雇用統計の「まぼろし」に一喜一憂する愚かしさ
ただの不況ではない 景気が回復しても増えるのは低賃金労働だけ？（ニューヨークの就職フェア） Spencer Platt/Getty Images 先週発表されたパッとしない４月の雇用統計は、アメリカの失業問題は改善もしていなければ悪化もしていないことを示している。同時にこれは、アメリカには構造的かつ慢性的な雇用問題が存在するということの更なる証拠でもある。激しい痛みを伴うわけではないし、急速に悪化するものでもない。だが、近い将来どこかへ消えてなくなってくれることも決してない問題だ。 米政府の労働統計局によると、失業率は３月の８.２％から８.１％へとわずかながら下がったものの、非農業部門の就業者数が11万５０００人増と市場予想を下回った。再就職の意欲があるのに半年以上働いていない人（失業者全体の半分以上を占める）の数は５００万人超と、３月の調査時からほとんど減らなかった。 「ほぼ変化なし」と
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
カストロ仰天発言の真意
フィデル・カストロ前キューバ国家評議会議長（84）ほど共産主義を象徴する人物はいない。59年のキューバ革命を率いたカストロは50年以上にわたって米政府と対立してきた。そんな筋金入りの共産主義者が先週、歴史をひっくり返した。「キューバ型経済モデルはもう機能しない」との彼の発言を、インタビューした米アトランティック誌の記者が伝えたのだ。 キューバ経済がどん底にあることを考えれば、キューバ型経済モデルが苦境にあることをカストロが認めたのには、何か思惑があるのかもしれない。 専門家によれば、キューバの観光収入は今年35％低下。在外キューバ人からの送金額も、00年代前半のピーク時の８億ドルを大きく下回る２億５０００万ドルに減る見込みだ。国家統計局の調べでは、建設業や農業の経済指標も今年上半期に大幅に悪化している。 実弟のラウル・カストロ議長は８月に政府職員の約20％を解雇または異動させる計画に着手し
ブラジルの買収攻勢はアメリカの救世主
中ロよりは反発が少なく、買収先もハイテクよりオールドエコノミー志向と、アメ リカにとって好都合なことだらけ 「ブラジルとインドは要マークだ」と、あるアメリカの消費財大手企業（フォーチュン上位５００社にも入っている）のＣＥＯ（最高経営責任者）が私に言ったのは数カ月前のこと。 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）の話をしているのではない。「次にアメリカの資産を買いあさろうとしているのはどこの国の投資家か？」という問いへの答えだ。 ほんの数年前まで、経済アナリストが恐れていたのはペルシャ湾岸諸国や中国の政府系ファンド（ＳＷＦ）が戦略を転換し、投資の対象を米国債から米企業へと変えるという事態だった。だがバブル期の多くの企業買収が失敗に終わったことから、ＳＷＦはアメリカ市場参入にやや及び腰となっていた。 だが最近、ブラジル勢がアメリカに本格参入する気配を見せている。６月15日、ブラジルの食肉大手マルフリ
ギリシャ発、福祉国家「死のスパイラル」
ギリシャ危機の元凶は手厚い社会保障の過大な負担が引き起こした負のスパイラル。同じ運命が、多くの先進国を待ち受けている ギリシャでは今、福祉国家が陥る「死のスパイラル」が起きている。といっても、ギリシャだけの問題ではない。だからこそ、ギリシャの財政危機によって世界の株式市場が混乱し、経済危機からの復活の芽が脅かされている。 アメリカを含む事実上すべての先進国が、ギリシャと同じ現実──高齢化で医療費と年金の支出がかさみ、税収だけではまかないきれない──に直面している。今回、財政破綻の危機に陥ったのはギリシャだったが、ほとんどの富裕国に同じような未来が待ち受けている。 国家が過剰な支出や借金を永遠に続けることはできない。なのに、政府は歳出削減と増税という厳しい決断を先延ばし、自ら袋小路に入り込んでいく。 裏切られたユーロへの過剰な期待 ギリシャの財政危機は単一通貨ユーロの危機と論じられることが多
アメリカの平均的な家族のお財布事情を箇条書きにしてみる : ガベージニュース
先日別件でアメリカの財政関係をチェックしていたところ、興味深い図表を見つけた。多種多様な方面からさまざまな事象を図式化する「Visual economics」の記事なのだが、現在のアメリカにおける平均的な家族のお財布事情をさまざまな面から数字化・グラフ化したものだった。アメリカ全体の経済的な話は良く話題に登るが、世帯単位の様子はあまりニュースとしては登ってこない。良い機会なので今回はこれを抽出し、箇条書きにしてみることにする(【該当ページ】)。 ・銀行残高は3800ドル(36万円)。 ・自宅の評価額は16万ドル(1520万円)。でもローンは9万5000ドル(900万円)。 ・個人年金制度を利用している人は誰もいない(2世帯に1世帯の割合) ・半分の世帯は退職後の蓄えが3万5000ドル(330万円)しかない。 ・投資信託や株式、債券などは保有していない。 ・年収は4万3000ドル(410万円
雇用回復の兆し、４つの理由
たった一つの経済データに基づいて多くを推測するのは危険だ。だが米労働省が12月４日に発表した11月の雇用統計を見ると、アメリカ経済の先行きは統計の数字以上に明るいと期待していいかもしれない。 11月の失業率は0.2ポイント減の10％に改善し、非農業部門の就業者数は前月比の１万１０００人減にとどまった。エコノミストの予測よりかなりいい数字で、就業者数の減少幅は景気後退が始まった２００７年12月以降で最小だ。これは近い将来、雇用が増加するサインである可能性が高い。 単月の統計に基づいて断定的な結論を出すのは愚かだとは重々承知しているが、11月の雇用統計を精査すると、アメリカ経済の未来について楽天的になっていい４つの理由が浮かび上がってくる。 ■理由１ 就業者数の減少は誇張されてきた 11月の就業者数の統計は予想よりずっとよかった。労働省は毎月の雇用統計を発表する際に、直前２カ月の数値も修正する
米失業率10％台は、株式市場にプラス!? ウォール街のトレーダーはなぜ喜ぶのか | 広瀬隆雄 世界投資へのパスポート | ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1.米国の失業率が10％台に乗り、現行の緩和的政策の継続が確実になった 2.株式は、企業収益を基にして売買されるものだが、足元の企業収益はすこぶる良い 先週末、11月6日（金）に発表となった米国の失業率は10.2％で、市場コンセンサスの9.9％よりも悪い結果となりました。 雇用統計発表後の株式市場は、慌てた投資家からの投げ売りが出たため、安く寄り付きました。 しかし、この日のニューヨーク市場は、着実な足取りでこの下げを取り戻し、結局、プラスで引けました。 なぜ、ニューヨーク株式市場は、この悪いニュースを無視したのでしょうか？ 失業率10％は織り込み済みで、 むしろ出直り基調に まず、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が11月3～4日に開催したＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、最悪シナリオに基づいたメッセージを、マーケットに発信していたという点が指摘できます。ＦＲＢは、失業
【更新】大企業の配当金と人件費の関係 : ガベージニュース
先の2009年8月10日に掲載済みの記事【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】でも参考資料として取り上げた、日本銀行関係者による研究レポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】で用いられている各種データを抽出し、動向の確認や精査を逐次行っている。今回はその図表の中から、大企業が株主に支払った配当金や人件費について、総売り上げや経常利益との関係を色々な形でグラフ化と分析を行うことにした。 データの大本は財務省のシンクタンク【財務総合政策研究所】の公式サイトで掲載中の【法人企業統計調査】にて確認できるもの。原則的に資本金1000万円以上の営利企業を対象とし、資本金が大きなところは回答データを全部、小さなところは等確率系統抽出により抽出している。そして掲載されているデータのうち、バックナンバーな
米雇用統計：識者はこうみる
［ニューヨーク ７日 ロイター］ 米労働省が７日発表した７月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が２４万７０００人減となった。減少幅はアナリスト予想を大きく下回り、２００８年８月以来の低水準となった。市場関係者のコメントは以下の通り。 ８月７日、米労働省が発表した７月の非農業部門雇用者数は２４万７０００人減少。減少幅は０８年８月以来の低水準に。写真はワシントンのホテルで開かれた就職フェアで。６日撮影（２００９年 ロイター/Jason Reed) ●長期的トレンド見極める必要 ＜ＰＮＣフィナンシャル・サービシーズ・グループのシニア・エコノミスト、ロバート・ダイ氏＞ ７月の米雇用統計は、景気が回復の軌道に乗っていることを新たに示したほか、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）がプラスの伸びになるとの見方を支えた。０９年第３・四半期に景気後退が終了したと言えるようになるだろう。 米連邦準備理事会（ＦＲ
米アマゾンが10％減益に：日経ビジネスオンライン
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米グリーン雇用、統計上の実績はゼロ
景気対策の名目でエコに６００億ドルを投じたのに、いったい仕事はどこにある？ オバマ政権グリーン・ニューディールの第一人者バン・ジョーンズに聞く バラク・オバマ米大統領は今年２月、「グリーン経済」の構築を景気対策の柱の１つに位置づけた。約６００億ドルを投じて、再生可能エネルギーを活用し温室効果ガス排出量の少ない経済をつくろうというのだ。ところが、その過程で生まれるはずの「グリーン雇用」は、統計上まだ１つも存在しない。 そもそもグリーン雇用とは何なのか。「経済に役立つと同時に地球を救う仕事」という大ざっぱな定義があるだけだ。これではどんな解釈も成り立つ。例えば天然ガスは、石油よりクリーンだが持続可能ではない。これはグリーンと言えるのか。このいい加減さのおかげで、果たして本当にエコな雇用が創出されているのか、またエコが本当に経済の救世主になるのか、さっぱりわからない。 明確な定義が存在しないとい
貯蓄率についての考察 | Tori Box
確かに直近家計貯蓄率がジャンプしているのがわかります。 家計貯蓄率のイメージといえば、「アメリカ人＝貯蓄なし、稼いだ分だけ消費するキリギリス」、「日本人＝貯蓄好きのアリ」というイメージが刷り込まれていますが、それってほんと？と疑問に思ったので調べてみたら非常に面白いレポートがありましたので、ご紹介します。 ”米国家計貯蓄率の行方” 2003年にみずほ総研の方が書かれたレポートですが、今でも十分に同じ状況（！）で大変参考になるので皆様ご一読を。 そもそも貯蓄率は、収入から税金などを引いた可処分所得から、消費を差し引いたものが貯蓄率として定義されていますが、上記レポートでは、 ・アメリカ人の家計で貯蓄率がマイナスになったりするのはテクニカルに問題があるため。投資のキャピタルゲインを収入に計上しない上にキャピタルゲイン課税は消費に含まれてしまうため、株式投資などでキャピタルゲインが多いとマイナス
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Europe's Web of Debt - Graphic - NYTimes.com
米景気後退は第3四半期に終了へ、Ｕ字型回復か＝調査
先進国の失業率が直感的にわかる地図、スペイン圧倒的 - KLE4ｃの日記