マイナポータルと連携する民間送達サービス「e-私書箱」を提供開始 | 野村総合研究所(NRI)
お知らせ マイナポータルと連携する民間送達サービス「e-私書箱」を提供開始 ～ 事業会社第一号として、就労証明書発行の電子化も予定 ～ 株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）は、内閣府が運営するマイナンバーカードを活用した個人向けオンラインサービス「マイナポータル※1」上で、民間企業等が個人にお知らせなどを電子的に届ける民間送達サービス「ｅ-私書箱」（イー・シショバコ）を、このほど提供開始しました。 行政手続きのオンライン化推進を支援 政府は、2017年5月に策定した「デジタル・ガバメント推進方針※2」に基づき、2018年1月に「デジタル・ガバメント実行計画※3」を打ち出しました。さらに、同年6月、民間企業や個人の行政手続きを原則として電子申請に統一する「デジタルファースト法案」の検討を行い、行政手続のオンライン化の徹底について取り組みを進めています。デジタル・ガバメント中長期計画の一環
なぜマイナポータルはJava必須なのか、開発者側の理屈でユーザー体験がおざなりに
ICリーダーライターを購入し、民間サイトを含む複数のサイトを巡ってソフトをインストールし、設定を完了させる。ITリテラシーの高いユーザーでも、ログイン成功まで至るのは相当な苦労を要する。 さらにJava実行環境は、2013～2014年にかけて、脆弱性を狙ったサイバー攻撃が多発した経緯がある。通常利用のブラウザーに組み込むにはセキュリティ面で不安が残る。 なぜ、マイナポータルはJava実行環境が必須となったのか。今後、改善の余地はあるのか。内閣官房 番号制度推進室 番号制度推進管理補佐官の楠正憲氏に聞いた（取材は文章ベースのやり取りで実施し、表現は一部編集した）。 Java実行環境を必須とする構成にした理由は。 楠氏 店頭で販売され、また実際に利用されている、できるだけ多くのPCとMacに対応しつつ、できるだけ端末ソフトウエアを共通化して開発および保守の工数を最適化するためだ。 e-Taxの
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スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省 | NHKニュース
