Representatives with amendments. This FAQ reflects the bill prior to the amendments. We will be updating this post as we review the bill. In the meantime, please refer to the version of the bill (PDF) that passed the House. The privacy-invasive bill known as CISPA—the so-called “cybersecurity” bill—
米法廷、「無実のユーザ」を含みうるとして著作権トロールをはねつける | P2Pとかその辺のお話
原典：TorrentFreak 原題：Court Refuses To Allow Copyright Troll To “Ensnare” Innocent Subscribers 著者：enigmax 日付：January 25, 2013 ライセンス：CC BY 米国の著作権トロールに対する新たな勝利がもたらされた。裁判所は無実の可能性があるインターネット加入者から ポルノ企業が金をむしりとる見込みを大きく減じた。ビットトレントで海賊行為を行ったとされる110人を被告としたこの裁判では、 原告が収集したIPアドレスに基づく証拠から「罠にかかった」無実のインターネット加入者を 除外する方法が説明できず、裁判自体が取り下げられた。 米国、英国、ドイツで顕著に見られる著作権トロール裁判は、数十万の人々を不幸に追い込んでいる。 著作権トロール裁判が抱えている問題は多い。著作権者のコンテンツを
高木浩光＠自宅の日記 - 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか
■ 不正アプリ供用事件の不起訴は何の立証が困難だったか 昨年4月の「○○ the Movie」事件、10月30日に警視庁が関係者を不正指令電磁的記録供用容疑で逮捕したものの、11月に処分保留で釈放となり、12月26日、嫌疑不十分の不起訴処分となった。この展開によって、今、次のような声があちこちで出ている。 情報流出アプリ「〓〓〓〓 the Movie」不正とは言い切れず不起訴！！, NAVER まとめ, 2012年12月29日 東京地検が不起訴処分にしたせいで再び横行？ 新たなAndroid不正アプリ, INTERNET Watch, 2013年1月8日 不起訴処分となったアプリの事案はいわゆる「○○ the Movie」系の不正アプリだ。Androidアプリのパーミッション画面を経ていれば、裏で個人情報を収集することにユーザーが同意したとみなされると言えるかどうかは議論の余地が大いにある
日本の知財制度はオープンデータに対応できるのか | 栗原潔のIT弁理士日記
オープンデータがちょっと話題になっています。オープンデータとは自由に利用・再配布されることを目的として公開されるデータです。オープン・ソース・ソフトウェアのデータ版と考えればよいかと思います。 日本ですと、何となく、オープンデータは政府や地方自治体が行政関連の情報を公開するものというイメージが定着しつつあるような気がしますが、それはオープン・ガバメント・データというオープンデータのサブセットであって、たとえば、大学やボランティア活動家、さらには私企業が広くデータを公開することも含めてオープンデータと呼ぶべきです。 オープンデータの可能性と課題については、今後、このブログでもどんどん触れていきたいと思います（一般消費者にもわかりやすそうな米国での活用事例については既に書きました）。 オープンデータの今後の発展を考えていく上で重要な課題のひとつが知的財産権です。考慮点としては大きく分けて２つあ
Spotifyを日本で聴いた場合の違法性について | 栗原潔のIT弁理士日記
Spotifyに限らず、権利者側のビジネス上の理由から特定の国だけにストリーミング配信を行なっているサービスがあります。配信先のチェックは基本的にIPアドレスを見て行なうのでプロクシ等々を使えばチェックを回避して、日本で視聴することはできます。倫理的にどうなのかという話は別にして、こういう行為を行なった時に著作権法的にどう扱われるのかといった点について検討してみたいと思います。Spotify特有の話ではなく、あらゆるストリーミング配信サービスに共通の話です。 まず、コンテンツの視聴をするだけであれば、著作権法上は違法とされることはないと思います。著作権法は原則として視聴をコントロールしないからです。キャッシュの複製については著作権法第47条の8により問題ないと思います（100%大丈夫だと保証しろと言われるとちょっと困りますが）。 ただし、コンテンツの視聴をするために会員登録が必要で、その前
日本：10月1日より違法ダウンロード刑事罰化 | P2Pとかその辺のお話
P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 以下の文章は、TorrentFreakの「Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today」という記事を翻訳したものである。 原典：TorrentFreak 原題：Anti-Downloading Law Hits Japan, Up To 2 Years in Prison From Today 著者：enigmax 日付：October 01, 2012 ライセンス：CC BY 日本は今日、違法ファイル共有を取り締まるための新たな法律を施行した。日本の著作権体制は、世界でも最も厳しい部類に属する。ほとんどの国が著作権侵害コンテンツのアップロード
間接侵害は違法行為とすべきか--関係団体からさまざまな声が挙がった法制問題小委
著作権に関わる現行の法制度を議論する、文化庁の文化審議会の法制問題小委員会の2012年度第4回目の会合が9月4日、開催された。利用者が直接的に著作権侵害を行うのではなく、第三者が介在して間接的に著作権侵害に及ぶ“間接侵害”をテーマに、第3回の会合に引き続き、関係団体の代表者が招かれ、ヒアリングが行われた。 今回発表を行ったのは、日本放送協会（NHK）、日本民間放送連盟（JBA）、日本映像ソフト協会（JVA）、電子情報産業協会（JEITA）、インターネットユーザー協会（MIAU）の3組4団体。前回の会合では、日本音楽著作権協会（JASRAC）など、「間接侵害を違法行為に問える規定を著作権法に明確に盛り込むべき」と主張する関係団体が中心だったのに対し、今回の会合では慎重姿勢を取る関係団体が主流となった。 日本映像ソフト協会はまず、直接的に権利を侵害する者に対して、行為者に差し止め請求権を行使で
「米国はソフトウェア特許システムを捨てるときなのか？」：グーグル幹部が語る
コロラド州アスペン発--Googleは米国時間8月20日、米国がソフトウェア特許を捨てるときが来たのかもしれないことを示唆した。 Googleのパブリックポリシー担当ディレクターであるPablo Chavez氏は、「われわれが非常に真剣に検討している1つのことは、ソフトウェア特許の問題、そして、実際のところ現状の特許システムは革新を刺激し、消費者のためになるポリシーを真に促進するのに適したシステムなのだろうか、ということだ」と述べた。 20日午前に当地で開催されたTechnology Policy InstituteのカンファレンスでのChavez氏の発言は、Oracle（Googleが勝訴）やApple（今も係争中）などを相手にしたソフトウェア特許が絡む一連の訴訟にGoogleが巻き込まれる中において、飛び出したものだ。 テクノロジの世界において、ソフトウェア特許が論議を呼ぶことが増えて
第２８０回：海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関するＱ＆Ａ - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）の問題点については既に山田奨治氏（twitter）のブログ記事やてんたま氏（twitter）のブログ記事があるのでリンク先をお読み頂ければ十分だと思うが、この８月３日にＡＣＴＡが参議院本会議で賛成２１７反対９で可決され衆議院に送られたということもあり、ネットを見ていると根拠のない憶測や不正確な理解に基づく意見も散見されるので、前回に続き、ここでも念のため今まで書いて来たことをまとめてＱ＆Ａ形式で書いておきたいと思う。（ただし、ＡＣＴＡに関しては今まで散々書いてきているので、今回もあまり目新しいことは書いていない。なお、前回も書いた通り、私は「海賊版対策条約」という略称を使っているが、ＡＣＴＡ（Anti-Counterfeiting Trade Agreement）は、初期の政府の検討では「模倣品・海賊版拡散防止条約」と称されており、最終的に公表された政府訳では「偽
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
tsuda ダウンロード刑罰化に大激怒！音楽業界を見限ると - Togetter
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の３名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞
あのアメリカですら自国国旗の焼却が禁じられていない理由
たびたび、大阪の橋下市長がらみの話題で恐縮ですが、国体（国のかたち）を考える上での良いレッスンになるのではと思い取り上げます。今日は、国旗国歌への態度と「国際社会」の関係についてです。 今週の市長の発言の中に、「国歌斉唱の際に手を前に組んでいるのは失礼で、国際社会では許されない」という主旨のものがありました。この種のものとしては、スポーツ選手などが海外での試合に臨んだ際に国歌を歌っていないのは「国際社会での常識に欠ける」というような言い方があり、市長もそのような主旨での発言を以前にしていたと思います。 確かに１つの考え方です。スポーツの対外試合というのは一種の民間外交ですから、それなりの外交儀礼というものがあり、他国の国旗国歌への尊敬だけでなく、自国の国旗国歌に対しても儀式の格調を維持するためにも、国家を代表している敵味方相互をしっかり認めるという意味合いからも必要だと思います。 例えばサ
統制化される社会 | One Voice
▼ハッテン場のがさ入れ？ 東京で、ハッテン場として経営されている商業施設に「がさ入れ」があったという噂が、昨日からゲイの間で話題になっている。ハッテン場というのは、男性が男性との性行為を主な目的として集まる場所のこと。今回の「がさ入れ」が騒ぎになっているのは、その理由が、薬物関係ではなく公然わいせつ容疑らしい、と言われているからだ。 ＜追記：この日記をアップした後に、新聞でもこのニュースがとりあげられていた。本当だったようだ→「同性愛者の公然わいせつほう助＝場所提供容疑、店経営者ら逮捕－警視庁」） もしそれが理由になるなら、「ハッテン場」はすべからくダメということになる。今のところこの「がさ入れ」の話は、ネット上で流れているだけなので、嘘という説もあるが、仮に嘘だったとしても、ハッテン場が摘発の対象となるのは時間の問題だろうと僕は考えている。 というのも、昨年あたりから、ホテルの一室や個人
著作権保護かネットの自由か: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
違法コピー撲滅法（SOPA／PIPA）への反対運動は、アメリカのみならず世界において、新しい争点を浮き上がらせることになりました。「著作権保護」と「ネットの自由」の、どちらをとるかという争点です。 著作権を守り、違法コピーを取り締まるのは、正しいことのように思われます。しかし、実際にそれを取り締まろうとすると、ネットの自由を制限せざるをえないのです。どちらも大事という選択肢はありません。どちらかひとつなのです。 １月２４日に発表されたラスムッセンの世論調査は、この件に関して興味深い結果を示しています。調査によれば、アメリカ人の６７パーセントの有権者は、「映画をネットでタダでダウンロードするのは泥棒行為である」と考えています（「泥棒ではない」が１８％、「わからない」が１５％）。しかし、「違法ダウンロードと政府によるネット検閲のどちらを脅威と考えるか」の質問に対しては、７１パーセントの有権者が
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